「大きな政府」成長力底上げカギに バイデン米政権

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『【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は3月31日、今後8年でインフラや研究開発などに2兆ドル(約220兆円)を投じる構想を表明し、「大きな政府」への傾斜をさらに強めた。日本も2021年度予算で過去最大の総額106兆円超を計上。危機対応で前例のない規模に政府債務が膨らむ財政を持続的に運営するには、成長力の底上げへ投資対象の重点化がカギとなる。

「底辺から経済をつくり上げる」。バイデン氏は東部ペン…

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バイデン氏は東部ペンシルベニア州ピッツバーグで計画を公表し、こう訴えた。3月中旬に民主党主導で1.9兆ドルの「米国救済計画」を成立させたばかり。それから間を空けず、経済政策の次の青写真を示した。

巨額の財政資金を一気に費やす「救済計画」と異なり、今回の「米国雇用計画」は投資が8年にわたる。新型コロナウイルス危機を脱するためだけでなく、平時も政府が経済に関わり、雇用を生むために財政を使う。そんな政権の基本路線を際立たせた。

老朽化した道路や橋の刷新などに6210億ドル、安全な水道網の整備に1110億ドル、高速通信網の普及に1000億ドル――。計画には気前のよいメニューが並ぶ。気候変動や災害に対応する投資を増やし、新たな成長につなげる考えも強調した。

財源は企業増税を想定する。17年のトランプ減税で35%から21%に下がった法人税率を28%に上げる。さらに多国籍企業の課税強化など、これまでの公約に沿った内容で15年かけて2兆ドルを賄うと提案した。

実現への道筋が見えているわけではない。米国の歳出入改革は議会の専権事項で、上院は民主、共和が各50議席で勢力が拮抗する。野党共和党は計画公表前から「計画は大増税につながる『トロイの木馬』」(マコネル共和党上院院内総務)と反対してきた。民主党内でも左派に「気候変動への対応が不十分」との不満がくすぶる。

たとえ財源を確保できても課題は残る。コロナ禍の財政出動により、2月時点の予測ですでに米連邦債務総額は国内総生産(GDP)の130%に膨らみ、第2次大戦直後の最悪期(1946年、119%)を上回る。一時的に景気をふかすだけでなく、中長期の成長軌道を描けなければ、膨張債務を超低金利で支える危機モードから抜け出せない。

シンクタンクのタックス・ファンデーションによると、法人税率の28%への引き上げは長期的にGDPを0.8%押し下げるという。その負の効果を打ち消すだけでなく、さらに新しく成長を生み出す目算はあるのか。バイデン氏は語っていない。

代わりにバイデン氏が付け加えたのは「中国との競争に打ち勝つ」という政治的な味付けだ。与野党を問わず、米国にとって対中戦略は最大のテーマ。人工知能(AI)など先端分野の研究開発に1800億ドル、半導体をはじめとするサプライチェーン(供給網)の強化や製造業の振興に3000億ドルを投じると計画に盛った。

バイデン政権は医療や育児などの支援策も詰め、近く公表する。まだ封印している富裕層への増税策も同時に打ち出す可能性がある。「パラダイムを変えたい」というバイデン氏の賭けは、政府の肥大化という非効率を社会全体に広げる恐れをはらむ。

日本も財政頼みに傾斜 民間主導路線 どう推進

新型コロナウイルス禍は、政府債務がもともと高水準だった日本にも、危機回避へ欠かせない財政出動の拡大を迫った。2020年度は大型の補正予算を3回組み、合わせると約70兆円だ。21年度の当初予算にも予備費5兆円を積み、一般会計は総額106兆円と過去最大になった。

だが財政頼みには限界もある。東京都立大学の宮本弘曉教授は、財政刺激が民間の需要を引き出す乗数効果は高齢化する経済で弱まる傾向にあると指摘する。経済刺激が長期化すれば、効果が切れた際に経済活動が冷え込む「財政の崖」への対処も難しくなる。

産業構造が大きく転換するなか、これから伸びる環境技術やデジタル化の分野で民間主導の技術革新を生み出せるかが潜在成長率を高めるカギになる。政府債務残高が国内総生産(GDP)比で米国の約2倍と先進国で突出する日本は、財政支援の「量」だけではない工夫が一段と求められる。