ペルー大統領選、大混戦 フジモリ氏長女も当落線上

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040040U1A400C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ペルーで11日に大統領選が実施される。本命候補不在の大混戦の様相を呈しており、フジモリ元大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏(45)も当落線上にいる。長引く政治の混乱で政界への不信が強まっているためで、民意の受け皿は定まっていない。

調査会社IEPが3日発表した最新の世論調査によると、ケイコ氏の支持率は9.8%で、経済学者のエルナンド・デ・ソト氏(79)と並び首位だった。調査に…

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調査によって順位が入れ替わる混戦となっており、IPSOSが4日発表した調査では元大学教授ジョニー・レスカノ氏(62)が14.7%で首位で、ケイコ氏は5位の11.2%だった。

1回目の投票で当選するためには50%の得票率が必要だが、条件を満たす候補者がおらず、上位2人による決選投票の実施が確実な情勢だ。ケイコ氏も当落線上にいる。

ペルー政界は2000年まで大統領を務めたフジモリ氏の存在感が大きく、過去2回の大統領選ではフジモリ政権の功罪が大きな争点となった。ケイコ氏はフジモリ氏の後継者として11年、16年の大統領選とも決選投票に進んだが、今回は過去のフジモリ政権の功罪が明確な争点になっておらず、混戦の一因になっている。

ケイコ氏は3月30日に地元メディアの取材に応じ「パンデミックは人命や仕事を奪ったが、我々は経済を再起動し雇用を創出する」と述べ、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生を公約に掲げた。しかし、こうした主張が浸透しているとは言い難い。ケイコ氏は現在、マネーロンダリング(資金洗浄)などの罪で起訴されており、イメージが悪化していることも痛手だ。

候補者が乱立し、支持が分散する背景にあるのが政治不信だ。16年の大統領選でケイコ氏を破ったクチンスキ元大統領は汚職が発覚し、18年に辞職した。その後を継いだビスカラ元大統領も汚職疑惑を受けて昨年11月に国会で罷免された。議会工作でビスカラ氏を追い落としたメリノ前大統領も国民の猛反発を受け、就任から5日で辞職。汚職がまん延する中、ケイコ氏を含む既存の有力政治家がそろってすねに傷を持っており、国民の意見が集約されていない。

大統領選と同日に投開票される国会議員選も同様に混戦が予想されており、政治が安定するかは不透明な状況だ。新型コロナの影響もあり、ペルーの20年の国内総生産(GDP)は11.1%減と、約30年ぶりの経済低迷の渦中にある。21年は反動でプラス回復が見込まれているが、選挙の結果次第では政治混乱が経済の足を引っ張る可能性がある。

五輪不参加の北朝鮮、コロナ禍で国威発揚の余裕なく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0638K0W1A400C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が新型コロナウイルス対策を理由に東京五輪への不参加を明らかにした。社会主義国である北朝鮮は五輪を国威発揚や西側との外交の重要な機会としてきた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記はスポーツ振興に強い思い入れをみせてきたが、深刻化するコロナ禍によって苦渋の決断に追い込まれた格好だ。

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北朝鮮の五輪不参加 官房長官「状況を注視」
北朝鮮体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が6日までに、北朝鮮オリンピック委員会の決定を伝える文章を掲載した。「新型コロナウイルスによる世界的な保健危機から選手たちを保護するため、委員の提案により第32回オリンピック競技大会への不参加を討議決定した」と記されている。

北朝鮮メディアの報道によると、北朝鮮オリンピック委員会は3月25日にテレビ会議方式で総会を開催。金日国(キム・イルグク)体育相は「国家経済発展5カ年計画(25年まで)の期間、国際大会でメダル獲得数を持続的に増やし、社会主義建設を推し進める」と述べていた。それから二週間もたたないタイミングでの五輪不参加の発表からは、コロナ禍を巡る状況が改善していないことがうかがえる。

医療や保健体制が脆弱な北朝鮮は新型コロナの流入を防ぐため、金正恩総書記の命令の下、防疫を徹底している。20年1月から中国との境界を完全封鎖し、他国からの物資受け入れや出漁までも厳しく制限している。医薬品や食料品など輸入物資が不足し、平壌に駐在する外交官が次々と北朝鮮を脱出する状況も明らかになっており、五輪代表団を海外に派遣する余裕は乏しくなっていた。

経済事情が苦しい中でも北朝鮮は国威発揚の観点から五輪への参加やメダル獲得を重視してきた。前回の2016年リオデジャネイロ五輪には、9種目30人あまりの選手団が参加。重量挙げと体操で金メダルを2つ獲得している。

西側との公式な対話のチャンネルが少ない北朝鮮にとって、多くの首脳や要人が集まる五輪は外交舞台としても貴重だった。北朝鮮が2018年に韓国で開かれた平昌冬季五輪に参加した際には金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が現地入りし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談。文政権やトランプ米政権との対話機運が盛り上がり、史上初の米朝首脳会談につながった経緯がある。

国際社会の一部には東京五輪を契機に日米韓との対話が再開するとの観測もあったが、今回の決定によって実現は難しくなった。東京に北朝鮮指導部の実力者を招き、日米を交えて会談する構想を持っていた文政権の失望は大きい。

韓国統一省当局者は6日、北朝鮮の東京五輪不参加に関し「朝鮮半島の平和と南北間の和解協力を進展させる契機になるよう願ってきたが、新型コロナの状況でかなわなくなったことを残念に思う」とのコメントを発表した。

北朝鮮の五輪不参加は1988年のソウル五輪以来となる。ソウル五輪を巡っては北朝鮮が韓国での開催に反発。87年に五輪を妨害する目的で大韓航空機爆破事件を起こした経緯がある。

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 ※ これも、あったんだろう…。

政府 北朝鮮への制裁 2年間延長決定 拉致問題など進展見られず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958461000.html

『4月13日で期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、政府は核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間延長することを6日の閣議で決めました。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け政府は平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が3月、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間、制裁を延長することを6日の閣議で決定しました。

