ブラジル、ルラ元大統領が出馬に意欲

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0309D0T00C21A4000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのルラ元大統領は2日までにメディアの取材に応じ、2022年に予定されている大統領選の出馬に前向きな姿勢を見せた。同氏はカリスマ的な人気を誇っており、世論調査では再選を目指すボルソナロ大統領に先行している。

ポルトガル国営放送(RTP)の取材で「健康でやるべきことがあれば私は戦うだろう」と語った。「私が知る唯一の真実はボルソナロ氏がブラジルを統治できないことだ」とも述べた。左派のルラ氏は右派のボルソナロ氏が新型コロナウイルス対策で失敗したとして厳しく批判していた。

ルラ氏は汚職事件で有罪判決を受けており、18年の大統領選には出馬できなかった。3月に裁判所が過去の司法手続きを無効とする判決を下したため、再審理が予定されており、次の大統領選までに有罪判決が確定しなければ、ルラ氏は立候補が可能となる。』

対ミャンマーODA全面停止に慎重 政府、中国を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF026NJ0S1A400C2000000/

『日本政府はミャンマーへの政府開発援助(ODA)の全面的な停止に慎重な立場だ。茂木敏充外相は2日の記者会見でミャンマーの国連大使が日本に投資中断を求めたことについて「事態の推移や関係国を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい」と述べるにとどめた。

日本によるミャンマーへのODAは2019年度で1893億円にのぼる。支援額を明らかにしていない中国を除けば、最大の支援国とされる。政府は新規案件は当面、見合わせる方針で、国軍に事態の改善を促す。全面停止すれば中国によるミャンマーへの影響力が強まると警戒する。

加藤勝信官房長官は記者会見で経済協力について「事態の沈静化や民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か具体的に検討していく」と語った。日本は国軍との対話も維持しており、欧米が実施する国軍関係者への制裁はしていない。』

イラン核合意協議、6日にウィーンで継続へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02C9G0S1A400C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】イラン核合意の当事国高官らは2日、オンラインで合同委員会を開き、米国の復帰に向けた新提案を協議した。イラン国営メディアによると、協議は6日にウィーンで再開する。

議長役を務めた欧州連合(EU)は会合後の声明で、ウィーンでは米国とも個別に協議を行うと明らかにした。ロイター通信によると、イランのアラグチ外務次官は米国が全体の会合に加わる可能性は否定した。

2日の会合は、仲介役のEUのほか、核合意に残った英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国の5カ国とイランの外務次官級が出席した。ロシアの高官は終了後、ツイッターで「議論は良い方向に進んでいるが、この先は簡単ではなく、非常な努力が必要という印象だ」と語った。

米国はトランプ前政権時代の2018年、一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を復活させた。これに対し、イランは合意で定めた範囲を逸脱してウラン濃縮を進めるなど核活動を拡大した。バイデン政権は核合意への復帰意欲をみせているが、制裁の解除と核活動の縮小のどちらを先に履行するかなどで平行線が続いている。

米国務省のプライス報道官は1日、2日の会合開催を歓迎する姿勢を示したうえ、「(核合意の)約束をイランが守れば、我々も復帰しようとする用意がある」と述べていた。』

台湾、脱線事故が映す悲しき「二面性」 過去8年で90回

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030ZX0T00C21A4000000/

『【台北=中村裕】台湾東部の花蓮県で2日起きた特急列車による脱線事故では50人が死亡し、180人近くが重軽傷を負う大惨事となった。台湾は最近、厳格な管理で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、半導体の先進的なイメージも先行していた。だが実は、ずさんな管理が原因の大事故が後を絶たない。台湾の「負の側面」が今回、またも顔をのぞかせた。

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作業車ブレーキかけ損ないか 台湾、50人死亡特急事故
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脱線事故を起こした台湾鉄道は「台湾鉄路管理局」といわれ、交通部(交通省)が管理する公営鉄道だ。同社の公開資料によると、2012年から直近の19年までの過去8年間で、台湾鉄道は実に計90回もの脱線事故を起こしていたことが分かった。

今回、起きた脱線事故は台湾の鉄道史上、最悪といわれる。だが今回の事故は決して特殊ではない。台湾の鉄道は何度も脱線事故を繰り返しているのだ。

台湾鉄道は戦前まで支配した日本の資本を国民党が引き継ぎ、その後の長期政権で独占と腐敗、利権の巣窟となった企業として知られる。90年代から民営化議論が何度も繰り返されたが、政治家や労働組合の激しい抵抗で実現せずに終わっている。「地方の足」としての役割もあり、必ずしも採算優先で経営ができない面があるにせよ、30年以上も赤字が続き、19年12月期までの累積損失は1177億台湾㌦(約4600億円)と1000億台湾㌦の大台を突破した。「累積損失はもはや解消されることはない。今回の事故も起こるべくして起こった」とも指摘される。

台湾鉄道は脱線事故を繰り返しており、またも多くの犠牲者を出した(2日、花蓮)=AP

今回の問題は台湾鉄道の問題にとどまらない。台湾では大型事故が頻発しているからだ。16年には台湾北部で中国人観光客を乗せたバスで火災が起き、26人が全員死亡した。17年にも観光バスが台北市で横転し、33人が死亡。18年には北東部の宜蘭での脱線事故で18人が死亡、215人が負傷した。

最近でも20年11月、中部の南投県でバスが横転し、乗客1人が死亡、20人が重軽傷を負った。今年3月にも宜蘭で観光バスが壁に衝突し、6人が死亡、39人が重軽傷を負っている。安全管理に問題があると言わざるを得ない。

台湾には、その歴史から二面性がある。戦後、必死で成長機会をうかがい、今や世界トップに育った半導体産業が台湾を支える半面、取り残された企業も実は少なくない。台湾鉄道も後者にあたる。

先進的な半導体大手で有名な台湾積体電路製造(TSMC)などのイメージが先行しがちな台湾だが、多くの若者が低収入にあえぎ、社会問題化しているのが今の台湾の厳しい現実でもある。

