災害時のデマ見極めるキーワード 「だいふく」とは?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

『「だいふく」東京都内の中学校の授業で登場したキーワードです。これに気をつけないと多くの人に迷惑をかけてしまうかもしれません。

悪質デマなぜ広がる?

「地震のせいで動物園のライオンが放たれた」。

今月14日に発生から5年となる熊本地震の直後にツイッターに投稿されたデマです。

うその情報はあっという間に拡散し、ライオンが逃げたとされた動物園には問い合わせの電話が殺到したほか、警察にも「ライオンが逃げているから避難できない」という相談が相次ぎました。
善意のはずが…

なぜこんなデマが広がってしまうのか。

災害時にSNS上で拡散されるうその情報は、悪意のある人だけが広めているのではないと専門家は指摘します。

静岡大学教育学部の塩田真吾准教授は「デマの拡散は悪意からだけではなく、『役に立ちたい』という使命感から気づかず加担してしまっているケースも多い。役に立つつもりが逆に迷惑にならないよう正しい情報を見極める力が必要です」と呼びかけます。
若い世代ほど顕著?
そして、若い世代ほどデマを信じて拡散してしまう傾向にあるという調査結果も。

総務省が去年5月に行った調査では、新型コロナウイルスに関して「政府がロックダウンを行う」「こまめに水を飲むと予防に効果がある」など実際に流布された誤った情報を信じていた人の割合は若い世代ほど高くなりました。

その誤った情報を拡散してしまった割合も若い世代で高くなる傾向がみられました。
子どもに向けた授業
若い世代にSNSの情報の見極め方を学んでもらおうと静岡大学の塩田准教授は、情報教育などに取り組むLINEみらい財団と共同で、独自に開発した教材を使って小学生から高校生に向けた出前授業を行っています。

9日、東京 足立区の伊興中学校で行われた授業です。

台風が迫る中、スマートフォンで災害の情報を集めているという想定で、SNSで発見した情報を拡散するべきかどうかを見極める訓練をしました。

スマートフォンの画面の形をした数枚のカードが配られ、「川が氾濫しそう」といったSNS上の投稿について、信頼性が高いものと低いものに分類します。

そのうえでなぜそう思ったかをグループで話し合います。

生徒からは、「人から聞いた伝聞の情報は信頼できない」、「市役所などの公式アカウントは信用してよい」といった意見が出されました。

一方で、「公式アカウントではない個人の投稿でも、正しいものはあるけどどうやって判断したらよいか分からない」という意見も出ました。
情報を見極めるポイント
授業では、災害時の情報を見極める際のキーワードが紹介されました。
「だ・い・ふく」です。

「だ」誰が言っているか。

「い」いつ言っているか。

「ふく」複数の情報を確かめたか。

いずれも大事なポイントです。

「誰が言っているか」。

自治体や報道機関の公式のアカウントか、大学の研究者や個人のアカウントなのか、
アカウントの過去の投稿を見て不審な点がないか、チェックしましょう。

「いつ言っているか」。

災害時は刻一刻と状況が変化するため正しかった情報が数時間後には間違いになる可能性もあり、どの時点の情報か確認する必要があります。

「複数の情報を確かめたか」。

テレビや新聞など別のメディアをチェックしたり、同じ投稿がリツイートされているだけか、複数の人が同じ情報を発信しているのか確認したりしましょう。

たとえば、「川が氾濫した」という情報が個人のアカウントで投稿されていた場合でも、同じ地域で複数の人が同じ内容の投稿をしていれば情報の信頼性は高まります。

授業を受けた女子生徒は「新型コロナでトイレットペーパーがなくなるという話をネットで見て、信じてしまいそうになったことがあり、どう情報を確かめたらよいか不安になった。授業で学んだキーワードに気をつけて自分で判断できるようになりたい」と話していました。

授業を終えた塩田准教授は「東日本大震災から10年が経ちSNSの利用状況も大きく変わっていて災害時のSNSの重要性は高くなっている。SNSに慣れている子どもたちにはデマにだまされないこと、そしてさらに一歩進んで、正しい情報を発信して災害時に貢献できる役割も果たしていってほしい」と話していました。』

いすゞが3年で3000億円投資!トラックのモデルチェンジとCASEに重点化

https://newswitch.jp/p/26753

『いすゞ自動車は2024年3月期までの3年間に合計3000億円規模の設備投資を実施する方針を固めた。21年3月期までの3カ年中期経営計画期間と比較して約30%増となる見通し。主にトラックのモデルチェンジ対応などに割り振る。海外拠点の生産最適化も進める。自動車業界で競争が激しい「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」関連の投資は研究開発費が中心となる。

いすゞは現在、24年3月期までの新中計を策定中。期間中にトラックのモデルチェンジなどを行い、それに伴う工場設備への投資が膨らむ見通し。

デジタル関連投資も進める。22年5月をめどに本社を現在の東京都品川区から横浜市に移転する。本社移転に合わせた情報システムの刷新などで数百億円程度を投じる方向。IT環境の改善で生産性向上を見込む。販売拠点のデジタル化も推進する。

海外ではタイを中心に好調な主力のピックアップトラック「D―MAX」について、生産拠点の整備に力を入れる。CASE関連は開発段階のものが多いことから設備投資への影響は少なく、研究開発費で対応。CASE関連分野の開発については今後3年間で1000億円程度を投じる。

ただ過度な開発投資を防ぐため、スウェーデンのボルボ・グループなど他社との連携を生かして投資効率を高める戦略をとる。

日刊工業新聞2021年4月9日』

「アメリカでヘビに噛まれたら治療費1670万円請求された」 | にゃんころりんのらくがき

https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12667602151.html

『1 Canada万国アノニマスさん

本当にこんなことが起きるなんて信じがたい

医薬品    83,341ドル
臨床検査   22,433ドル
中間ケア施設 21,224ドル
集中治療室   17,766ドル
リハビリ費   5,564ドル
X線検査     947ドル
特別作業    462ドル

合計  153,161ドル(約1670万円)』

「アジア系憎悪」が生まれる場所:アメリカ社会「キャンセル文化」と「ウォーク文化」の複雑な狭間

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04071430/?all=1

『アメリカで相次ぐ「AAPI(アジア・太平洋諸島系)住民」への暴力事件。トランプ前大統領が導火線に火をつけた差別感情は、例年の25倍ものヘイトクライムを生み出した。

 今年1月、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のチャイナタウンで、91歳のアジア系男性が路上で突然、見知らぬ男に押し倒され、大怪我を負った。2月には、同州ロサンゼルスのリトル東京にある東本願寺別院の提灯台が放火された。そして3月には、ジョージア州アトランタの韓国系マッサージ店が襲撃され、8人が犠牲になった。

 いずれも日本で広く報じられ、米国におけるアジア系差別の現状への関心が高まっている。

アジア系へのヘイトクライムが急増
 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年1月以降、アジア系――米国では「AAPI」(アジア・太平洋諸島系)という表現も用いられるようになっている――を標的にしたヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。

 カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」(CSHE)が3月下旬に発表した報告書によると、その数は過去1年間に145%増加。非営利団体「ストップAAPIヘイト」に寄せられた報告件数は3800件。例年に比べて25倍の増加だ。

 アトランタでの事件直後、ジョー・バイデン大統領とインド系の母親を持つカマラ・ハリス副大統領は、アジア系差別を糾弾する声明を発表した。また、韓国発の人気ボーイズグループ「BTS」も自らの差別体験を語り、公式Twitterで「#StopAAPIHate」や「#StopAsianHate」といったハッシュタグを付けた声明を英語と韓国語で投稿。テニスプレーヤーの大坂なおみ選手や錦織圭選手ら、各界のインフルエンサーによる声明も相次いだ。

