文在寅の弱みにつけ込む中国 「韓国が米側に戻る橋」を壊す

『お仕置きは「通貨」か「半導体」で


――では、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置:荒っぽい手段を使うでしょう。金泳三(キム・ヨンサム)政権が中国に急接近し、米軍の機密情報を漏らし始めたと米国が判断した時には、韓国を通貨危機に追い込みました(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 通貨危機に陥れるには、世界的に金融が不安定になっていることが必要です。米国は1997年のアジア金融危機のタイミングを見計らって、日本と共に韓国へのドル供給を絞りました。

 ちょうど今、コロナ対策で各国がお札を刷りまくっています。近い将来、世界の金融システムが動揺する可能性が高い。韓国に対し通貨攻撃をかける絶好の機会です。もちろん日本も一緒になってドルを絞ることになります。

――中国が韓国にドルを貸さないでしょうか。

鈴置:中韓は600億ドル相当の通貨スワップを結んでいるので、いざとなればそれを発動するでしょう。ただ、韓国が中国から借りられる通貨は人民元。韓国がドル建て債務の返済しようと一時に大量の人民元をドルに転換すると、今度は人民元が危機に瀕しかねない。

 そもそも、人民元を大量にドルに替える市場は存在しない。専門家の間でも、中韓スワップがどれだけ機能するのか、疑問視する向きが多いのです。

 韓国には産業的な弱点もあります。国の屋台骨を支えるサムスン電子は、5G用の先端半導体の生産能力を増強するため巨額の資金を投入しています。

 ただ、先端半導体を製造するのに必須の素材、例えば高品位のEUV(極端紫外線)フォトレジストは韓国では作れず、日米のメーカーに頼っています(「慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ 韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は」参照)。

 韓国が米国ではなく中国と5G連合を組むというのなら、米日はEUVフォトレジストの供給を止めればいいのです。サムスン電子はもちろん、韓国経済も立ち行かなくなります。

「監獄逃れ」で精いっぱい


韓国歴代大統領の末路0215
韓国歴代大統領の末路(他の写真を見る)

――そんな弱点を抱えているのに、文在寅の韓国は中国側に寝返るのでしょうか。

鈴置:文在寅氏に国益を考える余裕はありません。退任後に監獄に送られないように立ち回るのが精いっぱいです。日本でも知れ渡りましたが、韓国の歴代大統領は例外なく不幸な境遇に陥ります。

 4月7日のソウル・釜山市長の補欠選挙では、いずれも与党「共に民主党」候補が惨敗しました。これで勢いに乗った野党、つまり保守が2022年3月の大統領選挙で勝つ可能性が増しました。

 文在寅政権時代には保守の大統領経験者2人が監獄に送られましたから、保守が政権をとったら「お返し」されるのは確実です。

 仮に、次の大統領選挙で左派が政権を握り続けたとしても「監獄リスク」は依然として高い。なぜなら今、もっとも有力な左派の大統領候補は文在寅大統領と関係が極めて悪い李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事だからです。

 文在寅政権下で首相を務めた李洛淵(イ・ナギョン)氏の後継を期待していたと思われますが、左派の大統領候補に選ばれる可能性はガクンと減りました。今回のソウル・釜山市長選挙で選挙対策委員長を務めたため、責任問題が浮上したのです。』

『文在寅の弱みにつけ込む中国
 さらに悪いことに4月5日、北朝鮮が新型コロナの流行を理由に東京五輪の不参加を発表した。文在寅大統領は北からも引導を渡されたのです。

 五輪の場を借りて南北首脳会談や米朝首脳会談を開き、その実績を持って「監獄逃れ」を図る作戦だったのですから、目の前が真っ暗になったと思います。

 北朝鮮が不参加を発表した日がソウル・釜山市長選挙の2日前だったのも、文在寅大統領にはショックだったでしょう。南北と米朝の首脳会談の可能性を潰す発表を、わざわざ選挙直前にするとは「文在寅政権は潰れろ」と言い放ったのも同然だからです。

 残る「監獄逃れ」への秘策は習近平主席の国賓訪問ぐらい。さほどの得点になるとは思えませんが、経済政策など内政は失敗続き。外交は米国・北朝鮮・日本からまともに相手にされなくなっている。そんな中、習近平訪韓しか頼みの綱がないのです。

 もちろん、中国は文在寅氏の弱みを見抜いている。それにつけ込んで、訪韓には相当な対価――「韓国に親米政権が登場しても、米国側に戻れなくなる」要求を突き付けると思われます。例えば文在寅政権に対し、サムスン電子に5G向け半導体工場を中国に作らせろ、と強要するのです。

 4月3日の中韓外相会談で、韓国は習近平訪韓を哀願したと思われます。韓国外交部の発表には「中国側は習近平主席の訪韓意思を改めて表明し、双方は習主席の訪韓がコロナ19の状況が安定し状況が整い次第、早急に実現するよう積極的に意思疎通するとした」とあります。

 一方、中国側の発表は「習近平訪韓」に一切触れませんでした。時がたつほどに文在寅氏の「監獄への恐怖」は高まる。待てば待つほど大きな対価を引き出せる、と読んでいるのです。チャ上級副所長が「政権末の焦り」を懸念するのも当然です。

「デジタル同盟」から排除
――朝鮮半島の激変は案外と近い、ということですね。

鈴置:次のアジアの激変は台湾有事――中国の台湾侵攻であり、それは2022年2月の北京五輪の後と見られてきました。しかし、その前に米中が外交的にぶつかる「朝鮮半島有事」が発生すると覚悟を固めた方がよさそうです。軍事衝突は伴わないにしても、同盟関係を激変する可能性が高いのです。

 4月8日、米上院外交委員会は超党派で練った「Strategic Competition act of 2021」(戦略的競争法2021)を公表しました。

 経済・軍事両面で中国との競争にうち勝つためにすべきことを定めた法案で、同盟国・パートナー国との協力に重きを置いています。

 金真明記者も「米、反中連合戦線から韓国排除」(4月10日、韓国語版)との見出しで報じました。「韓国排除」とあるのは、法案で韓国の影が異様に薄かったからです。

 この法案は米国のデジタル覇権を維持するため行政府に「デジタル貿易協定」(Digital Trade Agreement)を結ぶよう求めてもいます(48-52ページ)。中国に立ち向かう民主主義国だけで先端技術を共有する一方、中国製品には依存しない戦略です。

「デジタル同盟」の参加国に挙げたのはEU、日本、台湾と、米国と機密情報を共有するファイヴ・アイズ(英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の国々。しかし、韓国の名はありませんでした。

 それに関しメネンデス外交委員長は「5G問題において米国と同じ立場の国々を集めた」と金真明記者に語りました。韓国の通信会社が中国のファーウェイ(華為技術)の5G機器を使い続けていることが問題視されたと同記者は分析しています。

 米国は5G協力機構「クリーン・ネットワーク」を掲げ、ファーウェイの基地局を使うなと同盟国に求めましたが、韓国政府は無視しています。

――韓国は中立を認められるということでしょうか?