政府はアメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、現地時間の4月16日にワシントンで行われる日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。
加藤官房長官「安保理決議履行の観点から延長」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「国連安保理決議の履行を担保する観点から閣議で制裁の措置を2年間延長することを決定した。引き続き国際社会と緊密に連携しながら核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。』

[FT]ロシアが「国家インターネット」で米SNSに対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB061IJ0W1A400C2000000/

『ロシアの通信監督当局は最近、ツイッターの通信速度を制限し始めた。この動きはシリコンバレーに対するロシア政府の対決姿勢の表れであり、西側ハイテク企業への依存度が低い「ソブリン(国家)インターネット」に向けた新たなインフラを運用するテストになった。

外国のSNS(交流サイト)はロシア最大の反対意見発信の場となっている。服役中の野党活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が2021年1月、外国SNSを使っ…

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服役中の野党活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が2021年1月、外国SNSを使って全国規模の抗議デモを組織化した後は、こうしたSNSに対する統制の強化が大統領府にとって一段と喫緊の課題になった。

ロシア政府は、「違法な活動を促した」3168件の投稿を17年までさかのぼって削除しなければツイッターの使用を禁止すると迫った。こうした警告が出されたのは、プーチン大統領が、インターネットが「公式な法的ルールと社会の道徳律に従わない」なら社会は「内側から崩壊する」と語った後のことだ。

通信監督当局は5日、ツイッターが問題となっている投稿1900件を削除したとして、使用禁止の脅しを撤回した。そして同社に法律を完全順守させるために5月半ばまで通信速度の制限を延長すると表明した。

ツイッター側は、ロシア当局と「建設的な会話」を先週交わし、そのなかで「いかなる不法行為目的や違法な活動の推進にツイッターが利用されることを当社は許さないということを改めて主張した」と表明した。同社はインターネットの遮断と公の会話を封じようとする国家主導の取り組みを批判している。
対抗措置にはリスクも

巨大ハイテク企業への対抗措置にはそれなりのリスクが伴う。3月のツイッターの速度制限では、そのドミノ効果で、開始から数時間内にロシアの大統領府や議会のほか、検閲を担う通信監督当局ロスコムナドゾル自体を含む複数の政府機関のウェブサイトが接続不能になり、外国のインターネットインフラへの依存が浮き彫りになった。

国家インターネット(実質的に完全にロシアのサーバーだけで運営されている並行ウェブ)は、巻き添え被害を出すリスクを伴わずに禁止コンテンツへのアクセスを選択的に制限する技術を持つとされる。ロシアの検閲担当者は、18年に通信アプリ「テレグラム」の使用を禁止しようとして悲惨な目に遭った試みから教訓を学んだと話している。当時は禁止措置の影響で1600万以上の無関係なサイトがダウンする一方、なお容易にアクセスできたテレグラムが利用者数を1000万人から3000万人に伸ばした。

ツイッターに対する制限措置は、「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」として知られる技術によって国家インターネットを利用した初の主要ケースだ。理論上、数千もの無関係なサイトに影響を与えずに個別ページをフィルターにかける能力を検閲担当者に与える仕組みだ。

ドイツ外交政策協会(本部ベルリン)のアリョーナ・エピファノワ研究員は「たとえまだ完全にはコントロールできないとしても、インターネットインフラすべてを掌握できたことは、国家にとって一歩前進だ。『このウェブサイトを遮断してもらえますか』と(企業に)求めるような、アドホック(その場しのぎ)なコンテンツ管理だけではない。今では、当局がこうした制御レバーを手にしている」と指摘する。
ロシアのネットサービス大手、メール・ドット・ルーの本社(2019年6月、モスクワ)=ロイター

当初の結果は、システムに不備がある可能性を示唆している。通信速度の制限は、ツイッターが短縮版ウェブアドレスに採用している「t.co」という文字列をドメイン名に使っている複数のウェブサイトにも影響したようだ。

「ツイッターは世界中のコンテンツ配信ネットワーク用にさまざまなサーバーを使っているため、彼ら(ロシア当局)はまだ、ツイッターが使うすべてのサーバーをコントロールできていない」とエピファノワ氏は言う。

ロシア政府が16年に米リンクトインに対して実行したようになSNSの全面禁止をちらつかせても、シリコンバレーの巨大企業はデータのローカリゼーション(現地化)と禁止コンテンツに関するロシアの法律に従ってこなかった。

また、米国のフェイスブックやグーグルは、ロシアが地元ハイテク企業にかけたような圧力に弱くない。ロシアの検索エンジン「ヤンデックス」は、米国を拠点とする投資家が経営権を握ろうとした場合に会社のガバナンス(統治)に対する事実上の拒否権を大統領府に与えた。動画配信プラットフォーム「ivi(イビ)」は、ロシアの議員が同じような考えから娯楽系サイトの外国からの資金調達の制限に動いたのを受けて、新規株式公開の計画を棚上げにしたと報じられている。

ナワリヌイ氏が国営テレビ局より数百万人も多い登録者を誇っているユーチューブなどのプラットフォームで強固な足場を築くことができないため、ロシアの議員は、大統領府寄りのメディアを「差別」するサイトを禁止すると明言している。

「西側のメディアと社会は、まるで我々がすべてをブロックするかのように、非常に政治的バイアスがかかった形でこの問題を描こうとしている。だが、実際には、ここでは我々が被害者なのだ」。ロシア下院の議員で、外国ハイテク企業を規制する包括的法案を準備しているアントン・ゴレルキン氏はインタビューでこう語った。「外国企業はここで働き、何十億も稼ぐが、税金も払わなければ、妥当このうえない我々の要求にも協力しない」
シリコンバレーの屈服を期待

ロシアは新技術に裏付けられた禁止の脅しで、シリコンバレーもついにロシアの法を順守せざるをえなくなると期待している。

ゴレルキン氏は、自身が起草した新法に米アップルが従ったことを引き合いに出す。スマートフォンメーカーに対し、ロシア製アプリ一式をプレインストールすることを義務付ける内容だ。アプリにはグーグルの電子メールやクラウドストレージと競合するヤンデックスのサービスのほか、「ICQ」のような忘れ去られたインスタントメッセンジャーを含む。