「中国ウイルス」連呼の影響
 アジア系差別の急増は、やはりコロナ禍と無縁では無かろう。とりわけドナルド・トランプ前大統領が在任中に「中国(武漢)ウイルス」と繰り返し言及した影響は大きい。

 もともと移民政策や人種問題などをめぐり白人至上主義的な傾向が見られた同氏だが、米国で感染が拡大し始めた昨年2月末頃までは米中間の通商合意(いわゆる第1次合意=1月15日に署名)を重視する立場から、習近平・中国国家主席の対応を賞賛していた。

 加えて、コロナの危険性そのものを軽視する発言を繰り返していた。

 ところが3月半ばから感染拡大が深刻化し、支持率が低下しはじめると、一転して中国の初期対応を批判し、「中国ウイルス」を連呼するようになった。

 もともと米国内の対中世論は、知的財産の窃取やハイテク技術の移転強要、国有企業への補助金、法の支配を無視した海洋進出などをめぐり、コロナ禍以前から悪化していた。トランプ政権が発足した2017年から3年間で中国に対して「好意的ではない」と回答する米国人は、20ポイント近く増加している。

 そうした文脈の中で「中国ウイルス」という表現が用いられると、米国民の対中感情のみならず黄禍論(反アジア感情)そのものに火をつけかねない、と専門家などが懸念を示していた。

 市井の米国人にとっては日系や韓国系や中国系などの違いを認識するのは困難であり、彼らは「アジア系」と一括りにされがちだ。「中国系(チャイニーズ)」がアジア系の代名詞になっている面もある。一部ではあるが、アジア系が不潔で、病気の媒介者であるとの偏見も根強く残っている。

 政治指導者の言葉はやはり重い。

 昨年、私が前出のCSHEのブライアン・レヴィン所長から聞いた話によると、2001年の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領がイスラム系への憎悪転嫁を戒める演説を行った結果、翌年のイスラム系へのヘイトクライムは3分の1に減少したという。

 逆に、トランプ大統領がイスラム圏からの入国規制措置などを打ち出した2017年からの1年間にイスラム系へのヘイトクライムは21%増加したという。

 トランプ氏や有力議員らが「中国ウイルス」という表現を繰り返したことで、中国系のみならずアジア系全体への差別が助長されたと考えるのは妥当と思われる。

 バイデン大統領は就任早々、大統領令(行政命令)で「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」という呼称の使用を禁止した。

 もちろん、アジア系に憎悪を抱く米国人にとっては、アジア系の市民、留学生、駐在員、旅行者の区別は容易ではなく、その必要性も感じないであろう。言い換えると、今後、ワクチン接種が広がり、米国への渡航が容易になれば、米国を訪れる私たち自身がスーパーやレストラン、路上、バス、地下鉄などで嫌がらせを受ける可能性もあるということだ。

アジア系差別の歴史
 米国における人種差別と聞くと、まず先住民や黒人に対するものを思い浮かべるが、アジア系に対する差別の歴史も長い。

 1871年には中国系の男性17人が約500人の暴徒に集団リンチされ、1882年には中国人排斥法、1924年には排日移民法(ジョンソン=リード法)が可決。1930年代にはアジア系の入国や帰化が禁じられていた。

 アジア系の帰化が認められたのは1952年、出身国別の移民割当制限が撤廃されたのは1965年になってからだ。

 真珠湾攻撃(1941年)の翌年2月には、フランクリン・ルーズベルト大統領が米西海岸の日系人約12万人(うち62%は米国市民)を全米11カ所に設けた隔離施設に強制移動・収容する大統領令に署名した。公民権侵害を米政府が公式に謝罪したのは1988年、ロナルド・レーガン政権の末期だった。

 日米貿易摩擦が激しかった1982年には、中国系の男性が日本人と勘違いされ、ミシガン州デトロイトの自動車労働者2人に殴殺される事件も起きている。1992年のロサンゼルス暴動は、もともと黒人青年に過剰暴力行為を働いた白人警官に無罪評決が下ったことを発端とするが、黒人やヒスパニック系による放火や略奪の標的になったのは、隣接するコリアンタウンだった。

 マイノリティがマイノリティを差別する構図は、彼の国における人種問題の複雑さを浮き彫りにした。

 加えて、より見えにくい差別の構図も存在する。

 例えば今日でも、アジア系が重役に昇進する可能性は白人の半分に過ぎない。大手法律事務所では、アジア系は最大のマイノリティ集団ではあるが、パートナー(共同経営者)とその補佐役であるアソシエートの比率は、黒人とヒスパニック系が1対2、白人が1対1であるのに対し、1対4と最も低い。

 大学の学長数に占めるアジア系の割合はわずか2%である。ハーバード大学のラリー・バコウ学長はアトランタでの事件の翌々日に、同窓生を含めた大学の全コミュニティに対して、アジア系の学生やスタッフへの支援を約束する声明を発したが、学生の21%をアジア系が占めるのに対し、終身教授はわずか11%に過ぎない。終身教授の80%は白人である。

ハーバード大訴訟が示すもの
 露骨な暴力や差別であれば善悪の判断は容易だが、こうした見えにくい差別の是正はより問題が複雑だ。

 その好例が、ハーバードなどの有力大学を相手に行われたアジア系差別の是正を求める裁判だ。

 非営利団体「公正な入学選考を求める学生たち」(SFFA)は2015年、ハーバードがアジア系に対して不当に高いハードルを課し、事実上の人種割当制度を採用しているとの訴訟を起こした。具体的には、アジア系の受験者に高い学力基準を課す一方、「好感度」「適合性」「勇気」などの個人的資質に関して消極的評価を下すことで、意図的に合格率を下げているとの主張がなされた。

 端的に言えば、「ガリ勉でテストのスコアは良いが、没個性的で、社会性や創造性、リーダーシップに欠ける」というアジア系に対する偏見を、そのまま入学選考の場に持ち込んでいるというわけだ。

 実際に高校の成績やSAT(日本の大学入学共通テストに相当)のスコアがほぼ満点で課外活動にも積極的だったにもかかわらず、不合格になったアジア系の受験者も原告団に加わった。

 これだけならもっともな訴えに聞こえる。

 しかし、話はそう簡単ではない。

 SFFAを設立したのは、公民権拡大の土台となった投票権法やアファーマティブ・アクション(マイノリティに対する積極的差別是正措置)の撤廃を長年求めてきた白人男性だったのである。

 彼からすると、アジア系の受験者を「被害者」に見立てることで、自らが「人種差別主義者」とのレッテルを貼られることなくアファーマティブ・アクションの正当性を揺さぶることができる。要するにアファーマティブ・アクションは一見、「差別是正」を掲げているようで、実際は「逆差別」に加担している悪しき制度というわけだ。

 一方、リベラル派は、この男性がそのための戦略としてアジア系に対する偏見を巧みに逆利用していると批判した。どこまで本当にアジア系に寄り添った行動なのか疑わしいというわけだ。

 数字の上でも、同大のアファーマティブ・アクションがアジア系に差別的とは言えない。全米の約6%にすぎないアジア系だが、ハーバードでは学生の21%を占めている。入学選考の倍率は20倍以上で、高校の卒業生総代に選ばれた受験生だけで定員の倍に及ぶ(合格者の半数は卒業生総代)。アジア系のみならず、成績やスコアが優秀であることは合格を保証するものではない。

 加えて、アジア系を対象とする民間調査会社「AAPIデータ」の昨年9月の報告書によると、アジア系の有権者の70%がアファーマティブ・アクションに賛成し、反対(16%)を大きく上回っている。