鈴置:大国が激突する時、地政学的に重要な位置にある国は中立を許されません。二股をかける韓国は中国と同様、敵国扱いされて西側の技術ネットワークから追い出されるのです。

 先端半導体素材の韓国への供給を絞る「5G」攻撃に、米国と日本は予想外に早く乗り出すことになるのかもしれません。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集 』

米海軍 南シナ海で空母監視の写真公開 中国をけん制

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971611000.html

『アメリカと中国の対立が続く中、南シナ海とその周辺では、空母を中心とした双方の艦隊が同時に展開する状況が続いていて、アメリカ海軍は、駆逐艦が中国の空母を監視している様子を撮影した写真を公開して中国側をけん制しました。

アメリカ海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群は、今月4日から南シナ海に入って活動していて、アメリカ海軍は訓練の様子を動画や写真で相次いで公開しています。

このうち6日と7日にマレーシア空軍と合同で行った訓練を撮影した動画には、両軍の戦闘機の編隊が空母上空を通過する様子が写っています。

また、今月4日にフィリピン海で撮影されたという写真には、並走する中国の空母「※遼寧(りょうねい)」をアメリカの駆逐艦「マスティン」の艦長と副艦長が監視している様子が写っています。

アメリカ海軍の艦船が、中国海軍の動向を監視することは珍しくありませんが、その様子を公開するのは異例です。

一連の動画や写真の公開には、活動を活発化させている中国海軍をけん制するとともに、アメリカが南シナ海周辺の友好国とともに訓練を実施していることをアピールするねらいがあると見られます。

※遼は「しんにょう」の点1つ。』

〔韓国のKF-21、2022年7月に初飛行の予定…。〕

韓国が国産4.5世代機KF-Xデモ機「KF-21」披露
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-04-10

『韓国大統領やインドネシア国防相も式典に出席し
ゴタゴタの戦闘機選定を経て、米国の技術支援なく

KF-21文.JPG9日、韓国が進める国産4.5世代機「KF-X」計画のプロトタイプ「KF-21」初号機の完成披露式典が行われ、文在寅韓国大統領のほか、共同開発国であるインドネシア国防相も出席して行われました

KF-Xの道のりは超複雑です。2013年頃、韓国は次期戦闘機にF-15サイレントイーグル導入で固まっており、ハイローミックス装備体系追求で国産KF-XをF-15製造米ボーイングの支援を得て同時に進めようと考えていました

しかし、日本がF-35導入を決めたことで韓国関係者の血が騒ぎ、大どんでん返しでF-35導入を決めたことからボーイングが怒り、国産KF-Xへの米企業支援が得られなくなり、無理やり完全国産に進まざるを得なかった妥協の産物です。なお、F-35導入を決めた後、韓国はロッキードにもレーダー等の技術提供を堂々と要求したらしいですが、「調子に乗るな!」と断られた黒歴史もあるので、「おまけ」で触れておきます

KF-21.jpgまたKF-X計画は、インドネシアとの共同プロジェクトとして始まっており、インドネシアが2割の開発経費を負担して48機を導入し、技術移転も受ける合意があるようですが、インドネシア側が支払予定額のわずか1割(13%)支払いでストップした状態で「足抜け」の噂も出ており、今回の式典前日にも両国国防相が協議したようですが、「失敗に終わった」と報じられていることろです

KF-Xは、韓国空軍F-4とF-5戦闘機の後継機と想定され、2032年までに計120機製造が予定されている戦闘機ですが、エンジンを米GE製F414にせざるを得ないなど、国防装備の国産化でアピールしたい人気急落中の韓国大統領にとっては、いばらの道が目の前に立ちはだかっています

9日付Defense-News記事によれば
KF-21文2.jpg●9日、ソウルの南約440㎞のSacheon氏のKAI工場で開催された「KF-21」初号機披露式典で韓国大統領は、「韓国はついに、我々が作り出した超音速戦闘機を手にした」、「我々は国防の新たな時代を切り開き、航空産業発展の歴史的な一里塚を打ち立てた」と国産装備による軍強化方針の成功をアピールした
●KF-X開発には、2015年から28年の間に約9000億円が投入され、AESAレーダー、電子戦装備、赤外線や光学ターゲティング装置を国産するなど、65%の部品を国内で調達する計画で進められている。ただしエンジンは米GE社のF414を2機搭載することになた

●今後地上での各種試験を進め、2022年7月に初飛行を予定している。その後は約4年間かけ、6機のプロトタイプ機で2200ソーティーの各種試験飛行を行ってから量産フェーズに入る計画である
●量産に入ったなら、韓国空軍F-4とF-5戦闘機の後継機として、2028年までに40機を導入し、さらに追加で2032年までに80機を導入する計画になっている

KF-21 3.jpg●様々な技術的課題が取りざたされているが、主要な装備となるはずの韓国産空対地巡航ミサイル開発もその一つである。韓国軍需産業は海外ミサイルメーカーとの協力体制で開発を模索しているが、韓国政府は国防省関連の研究開発機関主導での開発を追求しており、開発がストップしている状態にある
/////////////////////////////////////////

韓国のF-35選定のゴタゴタと、それに絡んでのKF-X計画の紆余曲折ぶりは、韓国ドラマも真っ青の筋書きのないドタバタ劇となっており、ぜひ下記にご紹介の過去記事で振り返って頂きたいと思いますが、そのたくましさを少しは学んでもいいのかもしれません