「ロシアは競争が非常に激しい市場だ。西側の主要企業がいずれどこかの段階でロシア市場撤退を決めたとしても、何も破滅的なことは起きない。市場はほかのプレーヤーの間で分割されるだろう」

ロシアはヤンデックスの検索エンジンと「Mail.ru(メール・ドット・ルー)」のSNSを擁し、シリコンバレーと競う強力な地元企業を抱えている数少ない国の1つだが、こうした企業は西側に支配され続けている市場において例外的な存在だ。

しかし、もし国家インターネットにより、西側サイトへのアクセスが十分厄介になれば、期待通りの効果を得られるかもしれないと、米プリンストン大学の情報技術政策センター(CITP)の博士研究員、セルゲイ・サノビッチ氏は話す。

「ただし、ロシア政府が尊重する市場原理が1つあり、それは、消費者は常に正しいということだ。この点が彼らをソ連時代の前任者と区別し、むしろ中国人に似せている」

同氏はさらにこう続けた。

「彼らはこの原理を可能な限り最もシニカルな形で解釈している。重要なのは平均的な消費者だけで、それなりに楽しめて、非常にアクセスが容易である限り、こうした消費者は与えられるものを何でも消費する、と考えている」

「情報があふれ返っているために、あるプラットフォームにアクセスする障壁が極めて低ければ、自分たちがコントロールする別のプラットフォームにとって多大な後押しになることを正しく理解している」

By Max Seddon

(2021年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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日米豪印、仏と共同訓練 インド・ベンガル湾で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA057LX0V00C21A4000000/

『海上自衛隊は5日、米国、オーストラリア、インド、フランスの海軍と共同訓練を実施すると発表した。インド東方のベンガル湾で7日まで開く。インド太平洋地域での中国の海洋進出を念頭に、日米豪印の協力枠組み「クアッド」と太平洋に領土を持つフランスの連携を深める。

 日米豪印の海上共同訓練「マラバール」に参加した艦船=4日、インド沖のベンガル湾(インド海軍提供、共同)
仏海軍の強襲揚陸艦「トネール」が主導する。海自の護衛艦、米海軍のドック型輸送揚陸艦、豪印両軍のフリゲートなどが参加する。対空戦や対水上戦、洋上補給などを訓練する。

2020年11月にはベンガル湾で日米印の海上演習「マラバール」に豪州が13年ぶりに参加した。今年3月には初の4カ国の首脳会談をオンラインで開催した。仏軍主導の訓練に日米豪印がそろって参加することで「クアッド」の協力を深める。

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[FT]イタリア政党「五つ星運動」、過去と決別し再出発へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB056UG0V00C21A4000000/

『イタリアの左派政党「五つ星運動」にとって、反エスタブリッシュメント(支配層)の立場から、欧州中央銀行(ECB)のドラギ前総裁が率いる連立政権の一員へと移行するのは容易な話ではない。

政治や金融のエスタブリッシュメントに対する不満の高まりから2009年に誕生したこのポピュリズム(大衆迎合主義)政党は、年月とともに多くの変化を経験してきた。

18年の総選挙で単独政党として最多議席を獲得し、期待を超える…

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18年の総選挙で単独政党として最多議席を獲得し、期待を超える躍進を遂げた五つ星はその後、極右「同盟」や中道左派「民主党」と立て続けに連立政権を組んだことが支持者の一部を失望させた。また、ユーロ圏離脱の是非を問う国民投票実施への支持を含め、過去に掲げた公約のいくつかを撤回している。

五つ星は現在、かつてないほど大きな試練に直面している。21年2月にドラギ氏率いる新政権を支持すると決定したことで、反エスタブリッシュメントとしての魅力は一段と損なわれている。世論調査での支持率が現在約17%の五つ星は、22年の次回総選挙を前に自己改革を果たし、イタリア政治における純粋な妨害勢力という過去のイメージと決別しようとしている。
コンテ前首相が事実上のリーダーに

この一大改革の監督役に選ばれたのはコンテ前首相だ。3月初めに五つ星の事実上のリーダーに就任し、先週は同党の「再生」を図る意向を表明している。

「過去を振り返れば、誇りに思っていい」。コンテ氏は1日のテレビ会議で、五つ星の議員にこう語りかけた。「いくつか間違いはあったが、あなた方が取り組んできた数多くの闘いや改革がかすむほどではない」と同氏は親欧州路線が目立つ演説で述べた。

20年9月には、五つ星が長年掲げてきた公約の一つが国民投票で支持された。イタリア国会の上下両院で議員数を削減することだ。

イタリア日刊紙イル・ファット・クオティディアーノの元編集者で、現在は作家のアントニオ・パデラロ氏は「コンテ氏は難題を抱えている」と指摘する。

「イタリアの都市郊外にある通りや広場で生まれた五つ星の世界は、エスタブリッシュメントやグローバル化に取り残されたと感じている怒れる市民で構成されている。かつては非常にとげのある露骨な言葉で自己表現していた極端な世界だ。この世界は今も混乱の中にあり、コンテ氏とはまだかなりかけ離れている。そのアプローチは確実に運動本来の核心部分よりもキリスト教民主主義寄りで、穏健的になっている」とパデラロ氏はいう。
政権獲得が五つ星の転機に

五つ星の幹部議員、ジュゼッペ・ブレシア氏によると「(五つ星)運動が政権に就いたときにすべてが変わった」。

「野党にとどまっていてもしかるべき政策を実行に移せないことは分かっていたが、政権を組むことで一連の移行にもさらされた。それは小さな傷をいくつも負って基本から徐々に遠ざかることだった」とブレシア氏は語った。

さらにブレシア氏は「我々の選択が常に支持者に理解されているとは思っていない。支持者は今でも運動の使命を純粋な抗議だと考えており、我々がドラギ氏と同じテーブルに着くのを目にするとは想像もしたことがない」という。