 2019年には地方裁判所、連邦控訴裁判所のどちらも同大の立場を支持する判断を下したが、この一件は米国という多様性を重んじる社会において「差別」をめぐる問題が決して一筋縄ではないことを例示している。

キャンセル文化とウォーク文化
 とりわけこの2、3年は、人種やジェンダーをめぐる発言を「差別的」だと糾弾して謝罪や辞任に追い込む(保守派の言うところの)「キャンセル文化」と、そうした差異や差別への意識の高さを誇る(リベラル派が言うところの)「ウォーク文化」(ウォーク=wokeは“⦅社会正義への意識が⦆覚醒した”の意)が激しい議論を呼んでいる。

 そして、そうした風潮の中、社会的リスクを恐れ、こうした問題への関与や発言を控える向きも見られるようになっている。

 声高な発言が社会の対立や分断を煽ることもある。しかし、沈黙は差別を黙認することにつながりかねない。両者のバランスをどう取るべきか。いや、そもそもバランスを取るべきことなのか――。

 米国にとってのジレンマであると同時に、人権への関心が高まる日本においても重い問いになりつつある気がしてならない。

渡辺靖

慶應義塾大学SFC教授。1967年生まれ。1990年上智大学外国語学部卒業後、1992年ハーバード大学大学院修了、1997年Ph.D.(社会人類学)取得。ケンブリッジ大学、オクスフォード大学、ハーバード大学客員研究員を経て、2006年より現職。専門は文化人類学、文化政策論、アメリカ研究。2005年日本学士院学術奨励賞受賞。著書に『アフター・アメリカ―ボストニアンの軌跡と〈文化の政治学〉』(サントリー学芸賞/慶應義塾大学出版会)、『アメリカン・コミュニティ―国家と個人が交差する場所』(新潮選書)、『アメリカン・デモクラシーの逆説』(岩波新書)、『リバタリアニズム-アメリカを揺るがす自由至上主義』(中公新書)、『白人ナショナリズム-アメリカを揺るがす「文化的反動」』(同)などがある。』

アメリカ 台湾との交流強化で新指針 中国反発も予想

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966911000.html

『アメリカ政府は、台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表しました。これにより台湾の当局者とアメリカ政府の庁舎内で会議を行うことなどが可能になり中国の強い反発が予想されます。

アメリカ国務省は9日、アメリカ政府と台湾当局との交流を促進するための新たな指針を設けたと発表しました。

指針の詳しい内容は公表されていませんが、国務省の報道担当者はNHKの取材に対して、これまでの指針では認められていなかったアメリカ政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になると説明しています。

アメリカはトランプ前政権のもとで、台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどしてきましたが、バイデン政権もこの方針を引き継いだ形で、台湾は中国の一部だとする中国は強く反発することが予想されます。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で、最近の台湾周辺での中国軍の活動について「中国は民主的な台湾を弱体化させるため、ますます威圧的な行動をしている。台湾海峡での中国の軍事活動は懸念すべき増加をみせており、地域を不安定にするおそれがある」と述べて中国をけん制しました。
台湾「新しいページを開くもの」
台湾の外交部は10日午前、コメントを発表し、アメリカから台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで「アメリカ国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意をあらわす。国務省の新たな指針は台湾との交流のレベルを著しく上げ、台湾とアメリカの関係に新しいページを開くものだ」と評価しています。』

米予算教書、気候変動や保健分野に重点 国防費は実質横ばい

https://jp.reuters.com/article/usa-biden-budget-idJPKBN2BW2KD

『[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米大統領は9日、2022年度(21年10月─22年9月)の予算教書の裁量的経費の内容を発表し、気候変動対策や保健、教育関連向けなどの予算増額を提案した。国防費の拡大を目指していたトランプ前政権の方針から大きく転換する。

バイデン米大統領は9日、2022年度(21年10月─22年9月)の予算教書の裁量的経費の内容を発表し、気候変動対策や保健、教育関連向けなどの予算増額を提案した。7日撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
裁量的経費は総額1兆5200億ドル規模と、前年度比で8.4%拡大する。

気候変動対策には140億ドル増額するよう議会に求めた。温暖化ガス排出削減に向けた取り組みや環境規制、研究向けの資金注入が含まれる。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を踏まえ、米疾病対策センター(CDC)向けに87億ドルの予算を提案。ホワイトハウスによると、過去20年で最大の伸びとなる。

さらに、がんやアルツハイマー病、糖尿病などの医療研究向けに65億ドル、低所得層の学校対策には過去最大の365億ドルを充てるよう求めた。

国防費は7530億ドルと、前年度比1.7%の増額を要求。裁量的経費のほぼ半分を占めるが、インフレ調整後では前年度からほぼ横ばい。

イエレン財務長官は予算案について、「資本の確保が通常困難とされる地域に資本を注入」し、状況をより公平にすることを目指すとの認識を示した。』

米海軍長官が提唱したインド洋担当の第1艦隊構想、実際には司令部設置のみ?(2020.11.19)

 ※ 各艦隊の管轄領域を示す図。

『米海軍は中国に対抗するため47年前に廃止した第1艦隊の復活を検討中だと報じられている。

参考:The Navy Wants To Stand Up A New Fleet Aimed At Deterring China In The Indian Ocean
参考:US Navy Secretary Proposes New Indo-Pacific Fleet

海軍長官が提案する第1艦隊の設置は実質的に政治的・外交的な意味合いしかもっていない
日本の横須賀に司令部がある米海軍の第7艦隊は日付変更線からインド洋までの広大な海域を管轄しており、中国の海洋進出に伴い第7艦隊の重要性は高まり続けている。この負担を軽減するため米海軍の潜水艦リーグ(※)年次総会に出席したブレイスウェイト海軍長官は17日、47年前に廃止した第1艦隊の再設置に言及した。

※補足:米海軍潜水艦リーグとは主に潜水艦勤務経験をもつ者で構成され「潜水艦の重要性」と訴える非営利組織

ブレイスウェイト海軍長官はインド洋を管轄する新しい司令部の設置を検討中で、この組織を「第1艦隊」と指定することを考えているらしい。

本当にインド洋を管轄する第1艦隊が設置されるのかは謎だが、この案の検討は数ヶ月前から始まっており、先週にトランプ大統領によって解雇されたエスパー元国防長官とブレイスウェイト海軍長官は第1艦隊設置について話し合っていたと報じられている。

出典:public domain 米海軍の各艦隊担当地域

ただ第1艦隊が再設置されてもブレイスウェイト海軍長官が言及したような「第7艦隊の負担軽減」に繋がるかは謎だ。

多くの軍事アナリストは第1艦隊を設置するなら担当地域のインド洋に近いシンガポールかオーストラリアになるだろうと予想したが、新たな艦隊に艦艇を割く余裕は現在の米海軍にはないので第1艦隊はインド洋を管轄する司令部機能のみになるだろうと言っており、海洋安全保障の専門家でインド太平洋問題に詳しいブレイク・ヘルジンガー氏は海軍長官の提案について「行き当たりばったりで協調性のない現政権に第1艦隊を実現させるだけの力はない」と指摘している。

ヘルジンガー氏は「行き当たりばったりで協調性のない現政権の残り寿命は2ヶ月しかないのに、このような爆弾(=中国を標的にしたという意味)を投下したところで関係国が公に賛同することはない」と指摘した。

