[FT]ヨルダン王室、兄弟の確執が噴出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072Q00X00C21A4000000/

『ヨルダンの首都アンマンにある宮殿でハムザ王子と面会した軍のトップは、ハシム王家の前皇太子である王子に相応の敬意を示した。だが、伝えたメッセージは脅迫のように響いた。王室を批判する者たちと交わりを絶たねばならないーー。

「殿下、お互いに承知のことですが、この話はレッドライン(越えてはならない一線)を越えております」とフネイティ統合参謀本部議長は話した。「人々が必要以上のことを話しています。そのため、…

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そのため、国王のご意向として、本日からあなたはそのような場に出向かず、人々と交わらないようにして頂きたい」

一時は王位継承者の地位にあった41歳の王子はこの要求に怒りをあらわにした。「あなたはここへ来て、私の行動、私が会う相手について指図をしている」。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が入手した音声データによれば、王子はこう叫んだ。「国の運営の不始末は私のせいなのか。起きている失敗は私のせいか」

シェークスピア劇さながらの王室劇

この音声ファイルは、王子が録音し、側近が拡散させたものだ。3日に起きたこの口論が、アラブ世界屈指の誉れ高い王室で48時間に及ぶ混乱の幕を切って落とした。シェークスピア劇さながらの波乱に富んだドラマが国民の眼前で繰り広げられた。

ハムザ王子に王室批判勢力との接触を断つよう伝えたフネイティ統合参謀本部議長(右)=ロイター

面会の数時間後、フネイティ氏は、国の安定と治安を脅かす活動を停止するよう王子に警告したとの声明を発表した。一方、ハムザ王子はSNSへの投稿動画で自宅に軟禁されたと訴え、支配階級のエリート層の腐敗と縁故主義を糾弾した。翌日、当局は外国や国内の勢力とともにヨルダンを不安定化させる陰謀に加担していると王子を非難、国内外に衝撃が広がった。

王子の友人や知人を中心に18人が逮捕された。ヨルダン政府当局者によると、王子とその一派に対する動きには伏線があった。治安関係機関の責任者らがアブドラ国王に、異母弟である王子が国王に対する批判を行動に移そうとしていると報告していたというのだ。ハシム王家の基盤である60の部族の指導者を訪問するなど、疑わしい行動があったという。
王宮府の元長官で、現在はサウジアラビアのムハンマド皇太子の指南役を務めるバセム・アワダラ氏も逮捕された。同氏はヨルダンとサウジの二重国籍を持ち、アブドラ国王のサウジ特使の立場にあるとされてきたが、ヨルダン王室からは信頼されていなかった。王宮府の当局者は、アワダラ氏がハムザ王子に指導や助言をしていたとしている。サウジ、ヨルダン両政府当局者間のやり取りに詳しい人物によると、サウジ側がアワダラ氏の身柄の引き渡しを求めたが、ヨルダン側は拒否したという。サウジ政府の方針について説明を受けている関係者は、そのような要請はなかったと否定した。

一部のアナリストはハムザ王子とアワダラ氏のつながりの信ぴょう性を疑問視している。「ハムザ王子は頭のいい男だ。アワダラがヨルダンで不人気なことをわかっている。腐敗と(1990~2000年代に)アワダラが提唱した新自由主義の経済政策への反対を訴えて、国内を回っていた」と話すのは、カタール大学教授(国際関係論)でヨルダン人のハッサン・バラリ氏だ。「王子に野心があるなら、アワダラとつながりを持つのは愚策だ」

バラリ氏は「体制側がハムザ王子を巻き込んだのは間違いだった。彼はヨルダン国民の間で人気が高い」と指摘する。

軍は国王が固く掌握しており、クーデターという話は出ていない。部族指導者たちとの会合後に傍受した通信や、コロナ禍による内政への不満の高まりを背景に、治安当局と王室は警戒感を強めている。

ハムザ王子の支持派は、アブドラ国王が異論を許そうとしない姿勢を強めるなかで王子が犠牲になったと受け止めている。だが王室関係者の話からは、王位に固執し、国の経済的苦境に乗じて兄を追い落とそうとしている男という人物像が浮かび上がる。

ある王室関係者は「国王になれなかったという事実を受け入れられず、今も自分は王になるべき人間だと思っているようだ」と話す。一方、ハムザ王子に近い関係筋は、王子は事を起こそうとしているのではないと断言する。「彼が案じるのは常に王室全体とそのレガシー(遺産)のことだ。自分の地位のために王室を危険にさらすような人では決してない」