コンテ氏が五つ星運動に加わったことを受け、同じく元首相で民主党の新党首に選出されたエンリコ・レッタ氏は、五つ星の「変革(の成功)に賭ける。連立を望んでいる」との考えを示した。
まだ描きにくい将来像

アナリストの多くは、より進歩的な政策への明白な転換と、五つ星と民主党との連携が実現する可能性は高いとみている。次の選挙で両党は、サルビーニ元副首相率いる同盟や、メローニ党首の極右「イタリアの同胞」、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派「フォルツァ・イタリア」から成る右派連合と対峙する。

しかし、五つ星が政界で唯一無二の立場を築き上げ、支持を取り戻すのは困難だと、ローマにあるグイド・カルリ社会科学国際自由大学(LUISS)公共政策学部のジョバンニ・オルシナ学部長は主張する。

「ドラギ政権が五つ星にも他の政党にも、ここしばらく行われてきた変革を急がせたことは間違いない。だが、抗議を具体的な政策に落とし込むことの難しさは誰の目にも明らかだ。次に何が起きるのか、その答えをいま見つけるのはとても難しい」

エンナコレ大学のルチア・コルソ教授によれば、五つ星はすべてのポピュリズム政党や反体制派政党に早晩降りかかる試練に直面しているという。

「絶えず反対を突きつけることを目的とした慢性的な抗議を、実際のプロジェクトへと転化させるのは至難の業だ」とコルソ氏はいう。「実際、コンテ氏の言葉はごく一般的で、五つ星の未来のあり方を描くのはまだ難しい。だがはっきりしているのは、過去とは完全に決別したいという強い願望だ」

By Davide Ghiglione

(2021年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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ジュゼッペ・コンテ
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『人物

プッリャ州フォッジャ県ヴォルトゥラーラ・アップラ出身。

2018年3月4日の総選挙にて左派ポピュリズムの五つ星運動が大勝し、5月21日に同党は右派ポピュリズムの同盟と共に閣僚評議会議長としてコンテをセルジョ・マッタレッラ大統領に推薦[1]。同月23日に大統領はコンテを首相に指名し、組閣を指示した[2]。しかし経済相候補に立てた欧州懐疑主義のパオロ・サボナ(英語版)元産業相をマッタレッラ大統領が拒否したため、27日になってコンテはいったんは組閣断念を表明した[3]。しかしその後、サボナを経済相から欧州担当相にスライドさせるなどの妥協が図られ、再びコンテが首相に指名され、6月1日に政権が発足した[4]。

しかし、左右のポピュリストが同居する連立政権内は意見の相違により多くの政策で折り合わず、2019年8月、マッテオ・サルヴィーニ副首相(同盟の党首でもある)は対立激化を理由に早期の解散総選挙を要求[5]。コンテはこうした要求を拒否したため、サルヴィーニは連立離脱を表明し[6]、内閣不信任決議案を提出した。連立相手の五つ星運動はこうした動きを非難し、連立政権が事実上崩壊[7]。8月20日にコンテは首相を辞任すると表明した[8]。

8月29日、五つ星運動と中道左派の民主党が連立政権の樹立で合意したことを受けてマッタレッラ大統領はコンテを首相に再指名し[9]、9月5日に欧州懐疑主義を後退させた第2次コンテ内閣を組閣した[10]。

2020年の新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、欧州連合の資金を活用しての復興政策について連立相手のイタリア・ヴィーヴァ(IV)を率いるマッテオ・レンツィ元首相が政府案に対して投資を重視していないと批判するなど対立が生じるようようになった。2021年1月13日にレンツィは連立政権からの離脱を表明し内閣から閣僚を引き上げ、コンテ内閣は少数与党に転落した[11][12]。下院に提出されたコンテ内閣の信任決議案は否決されるだろうとの見通しを示すなど強硬な姿勢を示したが[13]、世論の支持は得られずIVの支持率は低迷。18日から19日にかけて上下両院で行われた信任投票の採決でもIV所属議員が棄権や欠席に回ったこともあって信任決議は可決され、コンテは危機を乗り切った[12]。とはいえ少数与党で政権運営が苦しい状況は変わらず、1月26日にコンテは首相を辞任すると表明した[14]。』

『政策

欧州連合(EU)の加盟国ではギリシャに次いで公的債務の対GDP比が高いイタリアでポピュリストを自任するコンテは就任当初から緊縮財政に反対する政策を掲げ[15]、これに対して欧州委員会も2018年10月に史上初の加盟国に対する予算案差し戻しで修正を要求して対峙した[16][17]。また、移民・難民に対する受け入れ規制も大幅に強化した[18]。

2019年3月、中国の一帯一路協力の覚書にG7で初めて調印してアメリカ合衆国やEUの懸念を呼んだ[19]。同年4月、年金受給開始年齢を62歳へ引き下げた。各国が財政難を背景に受給開始年齢を引き揚げ傾向にある中で異例の措置であり、同時期に大規模減税とともに目玉公約に掲げていたベーシックインカム制度も導入した。なお、これらの裏付けとなる財源については、制度発足段階では担保されず[20]、同年5月に欧州委員会はイタリアの財政規律違反を認定して「過剰財政赤字是正手続き」(EDP)の開始を勧告したことに対してコンテは安定・成長協定(SGP)を改正すべきと反発していたが[21][22]、同年7月に財政赤字目標を引き下げたことでEDPの正式開始は見送られた[23]。

再任後は2019年9月の所信表明演説で第1次内閣の方針を修正してEUとの融和路線を打ち出した[24]。新型コロナウイルス感染症の流行の際はミラノやベネチアなどの都市を封鎖し[25]、イタリア全土に外出禁止令を発動した[26]。』

イタリアの経済
https://en.wikipedia.org/wiki/Economy_of_Italy

『(Google翻訳文)