文在寅大統領の式典参加で力の入れようが伺えますが、お手並み拝見、高みの見物・・・とまいりましょう。』

ミャンマー国軍の弾圧が重火器による攻撃に変化と犠牲者急増

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ミャンマー国軍の弾圧が重火器による攻撃に変化と犠牲者急増
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5252614.html

『国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー情勢は、日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。過去ブログ:2021年4月軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢 紛争が内戦化 からの継続記事

20150221_ASM940FireShot Webpage Screenshot #341 – ‘Burma2021年4月9日~10日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市Bagoで,市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲:写真右。その結果これまでに、1日で最悪の少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明。2月1日のクーデター以降、4月10日までに確認された犠牲者の数は701人に上っている。バゴー市周辺では国軍の監視が厳しく救済活動も難航している模様だ。左は、ミャンマー国内の主な少数部族の分布図と行政区分。

79001b424月10日には北西部のインド国境に近いザカイン地域Sagain Region のタムTamuで地元の武装勢力と国軍が衝突、銃撃戦となった。報道や地元の少数民族武装勢力「クキ民族組織(KNO)」や「クキ民族国軍(KNA)」などの情報によるとこの戦闘で兵士と警察官18人が死亡、市民1人も死亡したという。
これより前の4月6日には南東部モン州Mon Stateドゥパラヤ地区で「カレン民族同盟(KNU)」と国軍との交戦が伝えられたほか、7日にはアイヤルワディ地方Ayeyarwady Regionのカレイ市内で武装勢力と国軍が戦闘状態になり、国軍側はマシンガンを使用したといわれている。

EyqxwT7WUAEREXLほかに東中部シャン州 Shan Stateの「シャン州国軍(SSA)」や東部カイン州 Kayin StateのKNU、北部カチン州Kachin Stateの「カチン独立国軍(KIA)」なども反軍政を掲げて抗議活動を続ける市民への連帯を表明して武装抵抗で連携する動きを強めており、今後ミャンマーでは国軍と各地域の少数民族武装組織による本格的な内戦に発展する懸念も高まっている。西部で国境を接するインドには、すでに3000人以上の市民や警官らが避難しており、インド政府は深刻な懸念を表明している。  参照記事  英文記事 』

ミャンマー国軍、北部で空爆 武装勢力と衝突激化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12ARC0S1A410C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は12日、北部カチン州の少数民族武装勢力、カチン独立軍(KIA)の支配地域を空爆した。KIAは11日に国軍の2拠点を制圧しており、その報復攻撃とみられる。クーデターに抵抗する市民の間で武装勢力との共闘への期待が高まるなか、国軍との衝突が激化している。

空爆があったのはKIAが3月下旬に国軍から奪取した基地。国軍は基地や拠点の奪還のために地上軍を投入し、戦闘が激しくなっていた。現地メディアの報道によると、これらの戦闘で民間人に複数の死者が出たもようだ。

国軍とKIAの衝突はクーデターの以前から断続的に続き、国軍の空爆はこれまでも行われていた。カチン州の州都ミッチーナに住む女性は電話取材に「さらに多くの人が住んでいた村から逃れ、避難民になる恐れがある」と話した。

2月のクーデター以降、国軍と武装勢力の衝突が増えている。東部カイン州では3月下旬、カレン民族同盟(KNU)が国軍の拠点を攻撃。国軍はその報復で空爆を行った。現地報道によると約3万人が森などへの避難を強いられている。KNUは2月、クーデターに反対する声明を発表し、市民らの抗議デモを支援している。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

初の日独2プラス2、13日に開催 政府発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE121OY0S1A410C2000000/

『政府は12日、ドイツと13日に初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開くと発表した。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて安全保障の協力を議論する。東・南シナ海などで海洋進出を強める中国を意識する。

日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、ドイツからマース外相とクランプカレンバウアー国防相が出席する。ドイツ側が検討するフリゲート艦の日本への寄港を巡っても話し合う。

日本は欧州諸国のうちすでにフランスや英国と2プラス2の枠組みがある。欧州連合(EU)で最大の経済大国のドイツとも安保の連携を深め、中国への抑止力を強化する。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

英政府、キャメロン元首相を調査 グリーンシル巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12C8M0S1A410C2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】英政府は12日、経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルについて調査に乗り出すと表明した。同社の顧問を務めていたキャメロン元首相が破綻前、政府に公的支援を働きかけていた行動についても調べる方針だ。破綻に至った経緯や経営実態の解明に乗り出す。

【関連記事】
英グリーンシル破綻、ファンド離反で SBGも出資
クレディ・スイス、英グリーンシルのファンド閉鎖へ

ジョンソン首相が政府機関との関係も含めて広範な調査を指示し、内閣府が独立委員会に調査を委嘱する。首相官邸の報道官が明らかにした。

グリーンシルは企業の売掛債権を使って資金を融通する「サプライチェーンファイナンス(SCF)」と呼ばれる金融サービスを営んでいた。フィンテックの注目企業としてソフトバンクグループも出資していた。スイス金融大手クレディ・スイス・グループが3月、証券化商品の提供先だったファンドの運用を停止したことで資金繰りに行き詰まり、経営破綻した。

キャメロン氏は2018年8月にグリーンシルの非常勤の顧問に就き、国外での営業活動などを支援していた。問題視されているのは新型コロナウイルスに関する企業支援策として設けられた制度の利用対象になるよう、政府機関に働きかけていた行動だ。

具体的には、イングランド銀行(中央銀行)を通じて実施されているコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ対象に認められるべきだと、財務省に訴えかけていた。英メディアによると20年4月にスナク財務相の個人の携帯電話にメッセージを送り、その後も様々なルートで政府側と接触していたとみられる。支援の対象にはならなかったものの、元首相の立場や人脈を使った活動に批判が出ている。

キャメロン氏は11日、グリーンシルとの関係について破綻後初めてコメントを出し「政府との対話は最も公式な経路を通じてのみ実行されるべきだった」と釈明した。だが声明は大半をビジネスモデルの称賛に割き、同社の問題点や顧問としての自身の責任については言及していない。

首相官邸の報道官は「独立委員会はSCFやグリーンシルの役割のほか、政府とどのように関わっていたか広範に調べる」と語った。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米国務長官、2カ月続け訪欧へ ロシア・アフガン協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12C710S1A410C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省は12日、ブリンケン国務長官が13~15日の日程でベルギーの首都ブリュッセルを訪問すると発表した。訪欧は2カ月連続で、同じタイミングでブリュッセルを訪れるオースティン国防長官と合流する。ロシアやアフガニスタン情勢について欧州の同盟国と協議する。