出典:U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Nathan Burke/Released

ただし次期大統領のバイデン氏が国防長官に任命すると噂されているミシェル・フロノイ氏(元国防次官)は中国海軍に対する強行姿勢を支持しているため、もしかしたら第1艦隊設置は次期政権で実現するかもしれないが、どちらしても米海軍には艦艇の余裕がないので第1艦隊は第7艦隊のように固有の戦力をもった組織ではなく、アラビア海を担当する第5艦隊や西太平洋からインド洋を担当する第7艦隊から移動してきた空母打撃群がインド洋で活動する際に運用計画や運用指示を引き継ぐ組織になる可能性が高いので、第1艦隊が設置されても第7艦隊の負担軽減=第7艦隊司令部の負担軽減と覚えておく必要がある。
つまり第1艦隊設置といえば聞こえは良いが、実質的な固有戦力をもった艦隊の増強ではないので今回の海軍長官のアクションは政治的・外交的意味合いが強いと見るべきだろう。』

戦争に大義名分など必要はない。 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/25622725.html

『国家間の戦争は、人命を大量に失わせる大事なので、起きるには、それなりの大義をかけた葛藤が存在すると思われガチです。しかし、実際の戦争を調べてみると、そうでも無い事が普通にあります。正確に言うと、国民は大義を信じ込まされているのですが、それはメディアによって誘導されたものである事が普通にあるという事です。

新聞王で知られるウィリアム・ランドルフ・ハーストは、映画「市民ケーン」の主人公のモデルとされた事でも有名な、アメリカのメディア王です。初期に買収した、ニューヨーク・モーニング・ジャーナル紙の発行部数を巡って、ピューリッツァー賞に名を戴いて有名なジョーゼフ・ピューリッツァーが率いるニューヨーク・ワールド紙と競争を繰り広げました。

この時、ハーストやピューリッツァーが用いた手法は、ルール無用の大衆扇動で部数を伸ばすというものです。当時、キューバはスペインの植民地であり、アメリカの喉元に突き刺さったトゲとして、当時から目障りな存在でした。米国民の潜在意識として、ここを自国に取り込みたいという願望がありました。

さらには、アジア方面の植民地獲得競争で遅れていたアメリカは、足がかりとしての本拠地を求めていました。スペインは、フィリピンを植民地として確保していたので、これを手に入れる事は国策として、重要でした。

こうした事情を背景にして、二人のメディア界の盟主は、捏造を含む扇情的な記事で、スペインによる架空のキューバ人虐待事件を掲載し、国民の反スペイン感情を煽りました。つまり、この後で、アメリカとスペインの間に起きる米西戦争は、2大新聞社の部数争いが原因で引き起こされたのです。この捏造記事には、スペイン人警官によるアメリカ人女性を裸にして辱めながら取り調べをした等という、どこぞの週刊誌のような捏造も含まれていました。

そして、アメリカ政府も、反スペイン感情が市民の間で広がるほうが都合が良かったので、特に記事の信憑性を問いただすような事はせず、放置しておきました。結果として起きた米西戦争は、アメリカの勝利に終わり、アメリカの後ろ盾でキューバが独立。フィリピンはアメリカの植民地となり、プエルトリコも自治領としてアメリカ傘下になりました。グァム島も、この時に取得し、太平洋進出の重要な拠点になります。

米西戦争は、1898年に起きた戦争なので、「メディア・リテラシーの無い昔だから、起きたのだろう」と考えガチです。しかし、近年でも同じような事は起きています。言うまでもない、イラク戦争です。イラクの独裁者であるフセイン統治の是非は置いておいて、イラク戦争の原因と言われた、大量破壊兵器も、911テロへの関与も、現在では、まったく根拠の無い濡れ衣であった事が正式に判明しています。

こちらに関わってきたのが、やはり現代のメディア王であるルパード・マードックです。オーストラリア人のマードックは、地元オーストラリアの全国紙「ジ・オーストラリアン」を買収したのを皮切りに、イギリスの大衆紙「ザ・サン」、高級紙「タイムズ」を買収し、サッチャー政権時代にイギリスの世論を操作できる立場を手に入れます。フォークランド紛争の時には、サッチャー養護で論陣を張り、国威発揚を煽って、戦争突入を後押ししました。

その後を継いだブレア首相の誕生にも一枚噛んでいて、保守党のサッチャーの後継として、労働党から立候補していたブレア氏は、マードックと密談して支持をとりつけ(後に判明した事実)、彼が所有するメディアを総動員してブレア支持の論陣を張って、ブレア首相誕生に大きく尽力しました。この事があり、後にイラク戦争が起きた時、イギリスの積極的な参戦を招いたと言われています。

イギリスの次にアメリカにターゲットを定めたマードックは、FaceBookの前にSNSで最大手だったMySpaceを買収。ウォール・ストリート・ジャーナルを発行する、ダウ・ジョーンズを傘下に収め、映画会社のFoxを買収。ブッシュ政権の時に、強烈に支持を表明したFox Newsを設立します。43代大統領であった父親のジョージ・ブッシュがイラクのクェート侵攻に際して、イラクと戦争になりましたが、停戦して独裁者のフセインは生き延びました。この決着をつけたかったブッシュJrは、戦争の根拠を捏造して、イギリスと共同でイラクとの戦争に入ります。

この時に、ブッシュ大統領支持で、大論陣を張ったのが、Fox Newsで、911に対する正義の戦争と位置付けて、愛国心を煽って、好戦的な世論を形成しました。この戦争報道で、Fox Newsは、視聴率を上げて、とうとうCNNを抜いて、当時アメリカ最大視聴率を誇るメディアになりました。

こうしたブッシュ政権との癒着で、Fox Newsからは、報道官やメディア関係の補佐官として、多くの職員が政権の要職に参加しています。メディアと政治の蜜月関係が招いたのが、ブッシュJr政権下のイラク戦争です。

つまり、戦争が起きると、基本的にメディアは儲かるのです。なので、戦争をしたがっている下地があれば、メディア王と呼ばれる人間は、敏感に反応して、時の政権に癒着します。その根拠になる事は、捏造でも構わないし、いったん戦争が起きてしまえば、広く国民全員が連座で責任を負う事になります。つまり、結果に対して、強く責任を追求される事もありません。戦争が経済活動と言われるのは、こういう面があるからです。

マードックが率いるニューズ・コーポレションは、世界規模のメディアとして、アフリカ以外では、その傘下のメディアに触れずに生活を送ることが不可能と言われる程に広がりました。実は、日本のテレビ朝日も、ソフトバンクと組んで買収しようとして失敗しています。つまり、日本のメディアも影響下に置こうとしていたわけです。

まさに世界を収めた感のあるマードック帝国ですが、2011年にイギリスの子会社である「ニュース・オブ・ザ・ワールド」が引き起こした盗聴事件がきっかけで、大きく躓きます。イギリス王室にまで及んだ盗聴活動で、マードックは公聴会へ呼び出され、初めて公の場で責任を追求されました。

民族紛争や宗教、経済利権、領土を原因にした理由のある戦争もありますが、一部の人間の都合で、原因を捏造されて引き起こされる戦争も、時代に関係無く存在します。その時に、必ず噛んでくるのが、メディアです。』

これは「ただのクーデター」ではない:元駐ミャンマー米国大使

『(Google翻訳文)

イラワディ2021年4月8日

イラワディは、2016年から20年まで駐ミャンマー米国大使を務めたスコット・マルシエルに対し、同国で繰り広げられる危機と、国際社会と地域大国がミャンマー国民に対する政権の暴力を止めるのにどのように役立つかについて話した。

IRRAWADDY:ミャンマーは今、混乱と内戦に陥っているようです。軍事クーデターに対する抵抗は非常に強い。クーデター未遂はまだ成功していない。私たちは多くの人々が死ぬのを見てきました。若い人たち、幼い子供たちが死に、子供たちが殺され、頭を撃たれている。あなたは2020年にミャンマーを去りました。今の国の状況をどのように見ていますか?

