「一帯一路」首脳会議、見送りで調整

「一帯一路」首脳会議、見送りで調整
新型コロナで招待難しく
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『【北京=川手伊織】中国は広域経済連携構想「一帯一路」の首脳会議の開催を見送る方向で調整に入った。2017年5月と19年4月に開き、隔年で21年春も開催するかが関心を集めていた。世界的に新型コロナウイルスが収まらないなか、首脳級を集めての開催は難しいと判断した。

複数の関係者が明らかにした。開催を見送る最大の要因は新型コロナだ。ワクチン接種は世界的に見れば始まったばかりだ。接種者を対象に入国時の隔離…

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接種者を対象に入国時の隔離義務を免除する措置はまだない。

中国共産党関係者は「首脳会議を通じて、中国産ワクチンの無償提供を求める声が上がれば、ワクチン外交と呼ばれ米欧を刺激しかねない」という懸念もあると明かす。

中国は一帯一路沿線国への投融資をテコに、アジアやアフリカをはじめ影響力を広げてきた。中国側の発表によると、19年の会議は37カ国が首脳級を派遣するなど100カ国以上が代表を送った。日本は自民党の二階俊博幹事長が参加した。

ただ国内経済の成長が鈍り、対外融資の収益性も重視するようになった。高金利での貸し付けなどは国際的な批判を招き、中国政府系金融機関の対外融資額は減少傾向にある。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は20年12月末に発表した新年のメッセージで「一帯一路」に触れなかった。一方、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)は22年1月の発効に向け国内手続きを急ぎ、米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)も「参加を積極的に検討する」と前向きだ。

日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、中国側の変化を「求心力の源泉を融資に求めにくくなってきたという環境の変化を察知したからだ」とみる。

一帯一路
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF

『問題点

中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。

マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した(のちに再開)[142]。

パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金(IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。

スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。

ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。

キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産(GDP)の割合が62%から78%に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。

韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー(英語版)は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5%なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3%もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。』

『中国が軍事拠点として検討中とされた国

アメリカ合衆国国防総省の『2020年版 中国の軍事動向に関する年次報告書』によると、タイ王国、ミャンマー、パキスタン、タジキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、インドネシア、スリランカ、セーシェル、ケニア、タンザニア、アンゴラの15か国は、中国が軍事拠点として検討中とされた国と認識されている。これら国々の多くは一帯一路に沿う形で点在している。経済の一帯一路は、軍事の一帯一路と化す危険性を帯びている[要出典]。』