ブリンケン氏は3月下旬、北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席するためブリュッセルを訪れたばかりで、異例のペースでの訪欧となる。オースティン氏は14日にNATOのストルテンベルグ事務総長と会談する予定で、ブリンケン氏も同席するとみられる。

国務省は声明で、NATOの同盟国と「幅広い優先課題」を協議すると説明した。主要テーマはロシアへの対応だ。ウクライナとの国境付近にロシア軍が集結しており、米欧は警戒を強めている。アフガンでは外国部隊の撤収期限が5月1日に迫る。バイデン米大統領は予定通りの撤収について「厳しい」との認識を示しており、駐留延長をめぐり詰めの協議をする見込みだ。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

台湾有事回避へ「日米で協力を」 自民・甘利税調会長

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110MJ0R10C21A4000000/

『自民党の甘利明税制調査会長は16日に開く予定の日米首脳会談に関し、台湾などでの有事の回避に向けた日米間の協力を確認すべきだとの考えを示した。11日午前のフジテレビ番組で「日米が中国に対してどう対処するかだ。日米で協力していくという気持ちを擦り合わせることが大事だ」と述べた。

中国は2月に「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけ、外国船舶に対して武器使用を認める内容だ。台湾周辺の海域で圧力を強めており、軍事衝突の懸念が高まる。

甘利氏は日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に触れた。「存立危機事態を覚悟する毅然たる姿勢が最悪の事態を避ける唯一の道だ。あらゆる事を想定して対処する」と語った。

新型コロナウイルスの対策にも言及した。「まん延防止等重点措置」について「自粛疲れがあり緊急事態宣言があまり効果を発しなかったのでマインドセットを変えた」と解説した。

飲食店などへの時短要請を巡り発言した。換気システムの導入など感染対策の基準を細かく設ける必要があるとの考えを示した。「対応できているところは要請を緩和するなど、現場の差をきちっと付けるのが本当(のあり方)だ」と訴えた。

「細かく徹底ができないのでリスク時間を減らしている。時短はかなり乱暴なやり方だ」と指摘した。店舗の感染症対策のチェック体制に「権限を持って機能することが大事だ」とも言明した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

台湾侵攻は「深刻な過ち」 米国務長官が警告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN113M60R10C21A4000000/

『【ワシントン=永沢毅】ブリンケン米国務長官は11日のNBCニュース番組で、中国による台湾の侵攻について「武力によって現状を変更するのは深刻な過ちだ」と警告を発した。台湾の自衛に必要な武器売却などを定めた台湾関係法に基づき、台湾支援の責任を果たす立場を示した。

ブリンケン氏は「中国が台湾への攻撃的な行動を加速し、台湾海峡の緊張を高めている」と懸念をあらわにした。台湾関係法は武器売却などを通じた台湾への支援を定めているが、有事に米軍が防衛義務を負うと明確にしているわけではない。

国務省は9日に正式な国交関係のない台湾との接触拡大に向けた新指針を明らかにし、これまで自粛していた連邦政府の建物における米台の実務者レベルによる定期会合の開催を積極的に認めることにした。

【関連記事】

中国軍機11機、また台湾防空識別圏に侵入 米に強く反発
中国、米の国際包囲網に焦り 日米首脳会談を警戒

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国軍機、過去最多25機が台湾防空識別圏に侵入

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1298M0S1A410C2000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は12日、中国軍の戦闘機など、過去最多となる計25機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。中国が米国に強い反発姿勢をみせたものとみられる。ブリンケン米国務長官が11日、ニュース番組で中国による台湾への圧力について「武力で現状を変更するのは深刻な過ちだ」と強く警告していた。

国防部の発表によると、中国軍の戦闘機「殲16」14機、「殲10」4機、対潜哨戒機「運8」2機など合計25機が侵入した。台湾メディアなどによると、中国軍機は12日の早朝6時台に台湾のADIZに入ったのを皮切りに、午前9時台からは、ほぼ断続的に侵入を繰り返して威嚇したという。過去最多の25機は、強い中国の反発姿勢がうかがえる。

中国軍機による台湾周辺での活動は、米国が中国に対して強い姿勢を見せた3月から活発化している。10機以上の大量侵入は、3月26日以降では6回目となる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

〔中南米におけるピンク・タイド〕

ピンクの潮流 – Pink tideWikipedia site:nipponkaigi.net
https://nipponkaigi.net/wiki/Pink_tide

『ピンクの潮流(スペイン語:マレアロサ、ポルトガル語:onda rosa、フランス語:mareérose)、または左に曲がる(スペイン語:giro a la izquierda、ポルトガル語: guinadaàesquerda、French :tourneàgauche)は、革命の波であり、ラテンアメリカの民主主義における左翼政府への転換の認識です。 新自由主義経済モデル。用語として、両方のフレーズは、メディアおよび他の場所で現代の21世紀の政治分析で使用され、より進歩的な経済への動きを表すシフトを指します政策と、数十年にわたる不平等に続くラテンアメリカの民主化の平行した傾向と一致する。

<31​​1>このイデオロギー的傾向の一部と見なされるラテンアメリカ諸国は言及されているピンクの潮流国家として、新自由主義後という用語が運動を説明するためにも使用されています。 アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラなどの一部のピンクタイド政府は、反米、としてさまざまな特徴を持っています。ポピュリストと権威主義者寄り。
<31​​1>ピンクの潮流に続いて保守的な波が続きました。これは南アメリカで2010年代半ばに出現した政治現象です。ピンクの潮への直接の反応として。しかし、ピンクの潮流は、メキシコ、パナマで左翼と中道左派の候補者が連続して選挙で勝利した後、2018年から19年に復活しました。 、およびアルゼンチン。この発展は、2020年のボリビア総選挙でのボリビアでの左翼MAS の地滑り勝利によって強化されました.Wikipedia site:nipponkaigi.net』