スコット・マルシエル:それは悲劇的で、恐ろしいです。第一に、クーデター自体は、正当に選ばれた政府であった[国民民主連盟(NLD)]の形で明確な勝者を生み出した選挙の余波で起こった。だから、クーデター自体はひどい一歩であり、私が見る限り正当性はありませんでした。第二に、さらに悪いことに、クーデター以来、軍の信じられないほどの残忍さと、路上で女性や子供を含む自国民を殺害する意欲は、非常に恐ろしいです。そして、あなたが2つの側面を持つことは明らかです。タトマドー[ミャンマー軍]は一方の側の警察と一緒に、反対側では、このクーデターを受け入れることを拒否するミャンマーの人々の圧倒的な割合または割合を持っています。私たちは途方もない流血を見てきました。私たちはもっと見るのではないかと思います。

これはどこに行くと思いますか?

国内の人々は何らかの介入を望んでいる。先月、デモ参加者とデモ参加者は、国際社会の「保護する責任」の原則である「R2P」と何らかの介入を求める看板を掲げていました。しかし、日が経つにつれて、人々が不満を募らせて、自家製の武器を取り上げ、軍隊と戦っているのを見ることができます。私たちは、田舎で起こっている衝突の報告を見ています。国際社会は何ができるのか?

ミャンマーの人々の不満を理解しています。国際社会がやるべきことはいくつかあると思います。一つは、ネピドーで引き継いだクーデターや軍政を正当化するために何もしないことによって、コースを逆転させるためにタトマドーに最大限の圧力をかけようとしています。2つは、財政源を追いかけて、それに圧力をかける。国際社会、特に国連にとって非常に難しい。国連は加盟国でできている。例えば、3月31日の安保理会議では、国連安保理のメンバーのほとんどが非常に団結し、今後非常に厳しい言葉を求めていた。しかし、中国やロシアがそれに反対したのはご存知なので、中国やロシアのような国から反対を受けるとき、その[言語]を得るのは非常に難しいです。国連の責任は非常に難しい。

そして、ASEANはやや同じような状況にあると言えるでしょう。コンセンサスで運営するグループです。インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピンのメンバーの中には、暴力を非難し、暴力を終わらせ、物事を落ち着かせ、民主主義に戻そうとする外交的方法を模索している人もいます。しかし、ASEAN内の団結がなければ難しい。そして、ミャンマーはASEANの一員であることを覚えておいてください。ミャンマーの代表はこれらの会合に出席しており、これまでのところ、これらの会合では代表者は軍政の出身である。そして、それはASEANの運営方法にすぎません。ASEANが緊急サミットについて話してきたことは本当に重要です。私はそれが役に立つと思うし、サミットで彼らは話すだけでなく、自国民に対する軍の暴力を減らすための具体的なアイデアを考え出することが重要です。そして、軍政の代表がミャンマーの議席に座っているなら、他のメンバーがいかなるASEAN行動にも拒否権を持つことを許さないことを願っています。また、ASEANがSAC(軍政の支配機関である国務院)に対するコミュニケーションチャネルを開いたままにしている一方で、正当性を与えているわけではないことを明確にすることも重要だと思います。これらは非常に重要なステップです。

ASEAN加盟国の中には、同じ志を持つ権威主義的な政府があり、状況を観察するだけで足を引っ張っているメンバーもいます。インドネシアとシンガポールはより厳しい言葉を使っているが、他のメンバーは静かにしている。それはあまり役に立ちません。

私は、これらのASEAN加盟国だけでなく、近隣のすべての国にとって、民主主義と人権のための戦いとして見なさなくることが重要だと思います。しかし、それはまた、国と地域の安定性の問題です。ミャンマーはタトマドーのために非常に危険な道に向かいました。私は非常に明確にしたい:ミャンマーがこの道に向かっているのは、タトマドーの行動のためです。民主主義と人権を優先しない政府にとっても、紛争の拡大、大量の難民の逃亡、麻薬の生産と販売の増加、そして10のASEAN加盟国の1つであるミャンマーのリスクを懸念すべきである。だから、戦略的な観点から、あるいは平和と安定について考えていても、ただ観察する以上のものが必要です。

ロシアはタトマドーの軍隊の日のパレードに出席するために招待されました。クーデターの指導者ミン・アウン・フライン上級将軍が紛争に大国の一つを引き込んでいるように見えるので、これは非常に寒いです。中国とロシアは、国連の外交的カバーを含む過去の政権に対して常に多くの必要な支援を提供し、現在の政権のためにそうし続けている。これについてのあなたの見解は何ですか?中間勢力と国際システムはミャンマーを失敗させ、彼らたちの間で口論しているようだ。

私はロシアと中国を区別し、私は中国やロシアの専門家ではないことを警告します。しかし、私の感覚では、ロシアはミャンマーに大きな関心を持っていないので、ミャンマーで大きな不安定さや紛争が発生しても影響を受けません。しかし、それは武器を販売し、現れ、将軍の友人であることを示す機会です。中国は、また、私は中国政府のために話すことができませんが、私の感覚は、中国は困難な立場にあるということです。このレベルの暴力と不安定さを見ることは中国の利益ではないだろうので、彼らが現状に満足しているなんて信じられない。問題は、水曜日の声明の中で、彼らの国連大使が、圧力と制裁の脅威が緊張を高めるか、状況をさらに複雑にする可能性があるかについて話し合ったことです。私たちはその点を過ぎていると思います。私たちはすでに緊張だけでなく、ひどい暴力を持っています。ですから、私は、世界のすべての国と確かに地域の国々が、状況をそれが何であるかを見ることが重要だと思います:違法な軍事政権は、基本的に人口を提出に恐怖に陥れようとしています。そして、人口はこれを受け入れることを拒否しています。その結果、紛争は、私が前に述べたように、明らかにミャンマーの人々のために、また地域全体のために、危険な道を国を取っています。

知識人が去り、公務員が逮捕され、政治家が拘束され、活動家が国外に逃げ出している。それだけでなく、ビジネスマンは将来を心配しています。ASEAN加盟国、または中国、日本、シンガポール、その他の誰かが、どのように同国でビジネスをしたいと考えているでしょうか。

私は、あらゆる種類の正当な長期的なビジネスをしようとするのは非常に難しいと思います。ミャンマーは、純粋なビジネスの観点から、今は非常に魅力的ではない。だから、お金が流れ込んでいるかもしれませんが、国外にたくさんのお金が流れ出ています。そして再び、これは国の下向きのスパイラルに貢献します。明らかにそれは国で大きな苦しみを作成しています。しかし、地域全体にとって大きなリスクもあります。だからこそ、これはいつものように国際社会からビジネスとして見ることができない:「ああ、残念ながら、クーデターがあった」。これはクーデター以上のものであり、これは支援も正当性も恐ろしいガバナンスの歴史もない軍による買収です。そして、それは事実上国全体によって反対されています。国や世界中の政策立案者は、これを単に「ああ、これはただの別のクーデターだ」と見なさないことが重要です。それはそれ以上のものです。

ミャンマーのほか、駐インドネシア大使も務めました。米国や地域の他の大国を含む西側諸国は、何もしていないASEANにどのように圧力をかけることができるのか。

ASEANに圧力をかけることではありません。私はASEANの大きな支持者です。このような状況では、あまりできなかったにもかかわらず、長年にわたり非常に重要な役割を果たしてきたと思います。ASEANは2つの役割を果たすことができると思います。インドネシアの外相などによる取り組みですでに見られるものの、コミュニケーションのチャネルを確立し、暴力と、この問題から抜け出す可能性のある何らかの対話を終わらせようとしています。ASEANがいわゆる「ASEAN中央性」に持っているのは、その意味で招集し、リードする能力だと思います。常に支配したり、アイデアを思い付いたりしてリードする必要はありません。しかし、ASEANの今後のサミットでは、彼らが主導したいなら、確かに米国や他の多くの国は、ミャンマーの状況を改善しようとするイニシアチブと協力し、支援しようとする以上の意欲と関心を持っていると思います。しかし、ミャンマーの人々の圧倒的な割合がこのクーデターや軍事的役割を受け入れないという事実を考慮したイニシアチブでなければならないことは本当に重要です。

ASEANと米国について話しましょう。バイデン政権を代弁することはできないが、米国はASEANと協力するために何ができますか?以前は、「タトマドーを扱っていない」とツイートしました。あなたはそれについて詳しく説明できますか?米国は地域のパートナーとどのように協力できますか?