くすぶり続けた異母兄弟の不和

兄弟の確執は長年、くすぶり続けていた。王室の内情を知る人間によれば、ハムザ王子は父フセイン前国王にかわいがられ、話し方や装い、容貌が亡父によく似ている。米国出身の母、ヌール王妃はその王子を幼少期から将来に備えて教育した。前国王の4番目の妻だった69歳の王妃は先週末、「この邪悪な中傷を受けた無実の犠牲者たち」のために祈りをささげているとツイッターに投稿した。

ハムザ王子と母親のヌール王妃=AP

1999年にフセイン国王が死去する2週間前、ハムザ王子より18歳年上のアブドラ王子が皇太子と王位継承者に指名された。前国王の2番目の妻、英国出身のムナー王妃の子であるアブドラ王子がおじのハッサン王子を押しのける形となり、その時も複雑な宮廷劇が展開された。前国王は病床で、自分の死後はハムザ王子を皇太子にと告げていたと伝えられ、これが権力争いをめぐる臆測を一段と過熱させた。2004年にアブドラ国王はハムザ王子から皇太子の地位を剥奪、自身の息子のフセイン王子の王位継承に道筋をつけた。

ハムザ王子に近い関係筋は、2人の兄弟の関係を「非常に敵対的」と評する。当初は、ハムザ王子は、王権から外すというアブドラ国王の決定を「しぶしぶ受け入れた」が、時と共に不信感を募らせて、国王の取り巻きは腐敗に染まり「全てを盗んでいる」と信じるようになり、対立関係が深まったという。

「ハムザとアブドラが口を利かないことは知られている」と、この人物は話した。ハムザ王子は軍での地位を数年前に解かれ、警護体制が変更されるなどしたことを、「警護でなくスパイをするためだ」と受け止め、いらだちを募らせていたという。

堪忍袋の緒が切れた国王

アブドラ国王に近い人物は、国王の堪忍袋の緒が切れたと証言する。18年に反政府抗議デモの発生を受けて国王が首相を解任した際に、ハムザ王子はツイッター上で公共部門の汚職摘発を訴えたと関係者らは語る。「国王は寛大だった」と、ある王室関係者は言う。「だが、ハムザは図に乗った。彼は国を混乱させ、国に守られながら動いていた。王子としての特権を反国王活動に利用していた」

2018年、アンマンでヨルダン政府の緊縮政策に抗議する人々=ロイター

経済が悪化するなかで、国王に対する圧力は増している。国内に失業が広がり、歳入が減る一方で債務が急激に膨らんでいる。コロナ禍で、二つの重要な外貨獲得源である観光産業と海外の出稼ぎ労働者からの送金が打撃を受けている。ペルシャ湾岸の裕福な国々も、ヨルダンへの財政支援を減らしている。トランプ前米政権の政策を受けて、アブドラ国王とサウジのムハンマド皇太子、イスラエルのネタニヤフ首相との関係は悪化した。

ヨルダン王室は事態を取り繕おうとしている。王宮府は5日、ハムザ王子が王室の主要メンバーらと話し合ったうえで、国王への忠誠を誓う文書に署名したと発表した。仲介役として動いたのは、ハッサン王子だ。かつて故フセイン前国王によって皇位継承から外され、アブドラ氏が国王になった。ヨルダン政府は6日、3日のフネイティ氏との会話の音声データを含めて、この問題に関する報道やソーシャルメディアへの投稿を禁止した。

だが、ある王室関係者は「おそらくこれで終わりではないだろう」と語った。

By Andrew England and Heba Saleh

(2021年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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中国製ワクチン、有効性54% 欧米製を下回る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702I0X00C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】南米チリのチリ大学の研究者らは6日、中国の製薬会社、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンの有効性が54%だったと発表した。欧米製ワクチンより低く、新興国での集団免疫の獲得に時間がかかる可能性がある。

スペイン国営通信EFEなどが報じた。2回接種し、2週間が経過した後の有効性を調べた。シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%…

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シノバック製ワクチンは、ブラジルでの治験で50.4%、トルコで83.5%という有効性が発表されている。チリの場合、感染を減らす効果は限定的なものの、重症化率を抑える効果があったため、集中治療室(ICU)の占有率の緩和などの効果が見込めたという。

チリは世界有数の速さでワクチンを接種しており、5日時点で全人口の2割強の国民が2回接種を終えた。これまでに接種したワクチンの9割以上がシノバック製だ。

新型コロナのワクチンでは英アストラゼネカ製の有効率が76%で、ファイザーは91%と中国製よりも高い。欧米諸国が欧米製ワクチンを買い占めており、新興国では中国やロシア製のワクチンが主流となっている。