エクアドル次期大統領に親米右派 中国警戒論を公言

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300H0T10C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】南米の産油国エクアドルの次期大統領に元銀行頭取で右派のギジェルモ・ラソ氏(65)が決まった。ラソ氏は対中警戒論者として知られ、中国の債務増加を懸念していた。中国と米国が中南米地域での影響力を競う中、バイデン政権には追い風となる。

ラソ氏は11日の大統領選決選投票で52%の得票を獲得し、当選した。5月24日に就任し、任期は4年。事前の世論調査では低所得者層への現金給付策など大…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り930文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

事前の世論調査では低所得者層への現金給付策など大衆迎合的な政策を掲げる左派の経済学者アンドレス・アラウス元知識・人的能力調整相(36)がリードしていたが、元銀行頭取の経歴を生かしたラソ氏が雇用の創出など経済再建を重視した政策をアピールし、逆転勝利した。

ラソ氏は選挙期間中、「米国と新たな自由貿易協定(FTA)と投資協定を結ぶ」と述べるほか、新型コロナウイルスのワクチンの確保でも米国に協力を要請する方針を示すなど親米的な姿勢を鮮明にしていた。一方、中国に対しては債務問題などを理由に厳しい姿勢で知られ、2020年にはエクアドルの排他的経済水域(EEZ)付近で中国漁船が操業を繰り返していると非難、現政権に対し、駐エクアドル中国大使に抗議すべきだと強硬論を展開した。

エクアドルは07年から17年まで続いた反米左派のコレア前政権の下、中国と接近。国際通貨基金(IMF)など国際機関との関係が悪化する中、対中債務を膨らませた。21年1月時点で中国向けの債務は51億ドル(約5580億円)で、2国間債務の約7割を占める。

債務の一部は原油で支払う契約となっており、市場価格に対し1バレルあたり3~4ドル安い価格で提供する必要がある。中国への債務が膨らむ中、同国最大の外貨獲得の手段である原油輸出を制限される事態を招いていた。

融資と引き換えに天然資源を担保にとる「債務のわな」問題にはまりつつあったエクアドルに対し、モレノ現政権の下で2国間関係の改善を進めていた米国は資金提供で自陣営に引き込もうと動いてきた。1月には次世代通信規格「5G」から中国の華為技術(ファーウェイ)の排除を条件に、政府系金融機関の米国際開発金融公社(DFC)を通じ、中国に比べ低い金利で35億ドルの融資を決定したばかりだった。

駐エクアドル米国大使館は12日、フィッツパトリック大使が次期大統領となったラソ氏と電話会談し、「両国の共通の目標に向かい、ともに働くことを期待している」と伝えたと明らかにした。

南米大陸では19年にアルゼンチン、20年にボリビアでそれぞれ親米政権からの政権交代が起こり、中国との関係を重視する左派政権が誕生している。新型コロナの感染拡大を契機に中国はワクチン外交を展開しており、中国の存在感は日増しに大きくなっていた。

集結のロシア兵力、8万人超か G7は批判声明―ウクライナ情勢

『【モスクワ、ロンドン時事】AFP通信によると、ウクライナ大統領報道官は12日、ロシアがウクライナとの国境地帯に4万1000人、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島に4万2000人の兵力を集結させていると明らかにした。ロシア軍の部隊増強の動きにより、ウクライナ情勢は緊迫した状況が続いている。
G7、ロシア軍増強を批判 ウクライナ情勢で緊張緩和要求

 緊張の高まりを受け、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化。12日もウクライナ軍兵士の死亡が発表された。ロシアはウクライナ支援の方針を明確にしているバイデン米政権をけん制するため、部隊増強の動きを続けているとみられる。米国の後ろ盾を得て強気の姿勢を示すウクライナのゼレンスキー政権を抑え込む狙いもありそうだ。

 ウクライナ大統領報道官は、ゼレンスキー大統領が緊張緩和のため、3月下旬にロシアのプーチン大統領との首脳会談をロシア側に提案したが、回答を得られていないと説明した。これに対しロシアのペスコフ大統領報道官は12日、「最近、そのような要請は受けていない」と反論した。

 一方、先進7カ国(G7)の外相は12日、ロシアの軍増強をめぐり、「深く懸念する」と批判する共同声明を発表した。共同声明はウクライナ支持を表明した上で、ロシアの最近の動きが「脅威を与え、不安定化させるものだ」と強調。「挑発をやめ、国際的な義務に従って緊張を直ちに緩和するよう求める」と呼び掛けた。』

ミャンマー問題、大国が混乱助長 遠のく解決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM055P80V00C21A4000000/

『 国軍によるクーデター後の混乱が続くミャンマーの情勢をめぐり、中国やロシア、インドなど周辺の大国が国際政治の駆け引き材料に利用する場面が目立ってきた。国際社会の一致した行動が難しくなり、ミャンマーの民主主義の回復など問題の解決を遠ざける可能性がある。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は5日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に、ミャンマーに内政干渉しようとする外部の力への注意を促した。国営新華社のインタビューに応じたもので、国軍への制裁を強化する米欧を念頭に「混乱を助長し、分断をあおり、状況をさらに複雑にさせる」と批判した。

中国は香港の民主化の後退や少数民族のウイグル族の人権問題を抱え、米欧の制裁を受けている。ミャンマーへの介入を「内政干渉」と位置づけ、ASEAN内で米欧の批判に同調する動きを封じる思惑があるとみられる。

ミャンマー問題を利用し米国が日本など同盟国と築く対中包囲網にくさびを打つ外交も展開する。王氏は3月末から4月初めにかけてシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンのASEAN4カ国の外相を個別に招き、ASEANが事態打開に向け開催予定の首脳会議を支持する考えを示した。

インドネシアのルトノ外相は訪中直前、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)のため日本を訪れ、中国の海洋進出を念頭に防衛協力強化を確認した。マレーシアのヒシャムディン外相もブリンケン米国務長官と電話で南シナ海問題などを協議した。

4カ国はいずれも国軍のクーデターに批判的で、静観するタイやベトナムなどと立場が分かれる。首脳会議を前にミャンマー国軍に影響力を持つ中国の後ろ盾を得たことを示し、会議の主導権を握りたい思惑がある。中国は優位な立場を利用して各国を招待し、米国などをけん制したとみられる。