経済セクター

プライマリ

サータルド近くのブドウ畑、トスカーナ州。イタリアは世界トップのワイン生産国です(世界市場の22%)。 [32]
前回の国勢調査では、2010年に160万の農場(2000年以来-32.4%)が1,270万ヘクタール(そのうち63%は南イタリアに位置)をカバーしました。 [111]大多数 (99%)家族経営で小さく、平均8ヘクタールです。 [111]農業利用における表面積全体 (林業を除く) のうち、穀物畑は31%、オリーブの木果樹園は8.2%、ブドウ園5.4%、柑橘類果樹園3.8%、サトウキビ1.7%、園芸2.4%を占める。残りは主に牧草地に捧げられています(25.9%)そして穀物を供給する(11.6%)。イタリアの北部では主にトウモロコシ、米、サトウキビ、大豆、肉、果物、乳製品を生産し、南部は小麦と柑橘類を専門とする。家畜には、600万頭の牛、860万頭の豚、680万頭の羊、0.90万頭のヤギが含まれています。イタリアの漁業の年間生産量は、甲殻類や軟体動物を含む捕獲・養殖によるもので、年間生産量は約48万トンである。

イタリアは世界最大のワイン生産国であり、オリーブオイル、果物(リンゴ、オリーブ、ブドウ、オレンジ、レモン、梨、アプリコット、ヘーゼルナッツ、桃、サクランボ、プラム、イチゴ、キウイフルーツ)、野菜(特にアーティチョークとトマト)の主要な生産者の一つです。最も有名なイタリアのワインは、おそらく、トゥスカン・キャンティとピエモンテ・バローロです。その他の有名なワインは、バルバレスコ、バルベラ・ダスティ、ブルネッロ・ディ・モンタルチーノ、フラスカティ、モンテプルチャーノ・ダブルッツォ、モレリーノ・ディ・スカンサーノ、アマローネ・デッラ・ヴァルポリチェッラDOCG、スパークリングワインフランチャコルタとプロセッコです。イタリアが専門とする品質の商品、特に既に言及されているワインや地域のチーズは、品質保証ラベルDOC / DOPの下で保護されることが多いです。欧州連合(EU)が起因するこの地理的表示証明書は、低品質の大量生産エルサッツ製品との混乱を避けるために重要であると考えられています。

セカンダリ

イタリアは、同等の規模の他の経済よりも世界の多国籍企業の数が少ないが、それは、多くの中小企業を持っており、それらの多くは、イタリアの産業のバックボーンであるクラスターにグループ化されています。この結果、製造部門は、多くの場合、ニッチ市場や高級品の輸出に焦点を当て、量で競争することは少ないが、製品の品質が高いことを考えると、より低い人件費に基づいて新興国の競争に直面する可能性が高い。地方化された工業地区:北西部には、いわゆる「産業三角形」(ミラノ・トリノ・ジェノヴァ)のように、近代的な産業の大規模なグループがあり、そこでは、激しい機械、自動車、航空宇宙生産、造船の領域があります。北東部では、主に家族経営の企業を中心に社会的、経済的発展を経験した地域で、機械、衣料品、革製品、履物、家具、織物、工作機械、スペアパーツ、家電製品、ジュエリーに特化した、低技術だが高い職人技の中小企業がほとんどです。また、北東部のエミリア・ロマーニャ州では、フェラーリ、ランボルギーニ、マセラティ、ドゥカティのオートバイなどの高級車も製造されています。イタリア中部には、繊維、皮革、ジュエリー、機械などの製品を専門とする中小企業がほとんどです。 [112][114]

三次

詳細は「イタリアの銀行一覧」

現代の銀行の起源は、中世と初期のルネッサンスイタリア、フィレンツェ、ルッカ、シエナ、ヴェネツィア、ジェノヴァのような豊かな都市にまでさかのぼることができます。バルディとペルッツィの家族は14世紀のフィレンツェで銀行を支配し、ヨーロッパの他の多くの地域に支店を設立しました。最も有名なイタリアの銀行の一つは、1397年にジョヴァンニ・ディ・ビッチ・デ・メディチによって設立されたメディチ銀行でした。最も初期の既知の国家預金銀行であるセント・ジョージ銀行は1407年にジェノヴァに設立された[117]、バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは1472年に設立された世界最古の生き残った銀行である。今日、金融サービス企業の中で、UniCreditは資本化によってヨーロッパ最大の銀行の一つであり、アシクラツィオーニジェネラリはAXAに次ぐ収益で世界第2位の保険グループです。

以下は、イタリアの主要銀行と、総資産と総保険料でランク付けされた保険グループのリストです。』

中韓外相「非核化目標を共有」 21年前半に次官級安保協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM025Z50S1A400C2000000/

『【北京=羽田野主、ソウル=恩地洋介】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日、福建省アモイで韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と会談した。中韓の発表によると、両外相は朝鮮半島の非核化目標を共有することで一致し、今年前半に外務・国防担当の初の次官級協議を開く方向で調整すると合意した。

中韓は2015年などに外務・国防担当の局長級協議を開いたことがある。次官級で開催すれば格上げとなる。米韓や日米が開いている外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)よりは格下の位置づけだ。

バイデン米政権が同盟国と対中圧力を強める中で、米韓にくさびを打ち込みたい習近平(シー・ジンピン)指導部と、中国との関係改善をめざしつつ影響が安保に及ぶことを警戒する韓国の間で妥協点を探った結果とみられる。

韓国側の説明によると、新型コロナウイルスの流行が落ち着くのを条件として、習氏の訪韓を引き続き調整することになった。外務次官級による戦略対話も今年前半をめどに開く予定だ。

今回は中国側の招請で韓国外相が訪中した。韓国外相の訪中は2017年11月以来になる。中韓外相の会談は王氏が訪韓した20年11月以来となる。

習氏は3月下旬に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と外交ルートを通じてメッセージを交わし、連携を強化する方針を確認した。王氏は鄭氏との会談の冒頭で「中国は韓国とともに、対話による朝鮮半島問題の政治的解決を推進する」と述べた。中国の朝鮮半島への影響力を強調した。