研究チームのエドゥアルド・エンゲル博士は「より有効性の高い(欧米製の)ワクチンを入手できる国に比べ、集団免疫の獲得は大きな挑戦だ」と述べ、新興国でコロナ禍収束に時間がかかる可能性を指摘した。

欧州、北朝鮮と距離開く アジア政策を見直し

欧州、北朝鮮と距離開く アジア政策を見直し
欧州総局編集委員 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2149O0R20C21A3000000/

『アジアへの関心を高める欧州が北朝鮮政策で強硬姿勢を明確にしている。在平壌大使館を大幅縮小するとともに、密輸やミサイル開発への警戒を強めた。米国とともに民主主義を支えてきた欧州は、対中国政策だけでなく、強権国が増えているアジア外交全般の見直しに動いている。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

英国政府は3月中旬、外交・安全保障の新指針「統合レビュー」でアジアシフトを打ち出し…

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英国政府は3月中旬、外交・安全保障の新指針「統合レビュー」でアジアシフトを打ち出し、北大西洋条約機構(NATO)も年次報告書で「中国の台頭」を指摘した。欧州ではアジア外交の重要性が飛躍的に高まっている。

足元では欧州主要国がアジアに海軍を送る動きが相次ぐ。主眼は中国けん制だが、実は北朝鮮もにらむ。「北朝鮮の制裁回避に対する警戒監視活動」。在日フランス大使館は3月、フリゲート艦「プレリアル」を日本に派遣した理由を、こう説明した。

欧州各国は平壌に大使館を置くが、現在はほとんどがもぬけの殻。「外交官は全員待避した」(ポーランド外務省報道官)、「大使はストックホルムで勤務中」(スウェーデン外務省報道官)。取材によると、平壌での外交活動はほぼ停止した。

きっかけは2020年2月、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する北朝鮮当局からの通告だ。「外交官であっても移動を制限する」。各国大使館に書簡が届いた。

外交官の移動の自由をうたうウィーン条約の精神に反し、事実上の軟禁状態となって業務に支障が出るだけではない。大使館員が体調不良になっても、医療チームを平壌に送ることができない。

「人権を説く欧州が、ひどい労働環境で外交官を働かせることはできない」。匿名で取材に応じた欧州の政府高官は言う。前例をつくれば、似たようなことを要求する強権国が相次ぐ恐れもある。抗議の意味も込めて、20年末までにほとんどの欧州外交官が平壌を離れた。
欧州は北朝鮮とイランなどが技術者の交流を続けているとにらむ。写真は21年1月の軍事パレード、朝鮮中央テレビが放映した=共同

北朝鮮は以前、欧州でぜいたく品や外貨を調達していた。欧州は半ば黙認していたが、北朝鮮が2017年に核・ミサイル実験をエスカレートさせると方針を転換し、包囲網を狭めてきた。

ポーランドが北朝鮮の出稼ぎ労働者の受け入れを停止し、ルーマニア外務省報道官は「国連の北朝鮮制裁を厳格に守る」と取材に答えた。ドイツ政府は20年、在独北朝鮮大使館が敷地内で運営する宿泊施設を外貨獲得施設とみなして閉鎖させた。ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は北朝鮮が欧州で核・ミサイル部材を買い付けているとにらんで警戒を強める。

居心地が悪くなった北朝鮮は正規の外交ルートを避け、直接、欧州の政治家に接触している。

英独仏の欧州議会議員(当時)3人は18年秋、欧州議会のマカリスター外務委員長の反対を押し切って訪朝した。「訪問にあたって外交ルートは使わなかった」。そのうちの一人、仏極右政党、国民連合の重鎮ゴルニッシュ氏は取材に証言した。5日間滞在し、農業施設などを見学した。

ドイツ野党・左派党の重鎮モドロウ氏(左)は、北朝鮮の金日成主席と一緒に遊覧船に乗り、会食した仲だ(写真は1996年、ロイター)

18年には旧東独の閣僚評議会議長(首相)で、いまはドイツ野党・左派党の長老会議長、モドロウ氏も訪朝した。同氏への取材によると李洙墉(リ・スヨン)党副委員長(当時)から招かれたという。モドロウ氏は1984年に金日成主席が訪欧した際、つきっきりで接待したことがあり、北朝鮮との縁は深い。19年にもドイツの与党議員らが訪朝した。