ロシアも米欧のミャンマーへの介入を排除する動きを強める。国連では同じ安全保障理事会の常任理事国の中国と共同歩調をとり法的拘束力のある決議に反対している。ラブロフ外相は3月末、ルトノ氏と電話し、ミャンマー情勢に関してASEANの外交努力を支持する考えを示した。ルトノ氏がツイッターで明らかにした。

中ロはミャンマー国軍が3月末に開いた軍事パレードにも参加した。ロシアが派遣したフォミン国防次官は参加8カ国の出席者の中で最高位だった。日本などはクーデターを追認したとして国際社会の批判を招きかねず、参加を見送っていた。

ロシアとミャンマーは2016年に軍事協力協定を結び、ミャンマーはロシアにとって主要な装備品の輸出国となっている。国際軍事協力担当のフォミン氏の派遣を通じてクーデター後も同国への武器輸出を維持・強化する狙いがある。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は軍事パレード参加に関連し「ミャンマーとは長年、建設的な関係を築いている。同国で起こっている悲劇的な出来事の承認を意味しない」と国軍によるデモ弾圧に懸念を示した。タス通信が伝えた。

ロシア政治が専門の防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は「国軍の武力行使を容認しない立場をとることで、米欧との間で仲介役を果たし、外交的な影響力拡大を図ろうとしている」と指摘する。中東や北朝鮮をめぐる国際社会との駆け引きでもみられるロシア外交の典型例だという。

軍事パレードには民主主義国のインドも参加した。アジア外交に詳しいインドネシア国立パジャジャラン大のトゥク・レザシャ講師はインドの代表派遣は国境問題で対立する中国を意識した可能性が高いと指摘する。

「インドは対中国の文脈でASEANとの関係を強化しており、中国が出席する関連の国際会議などには常に参加しようとしている」(トゥク氏)。インドはミャンマーと1600㌔㍍以上にわたって国境が接し、対立は避けたいのが本音だ。

(ジャカルタ=地曳航也、北京=羽田野主、小川知世) 

【関連記事】

ミャンマー軍事法廷、19人に死刑判決 国軍関係者を殺傷
ミャンマー国軍が軍事パレード クーデターを正当化 』

NVIDIA、Armベースのデータセンター向けCPU「Grace」投入を表明

NVIDIA、Armベースのデータセンター向けCPU「Grace」投入を表明
現在のx86ベースのCPUと比較して10倍の性能を発揮

笠原 一輝2021年4月13日 02:00
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1318150.html

『半導体メーカーのNVIDIAは、4月12日午前8時(米国太平洋時間、日本時間4月12日午前0時)から同社の年次プライベートカンファレンス「GTC 2021」を開催しており、同社のAIに向けた各種ソリューションなどに関して多くの発表を行っている。

 そのGTC 2021の最初のセッションとして開催された同社 CEO ジェンスン・フアン氏の基調講演では、新しいデータセンター向けのCPUとして、開発コード名「Grace」(グレース)と呼ばれる製品を2023年に投入することを明らかにした。

NVIDIAのGrace(右)を搭載したマザーボード、左のもう1つのチップはGPU(提供:NVIDIA)

 NVIDIAによれば、GraceはArm社が開発する新しいデータセンター向けのCPUコアIPデザイン「次世代Neoverse(ネオバース)」が採用され、CPUコア1つあたりの処理能力がSPECrate2017_int_baseベンチマークで300を超える性能を発揮する。

 また、NVIDIAがサーバーなどでGPUとGPUを接続するインターコネクトとして導入しているNVLinkの次世代版が搭載されており、キャッシュコヒーレントに対応したNVLinkを利用した場合、CPUとGPU間の帯域幅は900GB/秒、キャッシュコヒーレントを使わない場合には600GB/秒の帯域を実現する。

 さらに、メモリコントローラはLPDDR5に対応。メモリ帯域は500GB/秒となり、現状の2倍の帯域幅を実現するという。

 なお、このGraceとNVIDIAのGPUを組み合わせることで、現在のx86 CPUとNVIDIA GPUの組み合わせでディープラーニング(深層学習)の大規模なモデル(1兆パラメータを持つモデル)を学習させた場合に1カ月かかる処理が、10分の1のわずか3日に短縮できるとのことだ。

x86 CPUベースの「DGX A100」と比べ性能が10倍となるArm CPU「Grace」

 NVIDIAが発表したGraceは、同社が「次世代Neoverse」と呼んでいるArmのデータセンター向けCPUデザインIPを採用している。Armは2018年の「Arm Techcon 2018」で、同社のデータセンター向けCPUのデザインIPとなる「Neoverse」を発表しており、既に同社の顧客などで採用されている。

 NVIDIAは現時点で、その次世代Neoverseがどういうものなのかは明らかにしていないが、Armが先日発表したばかりの新しい命令セット「Armv9」に対応した、新しいデザインであることは想定される。

 ただし今回、NVIDIAはその次世代Neoverseの性能は明らかにした。それによれば、CPUコア1つあたりで、SPECrate2017_int_baseにて300を超える性能を発揮するという。具体的にCPUコアがいくつになるのかなどは明らかにしていないが、当然、CPUコアは多くのコアが実装される形になるので、マルチコア時の性能はもっと大きな数字になることが想定される。

 なお、公開されたGraceのダイ写真を見る限りは、CPUダイはモノリシックダイで、AMDのEPYCなどで採用されているようなチップレットや、MCMと呼ばれる1つのパッケージの中に複数のダイが実装される形にはなっていないようだ。

NVIDIA Graceの概要(出典:NVIDIA)

 NVIDIAによれば、Graceの開発ターゲットは、CPUとメインメモリが、GPUやGPUメモリに比べて帯域幅が十分ではないことを克服することにあるという。というのも、現状ではCPUおよびCPUに接続されているメインメモリとGPUを接続するインターコネクトは、メモリやGPUと比較して低速なPCI Expressになるので、そこに引っ張られてしまい、GPUがメモリにアクセスするのに十分な帯域幅が確保されない現状がある。

現在のx86 CPUとGPUは、プロセッサに比べると遅いPCI Expressで接続されているため、CPUに接続されているメインメモリからGPUへの帯域幅は十分ではない(出典:NVIDIA)

 そこでGraceでは、NVIDIAのGPUがサポートしている高速なインターコネクトであるNVLinkに対応し、さらにNVLinkの帯域幅をCPUとGPUで600GB/秒、さらにキャッシュコヒーレント機能を有効にした場合には900GB/秒という帯域幅を実現する。

