日米首脳16日に会談、米の事情で1週間延期 政府発表

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『加藤勝信官房長官は2日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談を現地時間の16日にワシントンで開催すると発表した。当初9日に会談する日程を調整していたが、米側の事情で1週間延期となった。

加藤氏は延期の理由について「成功に万全を期すためだ。訪問中の行事、日程は調整している」と語った。政府高官は「米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、受け入れ態勢を準備するのに時間がかかる」と説明した。菅義偉首相は「4月前半」と表明していた。

首相の訪米は就任以来初めてで、バイデン米大統領が対面で会談する初の外国首脳になる。加藤氏は「日米は自由・人権・法の支配といった基本的な価値を共有しており、首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも、良い機会になる」と述べた。

日本政府は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。米国もバイデン政権が発足し、脱炭素への取り組み強化を主要課題に据えた。22日の米主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)に先立ち、日米間で協力する姿勢を明確にする。

中国の覇権的な動きへの懸念も共有する。中国は海警局を準軍事組織に位置付ける「海警法」を2月に施行し、台湾や沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で圧力を強めている。中国を念頭に置いた経済安全保障分野での連携強化も進める。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 コロナによる米側の事情ならやむを得ません。このところ米中対立を軸に日本、韓国、ロシア、北朝鮮を巻き込んだパワーゲームの動きが慌ただしく、さらに勢いづきそうなので、それらを整理し日本の主張をしっかり伝えるためにむしろ時間の猶予ができたと前向きにとらえることもできます。

国内的には、一部で取り沙汰される「4月訪米後の衆院解散」説はいよいよしぼむでしょう。もともと5月5日までのまん延防止等重点措置の期間中に選挙運動するのは想像がつきませんが、日米両首脳が「コロナ対策での連携」で合意した後に日本の衆院議員が選挙区に散らばるのは対米関係上もうまくありません。

2021年4月2日 12:17 (2021年4月2日 12:36更新)
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