社会の分断が、こうした問題の解決を遅らせてもいる。台湾社会はその歴史から、今でもはっきりと2つに分断されている。台湾にもともと居住していた「本省人」と、中国共産党との戦いに敗れて戦後、国民党とともに中国大陸から移り住んだ「外省人」の2つに分かれ、今でも考え方は大きく異なることも多い。

同じ台湾人でも、どちらの人と接するかで、台湾の印象が大きく異なるのはそのためだ。

分断は支持政党にも影響し、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が率いる対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)と、中国に融和的な姿勢を取る国民党の対立にもつながっている。国民党支持者や、企業経営者には外省人が多く、台湾の経済界を支える。

社会の分断が改革を遅らせ、台湾のそこかしこに暗い影を落とす。今回の脱線事故も決して、こうした背景と無縁ではない。

今回の台湾鉄道の事故を受け、蔡総統は関係当局に厳格な原因究明を求めた。政権内部からも「大変遺憾だ」との声も上がる。何度も繰り返す台湾の悲劇。その掛け声は今や少しむなしく、悲しくも響く。』

台湾
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE

『政治
詳細は「中華民国の政治」を参照

今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。

台湾問題とは、台湾の最終的な政治的地位および主権帰属を巡る中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年9月2日調印のポツダム宣言(第二次世界大戦終結)に伴い、中華民国の南京国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ宣言に従い(ただし、同会談後に報道関係者向けに配布されたニュース・リリースであり無効という説もある)、1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾の実効支配を開始した(台湾光復)。ただし、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾島地域は依然として日本国の領土であった。1949年10月1日に国共内戦で勝利した中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中華民国政府が大陸では崩壊した上で台湾国民政府として再始動してからは、両党間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり(→中華民国の歴史)それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。なお、日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は現在でも未確定であるという見方(台湾地位未定論)もある[14]。

台湾を実効支配する中華民国が、長い年月をかけて「名実ともに中国を代表する正統な国家」から「台湾地区のみを統治する民主主義国家」へと変容したことも、台湾問題の理解を困難にする要因となっている。

国民党独裁期の中華民国は、台湾島周辺のみを実効支配するようになった後も「中国の正統国家」を主張し「台湾は中国の一部」という見解を持っていた。そのため「中国(中華民国)支配からの解放と、中国(中華民国)とは異なる新しい国家を自ら建設すべき」とする台湾独立運動(台独運動、または台独)が活発となった。台湾独立運動は中華民国の民主化により下火になったが、長年に渡り台湾住民の国政参加を拒み、差別と弾圧を行ってきた歴史(二・二八事件と呼ばれる台湾人大虐殺と、中国国民党による長期間の高圧独裁)を忘れるべきではないという意味合いで主張する者も少なからずいる。2008年8月末には、中華民国からの独立デモが発生している。

中華人民共和国は「台湾は中華人民共和国の不可分の領土であり、台湾が独立することは許さない」として一貫して台湾独立に反対する主張を繰り返しており[15]、その影響で中華民国国外では台湾独立を「中華人民共和国からの独立」と誤解する者も多いとされる[16]。

21世紀初頭では、国際政治上の駆け引きの結果から「中国を代表する正統な国家」として中華人民共和国を承認する国が大勢を占めている。ただし、ほとんどの国は、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、大陸統治時代に制定された条文を維持し、中華民国が中華国家であることの象徴としている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地域のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華人民共和国政府や中華民国の親中派は、こうした動きを法理独立と非難してきた。

今日の台湾世論の大勢は、台湾が中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であるという点で一致している。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾も中華人民共和国も同じ中華民族の国家である」とみなす泛藍連盟派と、「台湾と中国は別々の国である」とする泛緑連盟派(台湾本土派および独立派)のいずれかに大別される。

民主化以降の中華民国の世論は、実質的に中華人民共和国とは分離している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。台湾はすでに事実上の独立国で独立宣言などいらない、という考え方を「天然独」と言い、現総統の蔡英文もその一人である。』

『住民

タオ族ダンサーと伝統的なドレス

原住民の伝統衣装を身にまとったブヌン族の踊り手

詳細は「台湾人」および「台湾の人口」を参照

台湾地域の住民は、混血民族と中国系に大別される。原住民族は平地に住んで漢民族と同化が進んだ「平埔族」(ケタガラン族、パゼッヘ族、バブザ族など)と高地や離れ島に住む「高山族」16民族(アミ族、タイヤル族、パイワン族、ブヌン族、プユマ族、ルカイ族、ツォウ族、サイシャット族、タオ族、サオ族、タロコ族、クバラン族、サキザヤ族、セデック族、カナカブ族、サアロア族。クバラン族とサオ族は平埔族に分類されていたこともある。なお、「高砂族」は日本統治時代の呼び名)に分かれる。台湾の漢民族は、戦前(主に明末清初)から台湾に居住している本省人と、国共内戦で敗れた蔣介石率いる国民党軍と共に台湾に移住した外省人に分かれる。本省人が台湾で85%を占めており、本省人は福建(閩南)系と客家系に分かれる。外省人13%、原住民2%(タイヤル、サイシャット、ツォウ、ブヌン、アミなど14民族)。

台湾の人口が増えて2300万人を超えたため、人口密度は650.42人/km2(2017年1月末統計)であり、人口密度が1000万人以上の国では世界2位になった。

2018年時点で平均寿命80.4歳、女性83.7歳、男性77.3歳で年々上昇の傾向にある[73]。65歳以上の比率は14パーセントを記録するようになった[74]。

少子化が進んでおり、2009年の出生率は0.829を記録、合計特殊出生率は1と世界最低となった[75]。2010年の合計特殊出生率は干支の影響もあり0.895とさらに低下した[76]。2019年の合計特殊出生率は1.28であった。

人口は2020年を境に減少が始まり[77] 2050年代に2000万人を切ると見られている[78]。

2018年(民国107年)現在、在台外国人は約76万人、多い順にインドネシアが25万人で33%、ベトナムが22万人で30%、フィリピンが15万人で20%を占める(民国108年の台湾の内政部統計処調べ)[79]。2015年時点の外国人労働者は58万人で58%が製造業、38%が介護に従事している[80]。