 また、CPUのメモリコントローラはLPDDR5に対応しており、メモリ帯域幅は500GB/秒を実現する。それにより、GPUとCPUが4つずつ搭載されているシステムの場合、メモリからGPUへの帯域幅は2000GB/秒となり、GPUがメインメモリにアクセスすることがボトルネックにならず、本来の性能を発揮できるようになる。

 NVIDIAによれば、1兆パラメータという非常に複雑で巨大なAIモデルを利用すると、学習にかかる時間は、x86 CPU(AMD 第2世代EPYC×2)とNVIDIA GPU(A100×8)の組み合わせとなる現行製品のDGX A100では約1カ月となるが、Grace(×8)+NVIDIA GPU(A100 ×8)の組み合わせの場合は、わずか3日間で終わるという。性能はざっと10倍に向上するという計算になる。

8xGrace+8xA100はDGX A100(2x x86 CPU+8xA100)に比べて10倍の性能を発揮(出典:NVIDIA)

 Graceの製造委託先は現時点では未公表だが、NVIDIAによれば5nmプロセスルールで製造され、2023年に市場に投入される計画になっているとのこと。現在、Swiss National Supercomputing Centre(CSCS)やLos Alamos National Laboratory(ロスアラモス国立研究所)が、Hewlett Packard Enterprise社が製造するGraceベースのスーパーコンピュータを導入する計画で、2023年より稼働する予定になっている。

CSCSやロスアラモス国立研究所などにHPCが製造したスーパーコンピュータが2023年に稼働する(出典:NVIDIA)

Arm CPU+NVIDIA GPUがAmazon EC2インスタンスで提供開始、新DPUのBlueField-3は2022年第1四半期に投入

 2020年、世の中をあっと言わせたArm買収を発表したNVIDIAは、GraceのようなArmベースのソリューションを加速している。すでにArm CPUに対応したCUDAをリリースしており、Arm CPUを利用したディープラーニングの学習ソリューションの充実などを進めている。

 今回のGTCではAWS(Amazon Web Services)との提携が発表され、AWSが提供しているGraviton2プロセッサ(64ビットのArm Neoverseコアを利用したカスタムプロセッサ)を利用したAmazon EC2インスタンスに、NVIDIA GPUを利用したものが提供されることが明らかにされた。

 また同時に、「Arm HPC Developer Kit」と呼ばれるArm CPUに対応した開発キットも提供され、ArmベースのCPUを利用したディープラーニングの学習がより利用しやすくする。Graviton2+NVIDIA GPUのAmazon EC2インスタンスは2021年後半から提供開始される予定だ。

Arm CPU+NVIDIA GPUがAmazon EC2インスタンスで提供開始(出典:NVIDIA)

 またNVIDIAは、2020年に発表した、DPU(Data Processing Units)と呼んでいるソフトウェア定義型のSmartNIC「BlueField-2 DPU」の後継として、「BlueField-3 DPU」を発表した。

 BlueField-3ではArm CPUが16コアに強化され(BlueField-2は8コア)、ネットワークの転送速度も200Gb/秒から400Gb/秒へと引き上げられる。従来のBlueField-2 DPU向けにソフトウェア開発キットDOCAで作成したソフトウェアは、そのまま実行可能だ。

BlueField-3(提供:NVIDIA)

BlueField-3の概要(出典:NVIDIA)

NVIDIA、データセンターのソフトウェア定義型ネットワークインフラを実現する「DPU」のロードマップを公開~DPU版CUDAといえる「DOCA」を提供へ
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1280964.html

 BlueField-3は、2022年第1四半期からの提供開始が予定されている。なお、2020年に発表されたBlueField-2は本日より一般提供が開始されている。BlueField DPUはDell Technologies、Inspur、Lenovo、Supermicroなどのシステムベンダーから提供されるとNVIDIAでは説明している。』

エヌビディアがCPU参入 アームと組みAI計算10倍速く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EBS0Z00C21A4000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のエヌビディアは12日、CPU(中央演算処理装置)に参入すると発表した。英アームの基本設計を利用し、2023年に米欧のスーパーコンピューターに搭載する。人工知能(AI)計算を10倍速くできる見通しで、米インテルの主戦場に切り込む。AIの進化を左右する「頭脳」を巡り競争が激しくなる。

12日に開いたAIイベントでCPU「Grace(グレース)」を発表した。エヌビディアのGPU(画像処理半導体)と一緒に使うと、AIを学ばせるための計算速度が最大10倍になり、1カ月かけていた計算が3日で終わるという。他社製CPUとの組み合わせでは、計算量が膨大になると処理の「詰まり」が発生して速度を上げられなかった。

エヌビディアの「グレース」

米ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)がエヌビディアのCPUを組み込んでスパコンに仕上げ、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所とスイスの国立スーパーコンピューターセンターに納める。ともに23年の稼働予定で、新材料や気象研究などに使う。

AIの「大きさ」、1年で100倍に

GPUが主力のエヌビディアがCPUまで手掛ける背景には、AIの進化がある。例えば自然な文章を書くと話題になった言語AI「GPT-3」には、計算結果を左右する評価軸(パラメーター)の数が1750億ある。19年に発表した1世代前の「GPT-2」の117倍で、パラメーターが増えてAIが大規模になるほど必要な処理も増える。

【関連記事】
AIが「人間並み」の文章 画像、音声に次ぐ革新迫る

エヌビディアの担当幹部、パレシュ・カーリャ氏は「数年以内に100兆のパラメーターを持つAIモデルが出てくる」と指摘する。今回のCPUは「最も複雑なAI計算のボトルネックを解消するために開発した」とし、米インテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などの汎用CPUとは「直接競合しない」というのが公式な見解だ。

インテル株、4%下落

ただ、AIの活用は文章の要約や自動のコード生成、チャットボットなど様々な分野に広がっている。エヌビディアがCPUの領域に踏み出したことで、今後各社が競争する場面は増える。発表に伴い、12日の米株式市場でインテルの株価は前日終値比で4%、AMDは5%下がった。