中国側によると王氏は半導体や高速通信規格「5G」、気候変動問題などでの協力強化も呼びかけた。

外相就任後の鄭氏の外国訪問は初めて。文在寅(ムン・ジェイン)政権として中国を重視する秋波を送った形だ。中国国営メディア関係者は「中日間に波風が立ち始めたので韓国は中国に接近しようとしている。引き寄せるチャンスだ」と話す。

鄭外相は3月に訪韓したブリンケン米国務長官やロシアのラブロフ外相ともすでに会談している。

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米中が韓国巡り綱引き 北朝鮮問題で外相・高官協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030QD0T00C21A4000000/

『日米韓3カ国は2日、安全保障担当の高官協議をワシントン近郊で開き、北朝鮮の非核化や中国への対応に関する協力を確認した。中国は3日、韓国との外相会談を福建省アモイで開催した。対立を深める米中が韓国との連携を巡って綱引きする構図が鮮明になった。
「共通の安全保障上の目標を守り、前進させるために努力する」。日米韓は協議後に共同声明を出して強調した。バイデン政権発足後、対面で初の高官協議だった。

北村滋国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席した。

声明は中国を念頭に「インド太平洋地域の安全保障を含む共通の懸念」を話したとも記した。半導体など重要品目の安定供給網(サプライチェーン)の構築といった経済安全保障の協力も協議したとみられる。

今回の協議は対北朝鮮政策の見直しと対中戦略の確認が主眼だった。トランプ前政権で停滞した北朝鮮との非核化交渉を検証し、新たな方針を日韓と擦り合わせた。

前政権は韓国との合同軍事演習を一部中止し、日韓関係の改善にも関心が薄かった。バイデン政権は3カ国の歩調を合わせて非核化を訴える。

焦点となるのは韓国の立ち位置だ。北朝鮮との対話再開を主張する文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明で「非核化」に触れなかった。

北朝鮮の反発を懸念したとされ、3月に北朝鮮が発射したミサイルは「弾道ミサイル」と認めていない。

対中政策も同じ構図となる。韓国は中国を刺激しないように米主導のインド太平洋戦略への関与に消極的だ。米韓2プラス2の共同声明は中国の名指し批判を避けた。中国への懸念を明示した日米2プラス2との違いが浮き彫りになった。

日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国による協力の枠組み「クアッド」にも韓国は参加していない。

 会談に先立ち握手する韓国の鄭義溶外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=3日、中国福建省アモイ(聯合=共同)

中国は米韓関係にくさびを打とうと試みる。日米韓協議直後の3日、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と会談した。

場所は台湾海峡に面する福建省アモイ。台湾は米中間の火種の一つだ。鄭氏は就任後初の海外訪問で、米国よりも先に中国へ足を運んだ。招待したのは中国側だった。

韓国側の発表によると両外相は朝鮮半島の非核化目標を共有すると一致した。中韓による主導を演出する思惑がにじむ。

中国国営の新華社によると今年前半に外務・防衛担当の初の次官級協議を調整するとも合意した。これまでの局長級から格上げする。

王氏は半導体や高速通信規格「5G」、気候変動問題などの分野で協力強化を呼びかけた。対中輸出への依存度が高い韓国経済や北朝鮮への一定の影響力をテコに、日米の強硬姿勢と距離を置くよう促す構えだ。

鄭氏は3月の記者会見で「韓米同盟を土台にし、韓中関係も発展させるのが韓国政府の確固たる立場だ」と述べた。

文政権は当面、米中両にらみの外交を続ける見通しだ。米国がどこまで許容するかは、北東アジア情勢を左右する要素となる。

(ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介、北京=羽田野主)

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ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も

ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA2950I0Z20C21A3000000/

新型コロナウイルスのワクチン不足が世界的に強まるなか、中国が輸出攻勢をかけている。中国製を承認・契約した国・地域は70に達した。国際往来再開を促す「ワクチンパスポート」でも中国は先手を打つ。自国の調達を最優先する先進国を尻目に、中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める可能性がある。

中国政府の公式サイトや国連児童基金(ユニセフ)のデータなどをもとに中国製ワクチンの供給先を集計し…

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中国政府の公式サイトや国連児童基金(ユニセフ)のデータなどをもとに中国製ワクチンの供給先を集計したところ、少なくとも70カ国・地域が承認や契約をしたことが分かった。寄付を受けた国・地域は37にのぼる。マスク供給や医師派遣を含めると、中国のコロナ支援は100カ国以上に広がる。広域経済圏構想「一帯一路」沿線だけでなく、中南米の非署名国にも影響力を高めている。

英医療調査会社エアフィニティによると、中国は3月末までに1億1500万回分のワクチンを輸出した。インドはライセンス生産するアストラゼネカ製など6300万回分、英国や日本に輸出する欧州連合(EU)は5800万回分にとどまる。生産量も中国は約2億3千万回分と、米欧やインドを引き離す。

「中国はパンデミック(世界的流行)直後からワクチンに投資してきた」(エアフィニティのラスムス・ベック・ハンセン最高経営責任者=CEO)。中国は先駆けてワクチンの原材料生産を拡大。国内感染者が少なく海外供給を優先できる利点もある。国内では大都市での接種を優先し、人口2100万人超の北京市では900万人が接種した。全国では人口100人あたり8回程度にとどまるものの、輸出への反発は少ない。

高所得国がワクチン確保に躍起となっていることも新興・途上国の中国依存に拍車をかける要因となっている。米デューク大学によると、英米など先進国は接種回数を加味した接種可能人数で人口の2倍以上のワクチンを契約する。EUの契約数は全世界の2割強にあたる10億人分以上に達する。中国製やロシア製が中低所得国の限られた選択肢となった面もある。

ワクチン輸出の遅れで、中国製に乗り換える動きもある。インドは国内供給を優先するため、国内生産するアストラゼネカ製の輸出中断を決めた。インドから供給を受けていたネパールはその後、中国から80万回分の寄付を受けた。EUではハンガリーが中国製を承認。同ワクチンを接種したオルバン首相は「恐れるべきでない」と呼びかけた。