内政部警政署(日本の警察庁に相当)「台閩地區居留外僑統計―按國籍及職業別九十九年 (2010)」によれば、2010年現在、滞在日数180 日以上の長期ビザ取得者が申請できる「外僑居留証」を所持する日本人は、12,056人(男性7,330人、女性4,726人)である。その内訳は、商業人員(2,197人)、15歳未満の者(1,853人)、家事(1,687人)、就学(1,003人)、エンジニア(678人)、教師(640人)、その他(3,472人)となっている[81]。

台湾での総資産が500万ニュー台湾ドルを超えるか、あるいは仕事の技能や専業を例証すれば、台湾移民署[82] に永住を申請することができる。』

『言語

台湾の国家言語は中国語(標準中国語)であり、国内では国語と呼ばれている。2018年に国語以外の台湾語や客家語そして原住民の諸言語の位置づけが平等となった[83]。

国語は中華人民共和国の標準語である普通話と基本的に同一言語であるが、現在では語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。他にも日常生活では台湾語(ホーロー語、河洛話、福佬語)、場所によっては客家語、台湾原住民の諸言語が使用される。台湾語は伝統的区分では福建方言(閩語)の一種である閩南語に含まれるが、平埔族の言語や日本語の影響を受けており、その意味でも閩南語とは分化し台湾語、福佬語などと呼称される[84]。

また、台湾原住民の諸言語はオーストロネシア語族の言語であり、多くは台湾諸語に属する(タオ語のみマレー・ポリネシア語派に属する)。その数は、1622年にオランダ人入植者がやって来た時には少なくとも30はあった。その後、日本語の配属下を挟んで二度の中国語の配属下にあったことで、その数は10程度に減ってしまった。また、その話者も2000人以下ということから、土着語は絶滅する危険にさらされている[85]。

中華民国の実効支配地域の言語としては、金門島では閩南語(台湾語)が話されているが、日本語の影響をほとんど受けていないなど、台湾本島の台湾語とは相異がある。馬祖島では閩東語が話されている。烏坵郷では本来は莆仙語が話されていたが、現在は閩南語(台湾語)が話されている。

音声言語の他、日本の手話と類似点の多い台湾手話を母語とする人たちがいる。』

球宴の開催地を変更へ ジョージア州の投票制限法巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0305M0T00C21A4000000/

 ※ 野球のオールスターの開催地までが、分断の政治的な色彩を帯びてくる…。

 ※ 大変なものだな…。

 ※ しかし、有権者の資格の、ある程度の厳格化は、民主主義、選挙の根幹を形成するものだろう…。

 ※ そこが、既に「多数決」で決めることができないのでは、そこから先に進めない…、ということにはならんか…。

『【ニューヨーク=共同】米大リーグ機構(MLB)は2日、7月13日に行われるオールスター戦の開催地をジョージア州アトランタから変更すると発表した。3月に同州で黒人などマイノリティー(人種的少数派)を標的にしたとされる、不在者投票における身分証明の厳格化などを定めた制限法への対抗措置。

MLBのロブ・マンフレッド・コミッショナーは声明で「全ての米国人の投票権を支持し、投票への制限に反対する」と制限法への抗議を表明した。代替地は近く発表されるという。アトランタの会場はブレーブスの本拠地トゥルーイスト・パークだった。

制限法を巡っては、日本人の母とアフリカ系米国人の父の間に沖縄で生まれ、オールスター戦でナ・リーグを率いるドジャースのデーブ・ロバーツ監督が、開催地が変更されなければ辞退する可能性を示唆している。』

