台湾侵攻は「深刻な過ち」 米国務長官が警告

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『【ワシントン=永沢毅】ブリンケン米国務長官は11日のNBCニュース番組で、中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。台湾の自衛に必要な武器売却などを定めた台湾関係法に基づき、台湾支援の責任を果たす立場を示した。

ブリンケン氏は「中国が台湾への攻撃的な行動を加速し、台湾海峡の緊張を高めている」と懸念をあらわにした。台湾関係法は武器売却などを通じた台湾への支援を定めているが、有事に米軍が防衛義務を負うと明確にしているわけではない。

国務省は9日に正式な国交関係のない台湾との接触拡大に向けた新指針を明らかにし、これまで自粛していた連邦政府の建物における米台の実務者レベルによる定期会合の開催を積極的に認めることにした。

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