コロナ禍で平壌入りが難しくなったいまはビデオ会議などで欧州政界と北朝鮮の接触は続く。

北朝鮮の狙いは欧州政界に直接、アプローチできることを示し、強硬姿勢に傾く欧州の外交当局をけん制することだ。日本でも一部の国会議員らの訪朝が物議をかもした。独自外交を繰り広げる政治家は存在するが、欧州の外務当局者は異口同音に「北朝鮮の手口に動揺してはいけない」と述べ、甘い顔はみせない。

ストックホルムの閑静な住宅街にある在スウェーデン北朝鮮大使館(2018年に撮影)

もっとも、外交官らが接触を完全に遮断したわけではない。欧州に点在する北朝鮮大使館と、欧州各国の外務省は接点がある。「外交交渉こそが朝鮮半島の非核化に適切な手段」。英外務省報道官は取材に答えた。朝鮮労働党が党大会を開いた1月、ドイツなどが一斉に接触し、党大会の狙いを問うた。

欧州各国は収集した北朝鮮情報をEUの主要機関が集まるブリュッセルに持ち寄り、定期的に意見交換している。EUを離脱した英国も時折、情報交換の輪に加わっているとみられる。そもそも英独スウェーデンの3カ国は、ドイツが旧東独時代から平壌に持つ巨大な建物を大使館として共同利用している。

米朝対話の機運が再び盛り上がれば、欧州は交渉場所となる可能性がある。アジア政策を担当する欧州の政府高官は「すぐに動き出すとは思っていない」と語るが、潮目が変われば、交渉の下準備に応じる心づもりをしている。中立国スウェーデンが米朝の仲介役に乗り出す可能性もある。

これまで日本は自らの安全保障を考える際、米国とアジア太平洋諸国を主眼に置いてきた。これからは欧州との連携をもっと探ってもいい。軍事的な抑止力はともかく、国際世論を形成するうえで欧州の外交力は無視できない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

国軍の独善、ミャンマー混迷 樋口建史前大使に聞く

国軍の独善、ミャンマー混迷 樋口建史前大使に聞く
日本政府は最悪見据え、企業と情報共有を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD058I30V00C21A4000000/

『国軍によるクーデターから2カ月あまり。ミャンマーでは市民らの抗議活動が続き、すでに500人を超える市民が殺害されるなど混迷が深まっている。ミャンマー情勢はどう推移していくのか。日本はどう向き合えばいいのか。前駐ミャンマー大使(元警視総監)の樋口建史氏に話を聞いた。(聞き手は編集委員 坂口祐一)

国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏と、国軍のミン・アウン・フライン総司令官。大使在…

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大使在任中に2人の「当事者」と何度も会談するなど、双方の事情に通じた樋口氏が発したのは「事態は悪化の一途をたどっており、好転する展望は持てない。それを前提にした決断が必要になる」という厳しい言葉だった。

――市民に対する残虐な行為が、なぜここまでエスカレートしているのか?

「国軍は本気で自分たちが正義だと思い込んでいる。武器で鎮圧する以外の術(すべ)も知らない。2014年にタイで起きたクーデター後の対応処理をモデルにした甘い見込みが外れ、先鋭化しているように見える。1988年の民主化運動を軍が鎮圧したときでさえ外国人には手を出さなかったが、今回はNLD政権に協力したオーストラリア人が拘束され、アメリカンセンターに銃弾が撃ち込まれるなど、一線を越えている」

「ミン・アウン・フライン総司令官とは大使在任中、個別の会談を含め20回近く会った。政治的野心は感じたが、ロヒンギャ迫害問題で話した際には現場の写真を示しながら国軍の立場を丹念に説明するなど、良識のある信用できる人物だと思っていた。だが今回の事態を見れば、国軍にも彼自身にも国を率いる資格がまったくないことは明らかだ。見抜けなかった不明を恥じている」

――この先の展開をどう見ているか?

「残念ながら、明るい展望は描けない。想定される事態の一つは、国軍が弾圧と殺りく、大量の身柄拘束で抵抗する民衆に恐怖を植え付け、ねじ伏せてしまうというものだ。そのうえで経済対策と次の総選挙の日程を打ち出すつもりだろう」

「総選挙を経て国軍と一体の政権をつくってしまえば、欧米や日本も『民主政権』としてある程度認めざるを得なくなる――そう読んでいると思う。もちろん選挙で勝つためには、スー・チー氏を排除しNLDを非合法化するといった手段をとるはずだ。それまでは国際社会からいくら非難されようと断固譲らず、隣国や東南アジア諸国連合(ASEAN)を融和的な姿勢に引き込みながら、耐えしのごうと考えているのだろう」

駐ミャンマー大使当時の樋口氏(右端)とアウン・サン・スー・チー氏(左から2人目、2018年3月、ネピドーの外務省)=一部画像処理しています

――総選挙を実施すると表明したところで、事態が収まるとは思えないが?