〔このブログの基本的なスタンスについて…。〕

 ※ 元来は、死にかけて、相当「頭が、悪くなってしまった」んで、それのリハビリのつもりで始めたものだ…。

 ※ しかし、「世界のでき事」について、「あれこれ考え」ていると、相当に効用あることが、分かった…。

 ※ と言うのは、思考や考えというものは、「インプット」ばかりやっていても、「深まって」行かない…。

 ※ ある程度まとめたり、外部に発信する形態まで整理する、つまり、「アウトプット」するところまでやらないと、形にならない…。

 ※ さらには、そういう形にしておくと、自分自身で再度読み返すことができるから、二重にお得だ…。

 ※ 「アウトプット」する形まで整理する過程では、他者が記述したテキストを、「まとまり」毎に整理して行くから、そのテキスト(思考)の構造が見えてくる…。

 ※ さらには、「画像」も検索・収集するから、「イメージ」化する効用もある…。

 ※ 読み返しの過程では、さらに自分の投稿に「検索」かけるから、また違った負荷がかかる感じだ…。

 ※ 下書き作成―画像収集―投稿作成(テキスト貼り付け、画像貼り付け)―検索、読み返し…。

 ※ 大体、そういうサイクルになる…。その各過程で、頭にかかる「負荷」の程度や種類が、少しずつ違っているんだよね…。

 ※ そういう、多種多様な脳にかかる負荷が、自分の思考の深化・定着の役に立つ…。

 ※ そういうことで、極めて「個人的な」目的のために行っているものに、過ぎない…。

 ※ しかし、人の思考・考えというものは、「他者の思考・言説」によってしか、鍛えることができない…。

 ※ このブログを、覗いてくれている人の「思考・考え」の深化に、少しでも役に立つことがあるのなら、望外の幸せです…。

 ※ そして、「他者の言説」は、著作権の対象となる…。

 ※ 厳密にいえば、こういうオレのブログも、著作権侵害のかたまりだ…。

 ※ なんとか「お目こぼし」してもらっているに、過ぎない…。

 ※ それでも、時には、明確に「警告」食らったりする…。

 ※ xTECHからの警告の時は、11個も指摘があったんで、削除するのにも多大な手間と時間がかかった…。

 ※ そういう中でやっているものなので、いつ「発行禁止」になるか、知れたものじゃない…。

 ※ それで、時々「転載」のお詫びのしるしに、応援・支援の「仁義」を切っている…。

 ※ まあ、「拡散」に貢献していますから、何とかお目こぼしを…、ということだ…。

 ※ あと、投稿数、いつの間にか4000超えてしまったんで、読み返しの際の検索も、大変になった…。

 ※ 検索機能の強化版のプラグインも、オススメされている…。

 ※ しかし、当然有料…、しかも、サブスクなんで、「うーむ…。」という感じだ…。

 ※ こっちも、無尽蔵に資金があるわけでは無いんで、考慮中だ…。

ブログ「東京の郊外より」支援の会をよろしくお願いします

※ マングースさん、いつも貴重な情報を、ありがとうございます。

※ 微力ではありますが、拡散のお手伝いを致します…。

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『世界の軍事・安保関係者が普通に接しているのに、日本では目にすることがない安保&軍事の公開情報をご紹介するブログ「東京の郊外より」支援の会を、厚かましくも、まんぐーす本人が立ち上げました。

ご支援いただく方へのお返しが実質「ゼロ」との
恐れを知らぬ企画ですが、

本ブログの趣旨にご賛同いただける皆様の「心意気」に
おすがりする次第です。

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『または、以下からどうぞ!

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軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢、市民も参加

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢、市民も参加
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5250149.html

『現在軍に拘束されているアウン・サン・スー・チーAung San Suu Kyi氏が率いる与党NLD=国民民主連盟等の議員らで組織する「連邦議会代表委員会」は、国内の少数民族の武装勢力にデモ隊の側に立ってともに戦うよう呼びかけた。
Map-of-the-Karen-State-それに応じた武装勢力が市民に加勢する動きが出て、タイ国境に近い東部カイン州 (Kayin State、カレン州Karen Stateは旧称)で2021年3月27日午前、カレン民族同盟(KNU)の傘下組織が国軍拠点を制圧したのに対し、国営テレビは3月28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した(反政府組織カレン民族同盟(KNU:Karen National Union)と政府は2012年1月12日停戦合意)」と伝え、軍が南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めた。

FireShot Webpage Screenshot #311 – ‘Thousands flees3.reutersmedia.net

即座に軍は27日夜、20年ぶりとなる同州への報復空爆を実施し、空爆は27日に続き28、29日も続いた。KNUによると、27日夜に空爆を受けたのはKNU第5旅団の支配地域にある7つの村で、3人が死亡した。
空爆を避け、約1万人の住民が避難を強いられ、このうち約3000人がタイに越境し、ミャンマー情勢は緊迫の度合いが増している。タイのプラユット首相兼国防相は29日、ミャンマーからの避難民の流入拡大に備えていると明かした。記者団に「避難民流入は好ましくないが、人権の観点から状況を注視している」と述べた。写真は3月28日、ミャンマー南東部カイン州で空爆から非難した少数民族カレン族の住民。参照記事

FireShot Webpage Screenshot #310 – ‘ミャンマー軍の空爆逃れ3000人カレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始めたと訴えている。ミャンマー東部の川を挟んだ国境付近では、非難する住民がタイ側へ小舟などで越境したが、タイ軍は負傷者以外をミャンマー側へ送り返している。デモの行き詰まりから、武装勢力に参加する市民も出始めていると言う。写真右、ミャンマー東部カイン州で空爆を受け、サルウィン川を越えタイのメホンソンMae Hong Son(メーホンソン)に避難した少数民族カレンら。

kokang2FireShot Webpage Screenshot #315 – ‘【解説】同国に多数存在する少数民族系武装勢力のうち、タアン民族解放軍(TNLA)、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)、アラカン軍(AA)の3勢力も30日、報復を警告する共同声明を発表。「もし(国軍が弾圧を)やめずに市民の殺害を続けるならば、われわれは抗議デモ参加者らと協力し反撃する」と表明した。国際人権連盟(FIDH)Screen-Shot-2018-05-04-at-2.25.01-PM-900×401は、もしこうした武装勢力が武器を取れば、事態は悪化し内戦に陥る恐れがあると懸念を示している。 参照記事 参照記事
ミャンマーの人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP:Assistance Association for Political Prisoners )」は3月30日、同国で続く国軍の弾圧により死亡したデモTNLA-on-parade-e1494579713291参加者が510人に上ったと発表した。ただし実際の死者数は、これよりも大幅に多い可能性があるという。過去ブログ:2021年3月ミャンマー軍がデモ隊に向けロケット弾RPGを発射か?映像 2月ミャンマー国軍がクーデター 指導者、大統領拘束と経緯 2019年12月ミャンマー復興の日本の支援歓迎される 2011年10月「中国の勝手は許さない!」とミャンマー国民が中国に反発 2010年11月中国の影がちらつくミャンマー情勢とカレン族

FireShot Webpage Screenshot #313 – ‘解任されたミャンマー国連大使2021年4月2日:政情混乱が続くミャンマーで、紛争が激化するリスクが高まっている。民主派は国軍に対抗するため、国内の少数民族武装勢力に接近している。ミャンマーのチョー・モー・トゥン(Kyaw Moe Tun)国連大使:右 は4月1日、日本経済新聞のインタビューで、武器を持たない市民が犠牲になっていると指摘した。民主派が少数民族武装勢力とともに、将来的に国軍に代わる「連邦軍」の創設をめざす考えを明らかにした。だが国軍の兵力40万人に対し、最大勢力のワ州連合軍でも2万人にとどまる。内戦は主に山間部でのゲリラ戦で、少数民族武装勢力に国軍の本拠地を制圧する能力はない。

ミャンマー軍事政府は4月2日、国連の警告に答え、停戦を表明したと報道されたが、詳細は不明 英文記事
https _cdn.cnn.com_cnnnext_dam_assアウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)

国家顧問が率いる国民民主連盟(NLD)による文民政府を代表するミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は2021年2月26日、国連でクーデターを非難し、ミャンマーの国営放送は翌27日、同国外務省がチョーモートゥン国連大使を解任したと報じた。この後国連で、ミャンマー政府を代表する国連大使が誰かをめぐる対立が起き、2人が正統な「大使」と主張する事態になっている。1人は国連総会でミャンマー国軍のクーデターに抗議し、国連大使を解任されたチョー・モー・トゥン氏。もう1人は、解任後に代理大使に任命されたティン・マウン・ナイン国連次席大使だ。 参照記事 参照記事 参照記事