ここには重要な違いがあります。東南アジア/ASEANの友人の中には、タトマドーを含むオープンなコミュニケーションチャネルを維持する必要性について話している人もいます。それは合理的です。コミュニケーションのチャネルを持つことは常に有用です。私は、彼らを正当な政府として扱うか、受け入れられた政府として彼らに対処することによって彼らに正当性を与えるのは別のことだと思います。だから、正当性を与えることなくコミュニケーションを可能にする、これを行うことができる方法があります。この状況について、国務省やワシントンや東南アジアの人々の間で多くの会話があると思います。進行中のダイアログがあります。そして、これを米国対中国の問題と見なさなくることは本当に重要だと思います。私はそれがそうだとは思わない。私たちはそれを「ああ、中国はどうですか?」「ミャンマーの人々をどう助けることができるか」と見ています。だから、私はそれがこの大きな力のライバルの一部である必要はないので思います。さまざまな当事者がミャンマーの人々を支援するために協力しようとする機会があります。そして、サイクロン・ナルギスの後の国際社会やミャンマーを支援するのと同じように、ASEANが重要な役割を果たできることを願っています。ASEANは、国際社会が協力して協力し、ミャンマーの人々を支援する「支援」を強調するエントリーポイントを作り出すことができます。これは、ミャンマーの人々の背後にあるいくつかの取引を考え出すことではありません, これは全く受け入れられないだろう.

これは米国対中国ではなく、米中のライバル関係に関するものではなく、言及しました。しかし、我々は国内で多くの反中抗議を見て、中国企業と中国の天然ガスパイプラインに対して脅威を与えました。同時に、中国はミャンマーやミャンマーの人々のために米国と協力できると思いますか?

私は知らない、私はちょうど知らない。しかし、私たちは会話をする必要があると思います。私が言ったように、私は確信が持てず、中国政府のために話すことができませんが、彼らが現在の状況に満足しているとは想像できません。多くの重複する利害関係はないかもしれませんが、ミャンマーの人々を支援するために皆が働こうとすると、いくつかあるかもしれません。私たちが彼らと民主主義を気にしているだけでなく、これが長期的な平和と安定に到達するための最良の方法だからです。私はミャンマーで反中感情を見たくないと付け加えます。ミャンマーには中国人が多く、私は国の分裂を見たくありません。うまくいけば、人々は問題の責任ある当事者に焦点を当て続けるだろうし、それはタトマドーです。それに焦点を当てずに行かないことが大切だと思います。

ミャンマーの主要企業である日本を最大のドナーや投資家の一人として、一般的に国内で好評をいらっとり忘れてはならない。大使時代、日本の投資が多く入ってくるのを見て、ドウ・アウン・サン・スー・チー政権と軍との両方で東京の影響力を観察しました。

日本は非常に重要な選手であり、とても建設的な選手だったと思います。クーデター以来、かなり確固たる立場に立っている。繰り返しますが、私はあまりにも楽観的かもしれませんが、私は地域と米国の多くの国は、ミャンマーがこの恐ろしい状況から抜け出し、自国民に対する軍事的暴力を終わらせ、国民が自分の政府を選ぶプロセスを支援する何らかの方法を見つけることに興味を持っていると思います。現状に満足している政府はあまり多くないと思います。政府が軍政の継続がより多くの暴力とより不安定につながることを認識するならば、それは私たちの多くが一緒に働く方法を見つけることを可能にするはずです。少なくとも私はそう願っています。確かに日本は非常に重要な役割を果たしており、非常にポジティブな役割になると思います。

日本はミャンマーへの援助と投資をやめるべきか?

日本がどうしたらいいのか、言えない。私の見解は、政府が人々や地域社会を支援する上で援助を提供できるが、タトマドー/軍政を助けることができないならば、私はそれが止められるべきではないと言うだろうということです。投資、それは本当に困難な状況です。再び投資..それは軍政に利益をもたらすが、絶対にない。しかし、人々に仕事を与えている民間企業?正直に言うと本当に難しい状況です。要するに、これが続く限り、今はあまり多くの投資を受けるつもりはないのです。

クワッドメンバー、特にオーストラリアについて話し合いましょう。オーストラリアのドウ・アウン・サン・スー・チー・ショーン・タンネル顧問は現在拘禁されている。オーストラリアは、柔らかすぎる、南半球のノルウェーのように振る舞っている、またはインドのように振る舞っていると非難されている。それはスキティッシュであり、人々はそれが信頼されるべきではないと言っています。しかし、両国に公平であるために、彼らが何ができるかについてのあなたの考えは何ですか?

まあ、いろいろな国が他の国について不平を言うのは役に立たないと思います。問題は、真実は、これは非常に困難な状況です。簡単な答えがあれば、私たちはすでに問題を解決していたでしょう。そして、各国はできる限り最善の決断をしようとしていると思います。確かに私はオーストラリア人が非常に困難な状況にあることを知っています。インドでは今、どのように進めるかについて非常に活発な議論があります。しかし、繰り返しますが、重要なのは、ミャンマーが平和と安定に戻る最善の見通しと、国の人々が受け入れる正当な政府を見ることだと言えるでしょう。そして、私はタトマドーによるルールが答えではないことを明らかだと思います。そして、時代が進むにつれて、ますます多くの政府がこれを見て、私は彼らが行動することを余儀なくされることを願っています。

タイ、インドネシア、インド、さらにはバングラデシュについて話しましょう。タイとミャンマーの国境沿いには、カレンの民間人と反政府勢力を標的とした空爆が行われている。人道的な観点から、これらの近隣諸国はどのように反応し、米国は彼らと協力するために何ができますか?

特にタイでは、この地域の紛争から逃れてきた難民を受け入れた長い歴史があります。そして、我々は、タイが難民の人口を、うまくいけば一時的に受け入れの負担を満たすのを助けるために、タイだけでなく、国連や他の人々と協力してきた長い歴史を持っています。最近、バングラデシュは多くの難民を受け入れています。私たちは、彼らと国連などと協力して、その負担を分かち合う手助けをしてきました。米国は非常に寛大だったと思うし、我々は多くの難民を取るために、どの国にとっても大きな負担であるものをサポートしようと寛大であり続けると思います。しかし、私は、また、これらの国々は過去に多くの難民を取ったと思います。彼らはそれを愛していない。しかし、それは彼らの責任であり、私は彼らが前進することを期待しているので、彼らはそれを行います。そして、米国を含む国際社会は、彼らがこれに対処する上で、財政的に、そうでなければ彼らを支援するためにできることを行うと思います。

米国はよりターゲットを絞った制裁を実施している。これでうまくいくと思いますか?米国はこれ以上何ができますか?