「総選挙を経て国際社会に認められるというのは、『予測される事態』というより、国軍がその可能性にすがりついているシナリオ。そこでもう一つのあり得る予測は、国家統治が機能しない混迷状態。市民の抵抗がさらに拡大すると40万人の国軍と7万人の警察では制御し切れなくなる。10年間も民主社会の空気を吸ってきた国民は、何をされようと軍政を受け入れないのではないか。加えて国境地域の少数民族武装勢力も反国軍の姿勢を取り始めており、今後、戦闘が頻発する可能性がある」

「こうして国軍が完全に手詰まりとなり、総司令官の求心力が低下していけば、軌道修正を図るか、退役するか、軍内部でクーデターが起きるか。最悪のケースとして、かつての軍政時代のような鎖国状態に向かうこともあり得る」

――日本はどう対応していけばいいのか?

「甘い見通しや客観性を欠いた思い込みを捨てるのが大前提。一般論ではなく、国軍の偏狭な本質や現地の情勢をよく見て事態の推移を冷静に見通す必要がある。その分析のうえに立って、対応を判断しなければならない」

「対処にあたって日本が大事にすべきなのは、もちろんミャンマーの人たちの人権であり、命。ミャンマー国民は日本に圧倒的な信頼を寄せている。政府はミャンマー国民の命をどうやったら救えるか、そのために何ができるかを最優先で考える。そのうえで、日本の国益を守るための対応が求められる」

ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談する当時の樋口大使(2017年10月、ネピドーの国軍迎賓館)

――日本の国益とは、具体的には?

「『アジア最後のフロンティア』といわれたミャンマーには400社を超える日本企業が進出している。日本政府もそれを後押ししてきた。そのことは私自身責任を感じている。今回のことで、ミャンマーはいつでもクーデターが起き得る、カントリーリスクの高い国になってしまった。まずは、いま困難に直面している企業をどう守れるか、だ」

「現状は、すでに健全なビジネスができる状況にない。もちろん判断するのはそれぞれの企業だが、撤退まで視野に入れ決断を迫られている企業の相談に対しては、政府も大使館もできる限りの対応をしてもらいたい。最悪を見据えた掛け値のない情勢認識が共有されるべきだと思う」

「政府開発援助(ODA)の見直しも避けられない。2011年以降、積み上がった円借款は1兆円規模に達している。新規案件は凍結するとして、進行中の案件をどうするか、またどうやって資金を回収するか。いずれも難しい問題だが、支援する前提条件が覆った今、抜本的な見直しが迫られる。国軍との防衛交流なども再検討せざるを得ないだろう。現地に残っている邦人約1600人の安全も、帰国を含めて見極めを急がなければならない」

――日本政府は国軍にも独自のパイプがあるので、それを生かして調停すべきだ、といった指摘もあるが?

「現状では、日本は国軍の存続計画から外れているのだと思う。仮に会談を申し入れたとしても、宣伝に利用されるだけで聞き入れるとは考えにくい。逆にいきり立たせることになりかねない。だが国の運営が破綻し国軍が追い詰められる事態になれば、接触し、プランを示すことができるのではないか。そのためにも米国と認識を共有し、制裁面でも足並みをそろえておく必要がある」

――厳しい態度で臨むと、国軍を中国側に追いやる結果になる、と懸念する声もあるが?
「それほど単純な構図ではない。中国にとって内政不干渉は絶対譲れない一線だが、今回のクーデターは中国にとってはむしろ迷惑で、苦々しく思っているはず。国軍の背後に中国がいると信じるミャンマー国民は多い。このため反中感情が高まり、石油、ガスのパイプラインなどミャンマー国内の中国の権益が危うくなっている。中国にとっては自国の権益を確保することがすべて。そのためには手段を問わないが、目的に照らして合理的な行動をとるはずだ」

「中国の動きをあえて読めば、国際的な非難が集中する市民の殺害をやめさせ、国軍がもくろむ次の総選挙を国際社会が受け入れざるを得ない環境を整えようとするだろう。そのためには内政不干渉になじみのあるASEANを取り込み、中国に歩調を合わさせようとするのではないか。少数民族武装勢力への影響力の行使も考えられる」