2021年4月3日:軍は、デモ隊に協力して基地を攻撃した少数民族の武装勢力に対し、4月1日から1か月間の停戦を呼びかけていたが、1日、みずから停戦を無視して南東部のカレン州で空爆を行った。軍はさらに地上部隊も派遣して砲撃を行い、カレン族の武装勢力が、これに反撃を開始して戦闘になっているもよう。現地の人権団体によると治安部隊による発砲などでこれまでに550人が死亡した。参照記事』

台湾鉄道の特急「太魯閣(タロコ)号」が脱線 50人以上死亡

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:台湾鉄道の特急「太魯閣(タロコ)号」が脱線 50人以上死亡
view-source:http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5250589.html

『台湾東部・花蓮県で2021年4月2日午前9時半(日本時間同10時半)ごろ、台湾鉄道の特急「太魯閣(タロコ)号」:Taroko Express train の一部が、トンネル手前の斜面を滑り落ちた工事用作業車と衝突し脱線し、トンネル内の壁に衝突した。この事故で50人が死亡、140人以上が負傷した。日本の外務省によると、列車に乗っていた日本人の50代男性と20代女性が軽傷。2人は自力で病院に行き、治療を受けたという。 台湾メディアや鉄道を運行する台湾鉄路管理局(台鉄)によると、列車は8両編成で、乗員・乗客は約500人。現場見取り図 事故直後の車内映像
FireShot Webpage Screenshot #318 – ‘台湾で過去最悪の鉄道NINTCHDBPICT000645014537線路そばの斜面にあった別の鉄道工事用作業車が何らかの理由で線路内に入り込み、走行してきた特急と衝突したとみられる。衝突現場のすぐ先にはトンネルがあり、特急はトンネル内で脱線して内壁に激突した。この作業車の持ち主の男性が停車ブレーキをかけ忘れたため、車両が斜面を滑り落ちたとの見方もあり、警察は男性から事情を聴いている。 

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO0464806002042021000000-1FireShot Webpage Screenshot #317 – ‘台湾で過去最悪

花蓮県は渓谷や臨海公園など多くの名所があり、台湾有数の観光スポット。台湾では2日、多くの市民が墓参に訪れる「清明節」の4連休が始まったばかりだった。台鉄によると、脱線した特急列車「タロコ号」は日立製作所製の8両編成で、乗客は492人。台北郊外・新北市の樹林駅から東部・台東県の台東駅に向かって南下していた。台湾では2018年10月にも、特急列車「プユマ号」が脱線し18人が死亡、291人が重軽傷を負った。  参照記事 参照記事 参照記事 参照記事と映像 台湾記事  英文記事 参照記事 』

福島沖の洋上風力発電 撤去、消える復興の夢

福島沖の洋上風力発電 撤去、消える復興の夢
海と水辺の散歩
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG2917K0Z20C21A3000000/

 ※ 全く世の中、あちら立てれば、こちら立たずだ…。

 ※ せっかく、漁業権と折り合いつけて、「浮体式洋上発電事業」を試みても、「600億円の国費」投じて、データ取っただけか…。

 ※ そういうムダが、次の展開につながればいいんだが…。

『東日本大震災から10年、この間おこなわれた「復興事業」のひとつに、福島沖洋上風力発電実証事業がある。目的は、世界初の複数基による浮体式洋上風力発電システムの安全性・信頼性・経済性を明らかにすること、福島沖での実証と事業化により風力発電関連産業の集積を期待することなど。

楢葉町沖合20キロメートルには3基の浮体式洋上風力発電施設と1基の変電機が設置された。ところが昨年12月、政府は不採算を理由に、設…

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ところが昨年12月、政府は不採算を理由に、設置した施設を21年度に全て撤去することを決めた。

洋上風力には、陸上と比べて風況が安定的、土地利用規制などの制約を受けずに複数の発電施設の設置も可能、騒音や鳥類の衝突などの環境問題の緩和などの利点がある。

福島沖に置かれたような、沖合で、チェーンなどで海底に連結する浮体式には、塩害対策や遠隔監視といった海上ゆえに必要な技術の開発、海底に基礎やケーブルなどを設置するためにかかる費用の削減、海面利用者である漁業者との調整など、実用化にはさまざま課題はあるものの、脱炭素社会を図る手段として、世界的に期待が高まっている。

震災での原発事故を経て、福島県は「原子力に依存しない、安全・安心で持続的な発展可能な社会づくり」にかじを切った。2011年夏、県は風力発電事業要望書を政府に提出し、同年の第3次補正予算で「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業委託費」(経済産業省)に125億円が措置された。

県は、自然エネルギー産業による地域の雇用創出とエネルギー生産に、製造業がさかんで小名浜港を擁するいわき市は「ものづくりの街」の復活に、大いに期待を寄せた。漁場で実施される事業に反対していた漁業者たちも、漁業との共存共栄をはかるという関係者の説得に、これを受け入れた。

では、肝心の技術開発はどうなったのか。事業は大手の重電・海洋・造船・素材メーカー、商社など10社、1大学からなるコンソーシアム(共同事業体)が請け負った。コンソーシアムのパンフレットには「東日本大震災の被害からの復興に向けて,再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出を行い、福島が風車産業の一大集積地となることを目指しています」とある。

だが、早くから機器の不具合や稼働率の低さが報じられていた。特に世界最大級の風車(7メガワット機)については、経産省が委託した専門家委員会が18年に「商用運転の実現は困難であり、早急に発電を停止し、撤去の準備を進めるべきだ」と提言した。残った2基も、実用化に向けて引き継ごうとする事業者はいなかった。