2010年以前と2010年以降、この全体の議論がありました:制裁は機能しましたか?エンゲージメントは機能しましたか?私はあなたが複数の国によって複数のものを必要としていると思います, 各国はそれができることをやっています.軍政への資金の流れを減らす制裁は、私が役に立つことができると思います。バイデン政権は、例えば、ニューヨーク連邦銀行で10億$ドルの準備金を凍結し、それは軍政が国民を抑圧し、そのホールドを維持するために使用できないお金です。制裁だけでは問題は解決しないと思います。これは、本当に重要な軍事政権を受け入れたり、正当性を与えたりしない国際的な努力です。それは心理的だが、彼らが受け入れられたと感じることは(軍政にとって)本当に重要である。なぜなら、明らかに彼らの希望は、時間が経つにつれて、ますます多くの政府が彼らを受け入れるということです。タトマドーが勝てないと認識し、抜け道を探すために、タトマドーに強い圧力をかけるために協力するために、引き続き外交努力が必要である。そして、それは米国を含むできるだけ多くの国である必要があります。また、選出された国会議員や国際社会が話し合うことができる人々と共に、ミャンマー国民が求めていることを可能な限り反映させることが重要です。私はそれが重要だと思います。

2010年以前、ミャンマーはUテインセイン大統領の下で開放されていました。米国は、民主党であれ共和党であれ、ミャンマーで主導的な役割を果たしていた。一部の批評家は、ミャンマーはワシントンの「ブティック問題」であると言い続けましたが、地域と国内では米国の役割が高く評価されていました。あなたは米国が十分にやっていると思いますか、それともその皿の上にあまりにも多くを持っていますか?

注目を集めていると思います。アントニー・ブリンケン米国務長官はそれについて何度も話しました。バイデン大統領はそれについて話しました。人々は、私たちが他に何ができるかを見るために絶えず取り組んでいます。あなたは一連のアクションを見てきました。しかし、あなたはまた、ソーシャルメディア上で見て、人々はあなたがなぜこれもやらないのかと言っています。正直なところ、人々はよく意図されているかもしれませんが、その後、あなたは提案を見て、時には彼らが行うのは簡単ではないこと、またはそれはあまり役に立たないかもしれないことを認識します。私たちが何をするにしても役に立つようにするには、多くの作業が必要です。私は、米国がASEANの同僚、日本、インド、オーストラリア、その他の人々(解決策への貢献に興味がある人)と国連で外交的に積極的に取り組み続けることを知っています。米国は、これはしばらくの間解決されないかもしれないと考えているが、それはミャンマーの人々の側に非常に多くある。そして、彼らの明確なメッセージは、彼らが軍事支配に戻りたくないということです。だから、たとえ時間がかかっても、その努力を支えるために全力を尽くすつもりです。

2016年、ミャンマーに対する米国の制裁解除決定をめぐって論争が巻き起こされた。一部の人々は、特定の個人に対する制裁解除を後悔しました。一部の人々は、制裁は真の変化が起こるまで残るべきだと主張した。

私は制裁解除を支持し、私たちが知っていたことに基づいて、それが正しい決定だったと思います。ミャンマーが公正な選挙を許可するまで実施されていた制裁を覚えておくことが重要です。明らかに[2015]選挙は完璧ではなかった――軍は議会の25%を支配していた――しかし、民主化運動(非常に)は明らかにそれらの選挙に参加し、支持し、政府を担当した。第二に、その時点で、我々の制裁は、我々が望んでいた民主的改革を強化する経済発展を得るために、国が必要と考えていたような投資を妨げていた。「改革を続ける必要があるが、経済を圧迫することで、より難しくするつもりだ」とは言えません。私が作るもう一つのポイントは、時には制裁の影響を誇張する傾向があります。私たちは、タトマドーがカレン州とシャン州の人口を残虐にしていた2000年代初頭に制裁を受けた。それは彼らを止めなかった。私は、制裁を維持することは、タトマドーがラカインでの行動またはそのクーデターを止めるだろうと信じるのに苦労しています。あなたはそれを証明することはできません。しかし、それを裏付ける証拠はないので、当時は正しい決断だったと思いますし、人々はレバレッジ制裁があなたに与えるレバレッジを誇張する傾向があると思います。

大使時代は、ドウ・アウン・サン・スー・チーなどの政府関係者や、軍の最高指導者と協力しました。任期の終わりに、ミャンマーが暗い時代に戻っているというシグナルやメッセージや指標を感じましたか?そのときの気持ちは?

全体的に、我々は確かにラカイン州の状況についていくつかの懸念を持っていた、我々は平和の進歩の欠如について懸念を持っていた、と我々は確かに期待していたレベルではなかった報道の自由や集会のようなものについて懸念を持っていました。そして、我々は確かに軍の行動について懸念を持っていましたが、それは当時も悪かったです。私はクーデターを予想していなかった、私はしなかった。そして、私が去ったとき、私は楽観的だが、長期的には楽観的で、全く新しい世代の人々が立ち上がり、より良い教育を受け、情報へのより多くのアクセスを見て、よりオープンな心を持ち、それがミャンマーにとって大きな希望だと思ったので、私はまだそれが大きな希望だと思います。そして、あなたは今、これらの若者が非常に活発で、異なる民族とこのようなものの関係を変える必要性について彼ら自身の間で話しているのを見ます。長い目で見れば、それはまだ楽観的な大きな理由だと思います。しかし、要するに、私はクーデターを予想していなかったし、この危機を見て本当に悲しいです。』

ミャンマーにおける権威主義的支配の教科書例

『2021年4月9日
(※ Google翻訳文)

今日のヤンゴンでは、数十人の兵士を詰め込んだ軍用トラックに続いて、地域の軍司令官が発行した地元の指令を発表する拡声器を持つ車を見るのが一般的です。一日中、車は戒厳令を施行するヤンゴンの郊外をドライブします。この発表は、SLORC/SPDC(国家法秩序回復評議会/国家平和開発評議会)政権下で30年前に聞いた発表と似ていますが、詳細だけが異なります。

指令は、5人の.mと7p.m.の間の5人以上の集まりを禁止し、メイクシフトの障害物、バイクに乗ること、軽トラックのトラックベッドに人々を運び、棒、ナイフ、スリングショットを含む手作りの武器を運ぶことを禁じています。宿泊者は地元当局に報告する必要があります。

このようなディレクティブは、以前に指摘されました。1990年代、日本の新聞のために書かれたビルマからのドウ・アウン・サン・スー・チーの手紙(ミャンマーの元名前)で、彼女は「訪問儀式」と題する手紙で質問を投げかけた。「家族が地元当局に一晩のゲストを持っていることを知らせたらどうなりますか。ゲストもホストも、2週間から6ヶ月の罰金または実刑判決を受ける責任があります。

彼女はその後、「ビルマのおもてなしの価格は非常に高いことができます」と書きました。30年が経過したが、ミャンマーでは権威主義的支配に対する革命の代償は依然として非常に高い。2月1日のクーデターからわずか2ヶ月で、37人の女性と50人以上の子供を含む550人以上の民間人の命が奪われた。

ドウ・アウン・サン・スー・チーのドウ・キン・チー財団、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、さらには自由葬儀奉仕協会(FFSS)を含む主要な慈善団体は、軍事評議会によって調査されています。拘束された指導者ドウ・アウン・サン・スー・チーと彼女の同盟は複数の容疑に直面している。7日間、DVB(ビルマの民主的な声)、ミッツィマ、ミャンマー・ナウ、キット・ティットなどの5つの独立した地元メディアが3月10日に禁止されました。