CPUへの参入は20年9月に買収を表明したアームとの協業の深化も示す。グレースではアームが3月に刷新した新しい設計技術を採用した。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は12日のイベントで「クラウドやスパコンでのアームの採用は始まったばかりだが、大きな成長のチャンスがある」と話した。両社は22年の買収成立を目指している。

一方でハイテク産業をめぐる米中対立は激しさを増しており、ソフトバンクグループからの買収が計画通り進むかは不透明だ。3月には米半導体装置大手アプライドマテリアルズによる旧日立製作所系KOKUSAI ELECTRICの買収が中国当局の承認を得られず破談になった。業界でも「アームの中立性が失われる」と反対の声が出ている。

【関連記事】
インテル超えのエヌビディア、革ジャンCEOが狙う盟主
インテル、「データの黒子」死守へ 自社ブランド構わず

半導体業界では需要見通しの誤りや天災、火事などにより、車向けを中心に需要に供給が追いつかない状態が続く。自動車各社が減産を迫られ、12日には米ホワイトハウスが供給網(サプライチェーン)の見直しについて議論する会議を開いた。こうした半導体の「量」の問題に加え、AI計算の頭脳をめぐる「質」の競争も激化している。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

【動画】早藤将太キャディーが礼をした3つの意味が深い!

『Following Hideki Matsuyama’s Masters win, his caddie, Shota Hayafuji, bowed to the course after returning the pin on the 18th hole.』

中国ハイテク新興に逆風 88社新規上場取りやめ アリババ締め付けや米中対立長期化

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121120S1A410C2000000/

『【上海=張勇祥】中国の新興企業に逆風が吹いている。ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続きを取りやめた。10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景にある。統制強化が技術革新(イノベーション)の阻害要因になりかねない。

科創板は習近平(シー・ジンピン)国家主席の肝いりで1…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1340文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

科創板は習近平(シー・ジンピン)国家主席の肝いりで19年に開設し、上場社数は260社に迫る。ここにきて中国を代表するユニコーン(企業価値が10億㌦=約1100億円以上の未上場企業)などが新規上場を中断・中止する事例が増えており、年初からの3カ月半で88社に達する。19年7月から20年末までの1年半の累計中止社数(64社)を大きく上回る。1~3月の世界の新規上場件数は25年ぶりの高水準となっている。

中国政府は技術覇権の確立を目的にイノベーションを奨励し、成長企業を資金調達面から後押しする戦略を続けてきた。ところがデジタル決済で市場を二分するアント・グループの上場差し止め以降、成長重視から中国共産党による統制に力点を置く戦略が明確になっている。

中国人民銀行(中央銀行)など金融当局は12日、アント・グループに対し3度目となる聴取を実施。アント・グループを金融持ち株会社に転換し、全ての金融事業を当局の監督下に置くよう定め、実施を求めた。

新規上場に関しては、中国証券監督管理委員会(証監会)が1月末、手続きを進めている企業に対する新しい規定を公表した。抜き打ち調査を可能にする規定で、問題企業を「狙い撃ち」できる内容だった。3月には証監会トップの易会満主席が「問題を持ちながらも上場を目指す企業は厳粛に処理する」と表明した。

企業は統制を強める中国政府の意向に積極的に従っている。アリババの張勇・会長兼最高経営責任者(CEO)は12日の会見で「積極的に規制当局の監督に協力していく」との姿勢を示した。香港市場でのアリババ株は12日、前週末比6.5%高となった。張氏が協力姿勢を示し、今回の罰金で処分が一巡するとの見方が広がった。ただ中国政府の締め付け姿勢は中長期的には株価の重荷となりかねない。

証監会の同規定は対象企業が自主的に新規上場を撤回できるとしており、2月から3月にかけて有力新興企業が相次いで上場手続きを取りやめた。

顔認証技術の開発を手掛ける依図科技のほか、自動運転向け高性能センサーLiDAR(ライダー)開発の上海禾賽科技などだ。両社とも企業価値は20億ドル規模とされる。こうした企業は取りやめの理由について「上場規則への対応に時間がかかる」(依図科技)などと公式には説明する。

上海証券取引所は4月2日、京東数字科技控股が新規上場に向けた手続きを中止したと発表した。同社は京東集団(JDドットコム)傘下で個人向け与信などアント・グループと似たビジネスを展開する。20年9月に科創板への上場を申請し、200億元(約3300億円強)を調達する見込みだった。

バイデン米政権の中国ハイテク企業への対立姿勢も逆風だ。米政権は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。

バイデン政権も中国に対して強硬な姿勢を継続しており、中国の新興ハイテク企業は米国での事業展開の見直しを迫られる可能性が出ている。

株価も振るわない。科創板の主要上場企業50社で構成する「上証科創板50成分指数」は足元では1300を下回り、20年夏の高値から3割近く下回って推移する。世界株全体の値動きを示す「MSCI全世界株指数(ACWI)」が上昇を続けるのと対照的な値動きとなっている。

【関連記事】

科創板とは 習氏肝煎りのハイテク向け市場
中国当局、アリババに3000億円の罰金 独禁法違反で
アントCEO辞任 中国当局、圧力一段と

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/China-tech/88-tech-startups-ditch-China-IPOs-in-2021-as-headwinds-mount?n_cid=DSBNNAR

Nikkei Asia
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニュー

別の視点

これまで中国はハイテク分野に関しては国家的な介入を行わず、比較的自由に活動させることでイノベーションを促進してきた。しかし、アリババに対する締め付けを厳しくした結果、これまで中国のIT企業の成長を支えてきた政治的土台が変わり、その自由には一定の限界があることが示された。こんな中でかつてのようなイノベーションが起きていくのだろうか。中国共産党は自らの権力を守るために力を持ったジャック・マーを封じたことで、IT産業全体という金の卵を産むガチョウを絞め殺してしまったのではないだろうか。
2021年4月13日 7:53
梶原誠のアバター
梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説

2年前に上海にできた科創板は、中国の新興企業にとって米国や香港に代わる市場を目指していました。ただ監視を強めた程度でここまで上場の撤回が続くのを見ると、質よりも量の拡大を急ぎすぎた面があったのでしょう。「塀の上を歩いている」と豪語してリスクを取っていた起業家や、「

国内の人々にハイテク企業の成長の果実を」と考えていた当局の目算もいったんおあずけです。

2021年4月13日 7:53 (2021年4月13日 8:12更新)