投じられた国費は約600億円。データは取れたというものの、県や自治体が切望した自然エネルギーも地元の雇用も産業も生み出すことなく、洋上風力は福島の海から姿を消そうとしている。洋上風力による復興という福島の大いなる夢を深い失望に変えて、事業にかかわった方々は今、どのような思いをお持ちなのだろうか。復興の文脈における事業の検証を望みたい。

(東京海洋大学教授 川辺みどり)

[FT]隠れリスク露呈、銀行の株式デリバティブ事業

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB020950S1A400C2000000/

『米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻劇は、金融機関がヘッジファンドに自己資金以上の株式・関連資産への投資をさせるという、もうけは大きいが不透明な株式デリバティブ(金融派生商品)事業の隠れたリスクを表面化させた。

元ヘッジファンドマネジャー、ビル・ホアン氏のファミリーオフィス(個人資産を運用する投資会社)であるアルケゴスの投資の失敗は、クレディ・スイスや野村ホールディングスなどに巨額の損失をもたらし、こ…

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元ヘッジファンドマネジャー、ビル・ホアン氏のファミリーオフィス(個人資産を運用する投資会社)であるアルケゴスの投資の失敗は、クレディ・スイスや野村ホールディングスなどに巨額の損失をもたらし、この種のツールが金融市場全体に波及する連鎖反応を引き起こしうることを浮き彫りにした。

アルケゴスは「トータル・リターン・スワップ(TRS)」を通じて、米メディア企業バイアコムCBSなどの株式を数百億ドル(数兆円)規模で売買できるようになっていた。TRSは、実際に株式を買うことも、現物株を保有する場合のように自分のポジションを明かすこともなく巨額の投資ができるため、ヘッジファンドに好まれている「複合」金融手法だ。

透明性がないために、アルケゴスのような会社は複数の銀行を相手に同様のスワップができる。銀行側は相手の投資の全体像を知らないため、ポジションが裏目に出るとヘッジファンドと銀行のリスクが膨らむ。

事業収益は増えたが
米コンサルティング会社ファイナディアムによると、世界の銀行は2019年にTRSを含む株式デリバティブ事業で推計110億ドルの収益を上げている。12年の2倍の水準だ。

同社の推計では、金融危機後に急拡大した株式デリバティブ事業は銀行のエクイティファイナンス事業による収益の過半を占め、旧来の信用取引に伴う貸し出しと空売り向けの貸株の合計収益を超えている。21年に入っても、複合金融はエクイティファイナンスに占める重みを増し続けている。

銀行はヘッジファンドなど契約相手の投資家から定期的に手数料を受け取り、TRSで着実に収益を上げている。投資家側は、当該の株式や株価指数などの関連資産が値上がりすれば、銀行から収益金を受け取れる。銀行は投資家に保有株の配当金も支払う。

銀行側は現物株を保有するか、反対の見方をする他の顧客と逆のポジョションを取るか、あるいは他の金融機関からヘッジを買ってリスクを相殺する。

当該の株が値下がりした場合、投資家は銀行側の損失をカバーするための支払いを定期的にしなければならない。その間隔は毎日から四半期ごとまで幅がある。

クレディ・スイスはアルケゴスとの取引で多額の損失をこうむった(同行のロゴ)=AP
「大半のスワップは想定元本が大きいため、トータルリターンを支払う側(通常は商業銀行か投資銀行)は、相手のヘッジファンドが資本不足でデフォルト(債務不履行)に陥る危険を抱えている」と監査法人デロイトは指摘している。

アルケゴスはポジションのいくつかが裏目に出てまさにこの状況に直面し、銀行側はヘッジ(株式)の投げ売りに走った。アルケゴスが複数の銀行とスワップの契約を交わしていたことが事態を一層深刻にした。

エクイティTRSは2者間の特注の相対契約であるため、取引所経由での清算や報告はされていない。株式のデリバティブ取引は現物保有の場合と異なり、投資家が米証券取引委員会(SEC)に報告する必要もない。

金融業界は大半のスワップ取引について、デリバティブに関する情報を当局に提出するデータウェアハウスに報告することを義務付けられているが、エクイティTRSに関するルールが施行されるのは21年半ば以降だ。

知られていた根本問題 
「デリバティブによる株式保有の報告に関しては、以前から知られている根本的問題がある」と指摘するのは、SEC出身で現在は活動団体「ヘルシー・マーケッツ」の代表を務めるタイラー・ジェラシュ氏だ。

「単一の顧客に5つの銀行が資金を提供していても、各行はそのことを知らないかもしれず、問題が生じたら別の銀行に売却できると思うかもしれない。だが、他行もすでに関与しているのでので、そうはいかない」

ファイナディアムのジョシュ・ギャルパー代表は、エクイティTRS市場の成長について「株式取引への融資よりもTRSの利点を高めやすいバーゼル規制とドッド・フランク法がもたらした自然な帰結」だと説明する。ともに金融危機後の金融規制改革で導入された。

銀行にとって、株式デリバティブ事業は魅力のあるビジネスだ。顧客側のポジションが拮抗する形で固まっていれば、従来の信用取引に伴う貸し出しよりも規制上の自己資本が少なくて済むからだ。

「自己資本比率、流動比率、取引のカバー率によってTRSは利点が高まりうる」とギャルパー氏は言う。

銀行の情報開示のあり方が、外部からエクイティTRSのリスクをつかむことを難しくしている。

「大手銀行はデリバティブ関連の開示に多くのページを割いているが、かなり上のレベルの内容であり、個々の契約相手や証券へのエクスポージャーに関する情報には迫れない」と、会計を専門分野にする米コンサルティング会社ジオン・リサーチ・グループのデーブ・ジオン氏は話す。

「信用リスクの集中に関する情報は業界レベルになりがち」で、市場リスクへのエクスポージャーに関しては総数のほうが役立ちうるのに「デリバティブ取引の正味債権に焦点が置かれる」と同氏は言う。

銀行の情報開示を専門とする英コンサルティング会社、リスキー・ファイナンスのニック・ダンバー氏によると、一部の銀行は会計上の目的でエクイティTRSを担保付き融資として扱っている。「行内のデリバティブ取引デスクから記帳されないため、(国際的に活動する全ての銀行に義務付けられているリスク加重資産やレバレッジ、信用リスクに関する)バーゼル3の開示資料に出てこない」