中国製ワクチンには外交カードの側面もちらつく。南米ガイアナは中国の寄付表明を受けた後に台湾と対外事務所開設の合意を破棄。米調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マシュー・ミンジー氏は「ワクチン供給を中国だけに頼れば外交リスクを抱えるおそれがある」と語る。

国際往来の再開が待たれるなか、中国は自由な渡航を促す「ワクチンパスポート」の導入でも先手を打つ。接種歴を示す「国際旅行健康証明」の発行や、中国製ワクチンを接種した外国人の入国手続き簡素化を相次ぎ発表。中国製を承認していない先進各国にとって、接種歴を相互承認するかが大きな課題となる。

EUでは欧州医薬品庁(EMA)が審査・勧告したワクチンの接種者に限り、EU規模の移動を認める構え。中国製は審査の段階に入っていない。中国製ワクチンを活用した「ワクチンパスポート」が世界に広がれば昨年春以来、世界でほぼ止まってきたビジネスや観光などの人の往来再開で中国が大きく先行。欧米などはこれに取り残されるおそれもでてくる。

(西野杏菜、北京=川手伊織、ブリュッセル=竹内康雄)

ワクチンパスポート 自由な移動・渡航へ布石

新型コロナウイルスのワクチンの接種歴やPCR検査の結果などを証明するもの。経済の正常化に向けて、国内での行動制限緩和や海外との自由な渡航を促すことを目的に各国で導入や議論が進んでいる。イスラエルではスポーツジムや飲食店の利用時に接種証明の提示が必要で、米ニューヨーク州もイベント中心に運用を始めた。欧州連合(EU)は今夏までに「デジタルグリーン証明書」の導入を目指しており、域内での自由な移動を再開したい考えだ。

国境を越えた自由な往来を目指すためには、接種したワクチンの相互承認が必要となる。中国は世界に先駆けて「国際旅行健康証明」を導入したが、先進国のほとんどで中国
製ワクチンは承認されていない。中国外務省が相互承認に向けた交渉を進めており、自由な渡航ルール作りに先手を打った形だ。

ワクチンパスポートには倫理上の懸念もくすぶる。妊娠やアレルギーなどの何らかの事情でワクチンの接種を控える人や、接種の優先順位が低い若年層への差別につながりかねないとの声も多い。日本は国内での導入は予定していないものの、海外渡航する際に接種証明が求められる場合を想定し、発行を検討している。

チャートは語る https://www.nikkei.com/theme?dw=19040301

日本経済新聞社はデータ分析を強化します。「チャートは語る」では様々なデータの分析で経済や市場、企業などの潮流を浮き彫りにします。

ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も(4日 更新)
EV充電器、日本では足踏み フランスは人口比で3倍(3月28日 更新)

「正義」の陰に産業競争 人権尊重、対中で米欧足並み

「正義」の陰に産業競争 人権尊重、対中で米欧足並み
編集委員 太田泰彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH291X40Z20C21A3000000/

『ドイツ企業は肝を冷やしたに違いない。メルケル政権が3月3日、企業に人権の尊重を義務づける「サプライチェーン法案」を閣議決定したからだ。

取引先に強制労働の実態はないか。企業は外国のサプライヤーにまで責任を負う。監査と情報開示を怠れば、厳しい罰則が科される。狙いは中国である。

中国とドイツ産業界の縁は深い。フォルクスワーゲンは、新疆ウイグル自治区に工場を持つ。アディダスやプーマは、中国産の綿糸を大量…

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アディダスやプーマは、中国産の綿糸を大量に使っている。その中国産の8~9割を占めるのが、新疆ウイグルで作られる「新疆綿」だ。

ドイツだけではない。欧州連合(EU)は域内の全企業を対象とする規則の策定を急いでいる。英国は「現代奴隷法」を制定し、英連邦のオーストラリアも同名の法律で続いた。

「奴隷」とは物々しいが、人身取引と強制労働の暗い歴史を背負う欧州では人権は譲れない正義だ。中国の市場と供給力がどんなに魅力的でも、企業は正義の前では黙るほかない。

日本企業にとっても対岸の火事ではない。人権尊重が足りないという理由で、欧州の供給網から締め出される恐れがあるからだ。欧州と取引が多い自動車部品、機械、素材産業への影響はとりわけ大きい。

厳しい欧州の規制の根には、人間の尊厳を重んじる価値観の土壌がある。個人情報を守る「一般データ保護規則(GDPR)」や自然との共栄を目指す「欧州グリーンディール」、機械の暴走を許さない人工知能(AI)の倫理基準などは、全てその表れだ。

欧州の正義が人間の尊厳だとすれば、米国は国家安全保障である。国を守るという錦の御旗の下で、特定品目の貿易制限や政府裁量の補助金、経営への干渉など、市場競争の原則を曲げる政策が正当化される。

さしずめ中国の場合は、国家資本主義だろう。たとえ自由が制限されても、治安と経済成長が保たれるかぎり、国民の多くは政府による介入を容認する。

アラスカでの米中外交トップ会談(3月18~19日)では中国共産党政治局員の楊潔?(左)とブリンケン米国務長官が人権問題で火花を散らした(ロイター)

こうした米欧中の隔たりは、交渉で埋まるものではない。異なる正義がぶつかり合い、時々の利害によって3極が対立と連携を繰り広げる。そんな生々しい世界の素顔が、むき出しになりつつある。

人権では米欧が足並みをそろえて中国と対峙する。だが、データを握るプラットフォーマーの規制では、米欧は考え方を異にする。その一方で、気候変動で米欧中は同じ方向を向き、脱炭素の目標を比べ合う。

ここで目を凝らさなければならない。仰々しく正義が語られる時ほど、言葉の裏に産業政策が隠れているからだ。米欧中ともに、いまなら政府が大手を振って外国企業を排除できる。

では日本の正義とは何だろう。人権、環境、個人情報、いずれの軸でも立ち位置がいまひとつ曖昧だ。人権をめぐる対中制裁やミャンマー制裁での態度は煮え切らない。脱炭素への筋道も描き切れないでいる。