「ただ忘れてならないのは、国軍自身が、中国以外の選択肢がない状況に戻りたいとは考えてはいないということだ。日本も国際社会も、この点を念頭において行動すべきであろう」

樋口 建史(ひぐち・たてし)
1953年生まれ。愛媛県出身。78年東大法卒、警察庁入庁。北海道警本部長、警察庁生活安全局長、警視総監などを歴任。DNA型データベースや携帯電話の本人確認、防犯カメラを使った捜査などの仕組みを導入した。2014年~18年、駐ミャンマー大使を務める。現在、カジノ管理委員会委員。

唐突な日中外相の長話、習氏が悩む隠された台湾問題

唐突な日中外相の長話、習氏が悩む隠された台湾問題
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH05B7Q0V00C21A4000000/

『5日、唐突に1時間半もの長話となった日中外相電話協議は中国側からの要請で開かれた。その日、中国は先祖を弔うため墓に参る大切な清明節の連休最終日に当たっていた。

休みを返上した国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)のめまぐるしい動きからは、国家主席の習近平(シー・ジンピン)が、16日に予定する首相の菅義偉と米大統領バイデンの初の直接会談を相当、気にしている様子が手に取るようにわかる。

習近平の意を受けた…

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習近平の意を受けた王毅は今回、外相の茂木敏充が「深刻な懸念」を中国側にぶつける発言機会をわざわざ与えたことになる。茂木が取り上げたのは、新疆ウイグル自治区の人権状況、香港問題、沖縄県・尖閣諸島での中国海警船の領海侵入など全てのテーマだった。
中国側発表にない台湾問題が最大の焦点

王毅は茂木に発言機会を与えるという「譲歩」の代わりに、米欧と足並みをそろえた対中制裁などに踏み込まないよう強く警告した。いわゆるレッドライン(越えてはならない一線)を示した形だ。「中国は、日本が独立自主国家として客観的に理性的に中国の発展をみるよう望む」。王毅は茂木にこう強調した。

ではトップの習近平が今、最も気にしているのは何か。それは中国外務省が会談後に発表した2つの文章の行間に透ける。逆説的だが、直接には一言も書いていないテーマがもっとも重要なのだ。間違いなく台湾問題である。2022年の共産党大会でのトップ続投を手始めに長期政権を狙う習近平にとって、台湾問題は自らの運命をも左右する重大な問題である。

日米両政府はワシントンでの首脳会談の際、発表する共同文書で「台湾海峡の安定が重要だ」との認識を明記する方向だ。台湾海峡の問題を日米首脳会談の文書に書き込むのは異例である。中国との国交正常化前の1969年に当時の首相、佐藤栄作と米大統領のニクソンが共同声明で、台湾地域の平和と安全の維持が日本の安全に重要だと指摘した例などはある。

3月中旬、米国務長官のブリンケンと国防長官のオースティンがそろって来日し、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた際も、共同発表に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と記し、中国を名指しで批判した。この時、中国外務省は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的な属国になっている」と日本を厳しく批判している。

菅首相とバイデン大統領

過去の日米2プラス2の共同発表では、中台に関して「両岸関係の改善に関するこれまでの進捗を歓迎しつつ、対話を通じた平和解決を促す」などとした例がある。こうした当事者に「促す」形と違い、今回は危険を予想しながら日米が共同対処を検討するニュアンスが出ている。

その前提は3月9日、退任する米インド太平洋軍司令官、デービッドソンの発言だった。急速に軍事力を増強する中国による台湾侵攻の可能性について、今後6年以内に明白になると予測している。

台湾対岸の福建省から発信

習近平がどれほど台湾を重視しているかは、米アラスカでの厳しい米中対立後の3つのエピソードが証明している。直後の3月下旬、習は福建省の茶の名産地、武夷山で悠々とお茶を飲み、竹の筏(いかだ)船に乗って川下りを楽しんだ。夫人の彭麗媛を伴ったリラックスした旅の様子は、中国のニュースでも紹介された。

福建省の武夷山付近で竹製の筏船に乗る習近平国家主席(3月下旬、中国国営中央テレビの映像から)

習にとって福建省は1985年から17年を過ごした故地だ。今回、自らは訪れなかったが、台湾海峡に臨む都市、アモイは習夫妻にとって新婚時代を過ごした思い出深い地でもある。3月22~25日の4日間にわたるのんびりとした福建省視察は、派手な米中のやりあいなど気にしていないというポーズにも見えた。