報道の自由、表現の自由、集会の自由、言論の自由などの基本的な民主的価値は、軍の強制力によって奪われている。これが権威主義の教科書のリターンでなければ、それは何ですか?ミン・アウン・フライン軍長は、今日のミャンマーを20世紀の政治情勢に押し戻している。ミン・アウン・フリャンは、前任者のネ・ウィンとタン・シュエの足跡をたどりながら、デジタル時代への対応を調整しています。インターネットメディアの活動家も投獄されている。

軍は2月1日早朝、ドウ・アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミント大統領、閣僚を含むNLD政府の主要指導者を逮捕した。彼らはまた、ソーシャルメディアの重要な影響力を持つ俳優、女優、歌手、作家、芸術家、詩人を含む数十人の政治的、社会的活動家を独裁的なプレイブックに追加しました。2010年以降のソーシャルメディアは、すぐにビルマの主要な情報源の1つとなりました。その後、国の人口の半分以上がFacebook上にあります。

2月1日だけでも、治安部隊はNLD政府から閣僚80人と首相14人を逮捕した。まもなく数十人のNLD職員と選出された議員が拘束された。全国の連合選挙管理委員会の約150人のメンバーも地域の軍事基地で拘束された。

2月中旬までに、当局はまた、市民不服従運動(CDM)を率いたり参加させた公務員を逮捕し、脅迫していた。医師、技術者、弁護士、教師、銀行家、鉄道労働者、航空会社職員、その他の異なるセクターの公務員を含む約120人の公務員が逮捕され、投獄されました。最近では、治安部隊が全国の大規模な抗議行動の指導者を逮捕した。1ヶ月以内に、軍事評議会は大規模な逮捕の記録を打ちました。2月末、ビルマ全土で約1000人が逮捕された。

当局は、野党運動の首長、NLD政府、党員、市民不服従運動の指導者を断ち切ることができれば、独裁者ネ・ウィンとタン・シュエが数十年前と同じように軍事支配に対する大規模な抗議行動を止めるだろうと予想していたかもしれない。

しかし、彼らは今回間違っていました。実際、彼らは事実上、軍事支配に対する非暴力的な革命の新しい創造的な形態を持つことができる若者、ジェネレーションZ全体に新たな戦争を宣言しました。2ヶ月以上にわたり、勇敢な若者たちは軍隊に逆らうために可能なあらゆる手段をたゆまぬ努力を続けてきた。

通りは殺し場に変わった

民間人は集会や門限に関する地元の指令を無視した。2月には全米の通りが大規模な抗議行動に満ちたっていた。軍事政権に反対するCDMは、2月22日に「ファイブ・ツー」革命をマークしました。2月28日、香港、台湾、タイなどで、権威主義体制が支配するミャンマーなどで、地域的なミルクティー同盟運動が出現した。

治安部隊が抗議行動を取り締まると、彼らはゴム弾で放水砲、催涙ガス、銃を使用し、その後、2月の最後の週に狙撃兵、騒音爆弾、本物の弾薬と機関銃を使用し始めました。兵士たちは抗議者だけでなく、主婦や子供を含む罪のない民間人を標的にした。

治安部隊は3月に弾圧の残忍さをエスカレートさせた。活動家の逮捕、銃撃、殺害は日に日にエスカレートした。2月だけでも、血まみれの警察の弾圧により24人が死亡した。NLDの選出された議員によって結成された委員会CRPHが3月1日に軍の国務院をテロ集団として宣言した後、狙撃兵によるデモ参加者の標的化は急速にエスカレートした。かつては全国的な大規模な抗議行動に満ちしていた通りは、兵士や警察の殺害現場に変わった。人々は兵士の敵となった。

軍が管理する国営メディアMRTVは、3月27日の軍隊の日の前夜に「新世代の命を失うことを防ぐ」よう両親に警告声明を放送した。声明は「人々は醜い死から教訓を学ぶべきであり、抗議行動に参加する人は誰でも頭と背中を撃たれる危険がある」と述べた。声明は1988年に独裁者ネ・ウィンの警告を響かせた:「軍が撃った場合、それは空中に撃つ伝統を持っていません。それはヒットするためにまっすぐ撃つだろう。歴史の教科書から集められたNe Winのコメントは、今日でも当てはまるようです。独裁者ミン・アウン・フラインはまだそれを取り消していない。

天使が死んだとき

3月から、若い男性は機動隊による残忍な攻撃に抵抗する自衛計画を開始しました。至る所での大規模な蜂起の伝統の中で、彼らは警察のアクセスを防ぐために道路をブロックするためにメイクシフトバリケードを作りました。若者たちはヘルメットをかぶり、鎧で体を覆い、警察の弾圧に抵抗するために煙爆弾を運んだ。一部の人々は、音楽を演奏し、革命的な歌を歌うことによって、コミュニティの抗議を動員しました。3月には、治安部隊が全国の大学や高校から400人以上の学生を逮捕しました。

軍の血まみれの弾圧の間に死亡した非武装の人々の悲劇的な物語の数十があります。マンダレーの19歳の「天使」は背中を撃たれ、3月3日にその場で死亡した。3月14日、ヤンゴンのタームウェイで若い医学生のカント・ニャル・ハインさん(18)が射殺された。3月23日、マンダレーの6歳の少女、キン・ミオ・チットが父親のひざの上に座っている間に射殺された。モーラミヤインの11歳の少女アイ・ミヤット・トゥは、3月27日に自分の家で遊んでいる間に頭を撃たれました。天使が殺されたとき、何千人もの人々が葬儀に参列し、失われた人々を悼みました。全国の両親は大声で呼びました:「私たちの子供たちを殺すのをやめてください!しかし、軍長のミン・アウン・フラインは目をつぶり、耳が聞こえないようだ。

3月には、ヤンゴン郊外のフライン・タリヤル、シュエ・ピ・タール、北と南のオクカラルパ、シングガンギュン、南北ダゴンを含む一連の虐殺が起こった。DVBファクトチェックが発表した統計によると、3月14日のフライン・タリヤルでの虐殺で84人が死亡し、数十人が負傷した。全国的に、ヤンゴン、マンダレー、モニワ、モーラミャイン、その他多くの町で3月27日の軍隊の日に虐殺が起こった。この最も致命的な日に、140人以上が殺されました。軍は3月29日に手榴弾を使って南ダゴンのメイクシフトバリケードを取り壊した。死者539人のうち、90%以上が銃声で死亡した。539人のうち推定228人が19歳から30歳の若者だった。

軍は、11月の選挙の結果が詐欺的だったので、彼らが権力を引き継いだと主張したが、彼らが全国で犯した残虐行為の数は非常に異なる話をする。

2ヶ月で4つの数字

ジャーナリストが1996年にミャンマーの政治囚についてドウ・アウン・サン・スー・チー氏に尋ねたとき、彼女はそれが1,000人以上を意味するが10,000未満であることを意味する4つの数字に入っていると言いました。10年前、テインセイン元軍総長が大統領に就任した時、僧侶、学生、ジャーナリスト、弁護士、議員、アウンサンスーチーの野党国民民主連盟の300人以上のメンバーを含む2,000人以上の政治囚を釈放しました。民主主義のための30年間の闘争の後でさえ、ミャンマーはタンシュエ政権(1990-2010)の下で2,000人の政治囚しか持っていませんでした。現在、被拘禁者の数は2ヶ月後に約3,000人です。

その間、ミャンマーは世界のコミュニティによって注意深く監視されています。しかし、これはどのくらい続くことができますか?兵士が世界を示すジェスチャーは大声で明確です。ミャンマーは権威主義的支配の別のラウンドに向かっている。ビルマの最近の状況は、実際に教科書の例を提供しています。』