米、普天間移設で「日本政府の取り組み歓迎」 国防総省

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『【ワシントン=永沢毅】米国防総省は8日の声明で、沖縄県・米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた日本政府の取り組みを評価していると表明した。「米国は日本政府が(代替施設の建設という)長期目標に向けて前向きな措置をとっているのを歓迎している」と強調した。

日米両政府による普天間返還合意から12日で25年を迎えるが、移設作業は四半世紀を経てなお途上にある。国防総省は普天間移設が住宅密集地における米軍運用の削減だけでなく、日本防衛の能力の改善につながるとの認識を表明した。「代替施設の建設によって米国は日本への安全保障の責任を果たすことができる」とし、16日の日米首脳会談を控えて移設作業の進展に期待を示した。

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