情報開示がないことで、一般的に銀行の安定した収益源になっているエクイティTRS事業は、発生することはまれながら重大なリスクを抱えていることが覆い隠されている。ある国際銀行の株式デリバティブ取引デスクのスタッフは「誰が何を持っているのかを知るのがとても難しい」ため、エクイティTRSは「(道路工事の)スチームローラーの前で5セント硬貨を拾い集めるような取引の典型例だ」と打ち明ける。

「1日中、硬貨を拾い集めることはできる。スチームローラーの動きはかなり遅い。しかし、つまずけば最後、ひかれてしまう」

By Robert Armstrong

(2021年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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中国企業封じ込め、逆効果 ウィリアム・ブラットン氏

中国企業封じ込め、逆効果 ウィリアム・ブラットン氏
元HSBCアジア太平洋株式調査責任者
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH296KW0Z20C21A3000000/

『欧米の通信機器メーカーなどは2000年代の初めごろ、中国大手の華為技術(ファーウェイ)を軽んじ、慢心しているようにみえた。欧米企業は、自社の卓越した技術により何十年も優位性を維持できるととらえていたが、致命的な誤りだった。欧米はいまになって必死にファーウェイの影響力を抑えようとしているが、中国の技術力を過小評価するとどうなるかという一つの答えだろう。

欧米勢は様々な業界で、中国市場へのアクセスを確…

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欧米勢は様々な業界で、中国市場へのアクセスを確保する代償として(技術移転などにより)技術的優位性を手放した。結果として、競争力のある中国のライバル企業を育成することになった。欧米が対中国で、圧倒的な優位性を維持する産業は急速に減っている。

半導体や医薬品、ロボット、ジェットエンジンなどの分野で中国が相対的に弱いことが、欧米の知識の蓄積に太刀打ちできない証拠とされてきた。だが欧米が明確な優位性を誇れる産業が少なくなっているのは、中国がどれほど急速な進歩を遂げてきたかを示す。

中国の産業はいま、技術革新の最先端にあるといえる。例えばフィンテックについて、欧米の銀行は技術面などで中国に後れをとり、苦戦を強いられるとの声がある。中国の技術は人工知能(AI)や量子コンピューターから電気自動車(EV)、電子商取引まで欧米と比べて遜色がないか、勝っているものもあるようだ。

欧米勢がリードしている産業に関しても、優位性がどの程度なのかはっきりしない。議論の余地はあるものの、中国が、欧米と同水準に達することはないと考えるのは無謀だ。欧米が、中国の技術開発への熱意や能力を恒久的に制限できるという考え方は、誤っている。

宇宙開発計画をみてみよう。米国は、米航空宇宙局(NASA)と中国側の協力関係を厳しく制限しているようだ。だが中国の宇宙開発は前進している。中国は火星に探査機を着陸させ、独自の宇宙ステーションを完成させる計画を示す。米国の宇宙開発での主導的地位に対する脅威となる。

経営資源と技術支援の観点から言えば、技術革新は規模が大きいほうが恩恵を受ける。欧米企業の中国での収益機会を失わせる制限を課せば、規模のメリットは中国へと傾く恐れがある。国内総生産(GDP)世界2位の中国が米国を抜いて世界最大の経済大国となり、長期にわたって欧米諸国よりも高い成長率を維持すれば、優位性はますます高まるだろう。

中国は欧米からの制限の動きを受け、技術的な独立性と優位性を確保する必要があるという信念をさらに強くすると予想される。中国は従来の国際的な基準や枠組みから逸脱し、中国と西側の技術の分離は加速するだろう。中国の技術的な台頭を抑えようとする欧米の試みは、かえって中国が優位性を確保するのを早めてしまう。

(バイデン米政権が続けるファーウェイの事実上の禁輸措置のような)中国の技術革新を封じ込めようとする努力は、長期的には成功しそうにない。短期的には有効かもしれないが、資源や人材、能力、決意を考えれば中国が軌道を外れることはないだろう。世界的な技術の分離を加速させる西側の行動は、他のアジア諸国にとっては大きな問題となり、欧米と中国のどちらかを選ぶことを余儀なくされる可能性がある。選択は地政学的、経済的にも重大な意味を持つことになる。

関連英文はNikkei Asiaサイト(https://s.nikkei.com/3ff9gP2)に

続く東アジア式技術革新

中国の自由を欠いた政治経済体制の下では、既存概念を覆す独創的な新技術は生まれにくいかもしれないが、国外で開発された技術を応用することは可能だ。中国は軍事、宇宙産業をロシアの技術を継承し発展させた。モバイル決済などネット産業では米国の新技術やビジネスモデルを参考に、中国社会に合うように改良を重ね、産業化を加速させた。

イノベーション(技術革新)は新技術の開発が重要だが、どのように新技術を自国産業に応用するかも問われる。日本は欧米で開発された製品を改良し、生産方法を改善することで成長してきており、中国も似た道を歩む。科学や経営の情報が行き交う時代に技術移転を遮るのは不可能に近い。東アジア式イノベーションが続くのを前提に中国企業と向かい合うべきだろう。(編集委員 村山宏)

テスラのEV世界販売2.1倍 1~3月、中国生産車が好調

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02EPC0S1A400C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米テスラが2日発表した2021年1~3月の電気自動車(EV)の世界販売台数は前年同期比2.1倍の18万4800台となり、四半期ベースで過去最多を更新した。中国生産を始めた新型車が好調で、事前の市場予想(17万2000台前後)を上回った。

車種別の販売台数は主力車「モデル3」と新型SUV(多目的スポーツ車)「モデルY」が合計で前年同期比2.4倍の18万2780台だった。高級セダン「モデルS」と高級SUV「モデルX」は1~3月に生産しておらず、販売は在庫に限られたため83%減の2020台と振るわなかった。

