IMF、コロナで「貧富の差拡大」 ワクチン・教育に懸念

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『【ニューヨーク=後藤達也】国際通貨基金(IMF)は1日、新型コロナウイルスが世界的に貧富の格差を拡大させたとの分析結果を公表した。所得格差だけでなく、国によって医療やワクチン接種、学校の運営にも大きな差が出ている。財政余地が限られる国も多く、IMFは歳出の効率化や分配が欠かせないと指摘している。

IMFによると、厳しい貧困のもとにいる人々は2020年に世界で9500万人増えた。特に財政に余裕が乏しい国では不平等が今後数年でさらに拡大する可能性が高いという。IT(情報技術)などの技術進展によりスキルの低い仕事が減り、所得格差が一段と広がるおそれもある。

コロナによる教育の寸断も深刻だ。新興国や発展途上国は先進国と比べ、学校が閉鎖された期間が長い。ワクチンの接種も先進国より遅れており、今後も学校の再開に時間を要するおそれがある。教育の機会を失った子供は長期間にわたって所得などの不平等を被るおそれがある。IMFは不平等拡大に対処するため、ワクチン接種や教育といった問題により焦点を当てて政策対応を考えるべきだと各国に訴えている。

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