その実、習のホームグランドといえる福建省への旅は、後に仕組まれていた中国外交の大パフォーマンスの序章だった。判明したのは習が去ってから6日後である。今度は中東歴訪から戻ったばかりの王毅が慌ただしく福建省に入った。

訪れたのは武夷山の山麓にある景勝地の南平と、海沿いのアモイだ。米欧中心の中国包囲網に対抗する駒に使われたのはシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンという東南アジア諸国連合(ASEAN)4カ国と韓国の外相らだ。

会談に先立ち握手する韓国の鄭義溶外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相(3日、中国福建省アモイ)=聯合・共同

福建省が選ばれた背景にも政治的に大きな意味があった。「忘れないでほしい。福建の対岸は台湾だ。これほど多くの国が中国を支持していると台湾に見せつけているのだ」。中国共産党機関紙、人民日報系のメディア人は自身のブログでストレートに福建省での外交の意義を説明している。

とりわけ4月3日、王毅が韓国外相、鄭義溶(チョン・ウィヨン)と会談したアモイは微妙な場所だ。台湾海峡を巡って米中の緊張が高まっていた。習近平の一見、優雅にみえた福建省視察、そして王毅の福建省での一連の外交は、台湾というキーワードでつながっていたのだ。

日中協議に当てた台湾周辺での空母訓練発表

台湾を意識した3つ目のエピソードは軍事面である。日中外相電話協議と時を同じくする5日、中国海軍の報道官は空母「遼寧」を含む艦艇が台湾周辺の海域で軍事訓練を実施したと発表した。中国空母を核とする艦隊はその前の3日、沖縄本島と宮古島の間を抜けて南下し、太平洋側から台湾周辺に達していたのだ。

艦載機の離着艦訓練を実施する中国の空母「遼寧」(2018年4月)=共同

日本側が持つカードは、ドイツとの間で4月中旬、初めて実施する方向で調整している外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)だ。今回はオンラインでの開催となるが、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた安保協力を議論する。ドイツの影響力が大きい欧州連合(EU)はウイグル族の人権問題で対中制裁に踏み切ったばかりだけに、中国側の警戒感は極めて強い。

米アラスカ州での対峙が一つの起点となった米中の激しいせめぎ合い、そして国際的な孤立状態の回避を最優先して休みなしで様々な外交戦を展開する中国。来年、国交正常化から50年を迎える日本と中国の関係も大きな影響を受けるのは間違いない。今回の日中外相電話協議での腹の探り合いはその一つにすぎない。(敬称略) 

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

クリックすると習近平指導部データへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/

弾道ミサイル防衛能力備えた海自のイージス艦8隻体制が完成

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:弾道ミサイル防衛能力備えた海自のイージス艦8隻体制が完成
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5251534.html

『2021年3月19日に就役した海上自衛隊の最新鋭イージス艦「はぐろ」が、2021年4月5日、母港となる佐世保に初入港し、佐世保を母港とするイージス艦Aegis warship は4隻となる。はぐろ就役で、弾道ミサイル対処能力の向上に向け、北朝鮮のミサイル開発の進展を念頭に2013年に閣議決定された「防衛計画の大綱」による、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を備えた海自のイージス艦8隻体制が整った。

68b905ef542d8ad87a47bb2c631a8070746f0d45160b23dd47e6d650dc38c9fd はぐろは、最新のイージス艦「まや」型の2番艦で、基準排水量8200トン、全長170メートル、最大幅21メートル。建造費は約1700億円。2020年3月就役のイージス艦「まや」同様、早期警戒機などと巡航ミサイルや敵戦闘機の位置情報をリアルタイムで共有する共同交戦能力(CEC)システムを装備。日本と米国で共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射能力も有する。参照記事 参照記事 

2021年3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)後に発表された共同声明には「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入った。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。現実として日本は、海軍力を高めなければならない選択をしているのだ。参照記事 

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日本では、最新鋭のステルス護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が2021年3月3日、三菱重工業長崎造船所で行われ、「もがみ」と命名された。これ以前に、2020年11月19日、ステルス護衛艦2番艦「くまの」の命名・進水式が三井E&S造船の玉野艦船工場で行われ、2020年10月14日には、「たいげい:大鯨」と命名された海上自衛隊の3000トン型潜水艦の進水式が行われた:左(完成の遅れから1番艦、2番艦の進水式が逆となった)。