テスラは19年末にモデル3の生産を始めた中国の上海工場で21年1月からモデルYの生産と納車も始めた。最安グレードについては20年夏時点で予告していた価格よりも3割低い約34万元(約570万円)で発売し、予約が殺到したと報じられている。旺盛な需要に応えるため、現在はフル生産体制への移行を急ピッチで進めている。

テスラは米カリフォルニア州の工場で生産する全4車種のうち、モデルSとモデルYについては近く大幅な改良を予定しており、一時的に生産を止めたとみられる。1~3月に製造工程に新しい装置を導入して試験を実施し、現在は生産再開の初期段階に入ったと説明している。

同社は21年の年間EV販売台数について具体的な数値目標を示していないが、20年実績(49万9647台)に比べ50%を上回る伸びを見込むとしている。21年中には独ベルリン郊外や米テキサス州で建設中の完成車工場も稼働させる。

自動車業界では半導体不足で車両生産を一時休止する動きが広がっており、テスラも影響を受けているとみられる。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2月下旬、部品不足を理由にカリフォルニア州内の完成車工場の操業を2日間停止したと明らかにしている。

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作業車ブレーキかけ損ないか 台湾、50人死亡特急事故

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE030BO0T00C21A4000000/

『【花蓮=共同】台湾東部・花蓮県の特急列車脱線事故で台湾当局は救助活動を終え、検察当局など捜査機関は3日、本格的な事故原因究明に乗り出した。現場近くの坂道でパーキングブレーキをかけ損なった作業車が斜面を滑り落ち、線路をふさいで列車と衝突したのが原因とみられる。

【関連記事】
台湾で特急脱線、50人死亡 工事車両と衝突か

検察当局は業者の責任者の拘留申請を行うとともに、現場など複数箇所で捜査に着手したと明らかにした。事故は2日午前に発生。50人が死亡し、日本人2人を含む146人が負傷した。

林佳竜交通部長(交通相)は捜査機関の証拠収集終了後に現場の復旧作業に着手すると表明。台湾鉄路管理局(台鉄)は9日の運行再開を目指すとしている。

蔡英文総統は3日午前、花蓮県の複数の病院を訪れ、事故で負傷した被害者らを見舞う。行政院(政府)は同日から3日間、全国の政府機関などで半旗を掲げ、犠牲者に哀悼を表するとした。

政府の中央災害対応センターは2日夜に事故の初期調査を発表。作業車を停車した整地業者の主任によるパーキングブレーキのかけ損ないが原因との見方を示した。ブレーキの不具合の可能性も含め、原因究明を進めるとみられる。作業車に人は乗っていなかった。

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米、核合意会合に参加へ イランと直接対話せず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0306J0T00C21A4000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省のプライス報道官は2日の声明で、イラン核合意への復帰をめぐり英独仏中ロとの6日の会合に参加すると発表した。イランとの直接対話は予定していないが、核合意参加国を介して米国の対イラン方針を伝達する。経済制裁の緩和も提案する。

米国は6日にウィーンで開く会合に参加する。バイデン政権は核合意への復帰に向けて英独仏と協議してきたが、中ロを含む枠組みで核合意について議論するのは初めて。これとは別に欧州連合(EU)は同日、ウィーンで英独仏中ロとイランの会合を開く。国交を持たない米国とイランの直接接触はない見通しだが、対話が活発になり核合意の存続に向けて一歩前進する。

プライス氏は当面の課題として、イランによる核合意の義務再履行に向けた具体策とその見返りとなる米国による対イラン制裁の緩和をあげた。プライス氏は「難しい議論が待ち受けており、迅速に解決策を見いだせるとは予想していない」と指摘。核合意復帰に向けた議論は時間がかかるとの見通しを示した。

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日米韓「北朝鮮非核化へ一致協力」 高官協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0301Q0T00C21A4000000/

『【ワシントン=永沢毅】日本と米国、韓国の安全保障を担当する高官は2日、米東部メリーランド州アナポリスにある海軍士官学校で協議した。米ホワイトハウスによると、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画への懸念を共有し、3カ国が一致協力して非核化をめざすと確認。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行の必要性で一致した。

対面による日米韓の高官協議の開催はバイデン政権で初めて。北村滋国家安全保障局長、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席した。

見直し作業が最終段階にあるバイデン米政権の対北朝鮮政策を中心に話し合った。日本人拉致問題の一刻も早い解決や南北離散家族の再会も議論した。中国を念頭に「インド太平洋地域の安全保障を含む共通の懸念」を話した。対立が深刻になっている日韓両国は東アジア地域や世界の安全保障における2国間、日米韓協力の重要性を強調した。

米国家安全保障会議(NSC)は2日、ツイッターに3人がそろって歩く写真を掲載し「朝鮮半島の継続的な安定と自由で開かれたインド太平洋への共通の支援について議論する」と説明した。

新型コロナウイルスを受けた将来のパンデミック(世界的大流行)の防止策や気候変動、ミャンマー情勢も話し合った。米政府高官は世界的に供給不足が続いている半導体などサプライチェーン(供給網)見直しや南シナ海も議題になるとの見通しを示していた。

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米議会前で車突っ込む 警官2人死傷、議事堂閉鎖

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02F9V0S1A400C2000000/

『【ワシントン=共同】米首都ワシントンの連邦議会前で2日、バリケードがある検問所で警備していた警官らに車が突っ込み、警官1人が死亡、1人が負傷した。運転していた容疑者の男は車から出ると刃物を手にして警官に向かって突進したことから、銃で撃たれて死亡した。事件を受け議事堂は一時閉鎖された。

議会警察幹部は記者会見で、容疑者の身元や動機は不明で捜査中としながらも、テロとの関連には否定的な見方を示した。議会は上下両院ともキリスト教の復活祭(イースター)に伴う休暇中で、議員らはいなかった。

1月6日のトランプ前大統領の支持者による議事堂襲撃後に敷かれた厳重な警備態勢は、徐々に緩められていた。警官のうち1人は刃物で刺されたとの報道もある。現場には多くの警察車両が駆け付け、ヘリコプターが上空を飛ぶなど騒然とした。

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