根底から変わる国際政治ゲームから、日本は疎外されているのではないか。そうだとすると、産業政策が正しい正しくないを論じる以前に、日本は米欧中の背を追いかける立場になる。

中国、食料自給率低下を招く農地の劣化

中国、食料自給率低下を招く農地の劣化
中国総局 羽田野主
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255RD0V20C21A3000000/

『「食糧節約キャンペーンを展開する。食の問題をしっかりと解決することは一貫して最優先事項だ」。3月11日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)はこう記した李克強(リー・クォーチャン)首相の政府活動報告を採択した。2020年8月に中国共産党トップの習近平(シー・ジンピン)総書記が「食べ残し断固阻止」を提唱したように、党や国務院(政府)の発表文には食糧確保を巡り「悲鳴」にも似た表現が目立つよう…

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2020年8月に中国共産党トップの習近平(シー・ジンピン)総書記が「食べ残し断固阻止」を提唱したように、党や国務院(政府)の発表文には食糧確保を巡り「悲鳴」にも似た表現が目立つようになった。中国の農業現場で何が起きているのか。
河南省新郷市で農業指導に取り組む川崎広人氏

「現在、中国の穀物自給率は95%を超えている」(中国の食糧安全保障白書、19年版)。中国政府が内外に説明するときによく使うのがこの穀物自給率95%という数字だ。だが実はこの95%には不明な点が多い。国務院はそもそもカロリーベースなのか、生産額ベースなのかを公表していない。

日本の農林水産省は定期的に各国の食料自給率を生産額とカロリーベースでまとめているが、主要国で中国だけ除外している。農水省食料安全保障室の担当者は「中国は不十分なデータが多すぎて計算できない」と話す。中国の食料自給率は「不明」というのが実情だ。

中国の農業事情に詳しい愛知大学の高橋五郎名誉教授は国連食糧農業機関(FAO)の統計をもとに、中国本土のカロリーベースの自給率を独自に試算した。主要54品目を対象として計算したところ、直近の18年は「80%」という数字が浮かび上がった。

同氏は中国の食料自給率は00年時点では94%あったが、05年には89%に低下、10年には83%まで下がったと指摘する。19年は78%、20年は天候の影響などで76%前後に下がった可能性があるという。

大豆の自給率は17%

18年の穀物の自給率は78%だった。とくに中華料理に欠かせない食用油のもとになる大豆は17%にとどまる。砂糖は80%、バターやバター油で41%となった。高橋氏は自給率の低下について「農業の担い手の減少や農地の土壌の劣化が進んだことが大きい」と理由を説明する。

農地の劣化は、実は中国政府が以前認めたことがある。14年に中国政府が初めて実施した全国土壌についての重金属汚染調査は全国の土壌の16%、農地に限ってみると19%がカドミニウム、水銀、ヒ素、銅などで汚染されていることを明らかにした。

中国で黒竜江省に次ぐ農業生産量を誇る河南省を訪ねた。同省新郷市で中国の農業発展に取り組む川崎広人氏の奮闘ぶりがたびたび中国メディアに取り上げられている。川崎氏は岩手県生活協同組合連合会を2006年に定年退職したあと、堆肥などを活用した有機栽培の農業技術を身につけて13年に訪中した。いまは小劉固農場で農業専門家として循環型農業の実現に取り組んでいる。

川崎氏によると、河南省でも化学肥料の使いすぎで傷んだ農地が広がり、農産物の生産に大きな影響が出ているという。農地の住宅化や植林への転換も増え、良質な農地も目に見えて減っている。

新郷市はかつて見渡す限りの豊かな農地で「中国一大きな農村」ともいわれたが、高速鉄道の新郷東駅から車でしばらく回っても建築中のマンションや住宅街、別荘などが立ち並び、農村にはとてもみえない。川崎氏は「地元政府が貧困対策で農地を住宅に変えて農民に供給した影響などが大きい」と話す。

かつての肥沃な農地には建築中のマンションが立ち並ぶ(河南省新郷市)

中国の食糧生産の停滞は公式統計からもうかがえる。食糧生産量はここ数年は6億5000万トン~6億6000万トンで頭打ちだ。

ここ20年近い低下の傾向は中国共産党と政府の政策をみても符合する。

共産党と政府は毎年、春節(旧正月)の前後に各地方の党組織や地方政府に対して「中央1号文件」と呼ばれる指示を出す。これは時の党指導部がその年に最も重視する政策テーマだ。04年以降、18年連続で取りあげられているのが農業・農村問題だ。

農地確保で危機感

21年の1号文件には「中央と地方は食糧主要生産区の農地整備への投資を強化し、干ばつや洪水に関係なく一定の収穫を確保できる農地1億ムー(約667万ヘクタール)を整備する」との目標を示した。中国は18億ムーの耕地保護レッドラインを掲げて厳守するように指導している。

20年は中国の南方で記録的な豪雨が降る一方で、北方は干ばつに見舞われた。習指導部が災害の影響を受けにくい安定した農地や食糧の確保を巡って危機感を募らせているのがうかがえる。

節目になったのが19年の中央1号文件だ。「国内で不足する農産品の輸入を主体的に拡大し、輸入ルートを多様化する」と明記した。中国は食料の輸入拡大を正式に宣言した。

中国の食料輸入は増え続けており、19年に過去最高とみられる884億ドル(約9兆8000億円)の食品や飲料を輸入した。この中国の「爆買い」による穀物や肉類の国際価格の上昇で影響を受けやすいのが日本だ。日本の食料自給率は38%(カロリーベース)で輸入依存度が高い。

17年5月には中国が米国との緊張緩和を模索し、米国産牛肉の輸入を14年ぶりに再開する計画を示した。米国産牛肉の価格が高騰するとみた日本の牛丼大手が大量買い付けに走った結果、日本の緊急輸入制限(セーフガード)が発動した。米国が不満を示し、米中間の問題は日本にも飛び火した。

買い手としての中国の動向は今後も世界の食料需給に影響を与えそうだ。日本が買い負ける事態も想定して対策を取るべきだろう。