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「たいげい」は日本の主力潜水艦「そうりゅう型」の後継艦で、「おうりゅう」「とうりゅう」に続きGSユアサが開発したリチウムイオン電池を搭載しているほか、優れた静粛性が特徴の、ディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦。 過去ブログ:2021年3月中露を警戒するNATO、日米同盟、クアッド 3月初のクアッド4各カ国首脳会談で反中結束の強化と中国国防費増強 3月クアッドでの首脳会談開催3月中旬の予定 外された韓国 3月最新鋭のステルス護衛艦など続々就航と日本の防衛 1月高まる中台間の軍事緊張と加速する両国の軍備強化と米国の介入 2020年12月台湾の軍備増強と米国による中国軍事力に関する年次報告書2020 11月韓国が技術移転のインドネシア潜水艦に関する不可解と日本の潜水艦 11月米日豪印によるクアッド同盟による海軍演習開始 2019年1月日米台を牽制する中国の発言と在外華僑 米国は台湾と国交回復 2018年4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難 2012年10月中国によるアジア太平洋支配は重大 米国 2010年4月中国人 環境破壊なんて気にしない

〔「防衛白書」、改良された…。〕

 ※ 「防衛白書」、前に「これじゃ、とても使えない…。」と、文句を言ったことがあった…。

 ※ しかし、今回アクセスしてみたら、だいぶ改良・改善されていたので、紹介する…。


 ※ 前は、.pdfが中心で、全くリンクが貼られておらず、インデックス見ながら、自分で探して飛ぶ他は無かった…。

 ※ しかし、今回のバージョンは、ちゃんとリンクが貼られていて、ちゃんとインデックスから辿って、思いどおりに飛んで行くことができるようになっていた…。

 ※ 徐々に、「紙中心」から、「web中心」になって来ているようだ…。

 ※ 「人は堀、人は石垣、人は城…。」だ…。

 ※ 末端の国民でも、大体の「防衛方針」を把握することができるようにしておくことが、大切だ…。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2020/w2020_00.html

※ 去年作成なので、防衛大臣は、まだ河野太郎さんだった…。

※ こういう感じで、ちゃんとリンクが貼られている…。クリックすると、ちゃんと飛ぶ…。

※ 「第Ⅰ部 我が国を取り巻く安全保障環境」のうちの、「中国の軍事情勢」の分析中心に、紹介する…。

※ 軍事パレードで、「無人潜水艦」まで披露していたことは、知らんかった…。

※ 第二空母「山東」だ…。現在、第三空母を建造中だと聞く…。

※ これは、けっこう重要な「情報」だ…。

※ いわゆる「海警」が、国務院の管轄下から、党の「中央軍事委員会」の管轄・指揮下に組織替えになった…。

※ 名実ともに、党所属の「第三海軍」となったわけだな…。

※ J20は、第5世代(F-35なんかと、同じ)に分類される戦闘機だ…。ステルス性能を備えている…、とされている…。

※ 核搭載可能な、「戦略爆撃機」だ…。

※ これは、某国の新型ステルス爆撃機の「そっくりさん」のようだな…。

※ ともかく、その「軍拡」のペースが、尋常じゃない…。グラフ化すると、凄いな…。

※ 海警の船体は、「世界最大級」らしい…。海保じゃ、持て余すわけだ…。

※ こういうものが、入れ替わり立ち替わり、「侵入」してくるから、対応に苦慮することになる…。

※ 中国側から見た、「侵入ポイント」だ…。ともかく、太平洋に出るためには、ここの「ライン」を突破する他は無い…。

 ※ 日本側から見た「要警戒行動」の回数のグラフ化だ…。その都度「対応を迫られる」ので、堪ったものじゃない…。人員も、疲弊して行く…。

※ 尖閣周辺の活動状況の、グラフ化…。もはや、「常態化」している…。

※ 南シナ海環礁の「軍事拠点化」の分析…。

※ これは、「弾道ミサイル」が発射された場合の対処の流れ図…。

※ 尖閣に限らず、「島嶼部」が「占領されそうになった」時の、対処のイメージ図…。

※ 機雷の掃海部隊なんかが、活躍することになるんだろう…。

※ なにかと批判も聞こえるオスプレイだが、この航続距離と「防衛範囲」は、圧倒的だ…。

 ※ 「自由で開かれたインド太平洋」の概念図…。この地域の「シーレーン」の確保が、国家の死命を制する…。

 ※ その点は、某国にとっても「同じこと」なんだが…。

 ※ あくまで「我を通して」、自国のことだけ考えて、他国と協調しないと、「自分の首を絞める」だけなんだが…。