[FT]中国の干渉で高まる「台湾有事」のリスク

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301HG0Q1A330C2000000/

『中国は過去1週間、台湾周辺で有事に向けた態勢を強めた。足元では中国の台湾侵攻が現実になるかもしれないとの懸念が高まっており、これを確実にあおる動きだ。

3月29日には台湾と日本の防空識別圏(ADIZ)でそれぞれ、侵入が確認された。台湾と日本が同時にADIZへの侵入を同時に発表したのは、今回が初めてだ。

台湾は中国軍の10機がADIZに侵入したと発表した。複数の戦闘機と対潜哨戒機1機を含む。日本は台…

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日本は台湾のすぐ東側にあたるADIZの一部に対潜哨戒機1機が入ったと報告した。

その前の3月26日、爆撃機や戦闘機を含む中国軍の20機が台湾のADIZに入った。これは台湾にとって過去最大規模の侵入だった。

米国と一部の同盟国が巻き込まれる
こうした一連の侵入事案は、中国が自国の領土だと主張する台湾を巡り、有事となるリスクが高まるなか、米国が対応を始めたタイミングで起きた。米高官らは、中国が台湾を支配下に置こうとしているのではないかと危惧する。そうなれば、ほぼ確実に米国と一部の同盟国が巻き込まれる。

29日の侵入の前には、太平洋の島国パラオの大統領とともに駐パラオ米大使が台湾に到着していた。パラオは、中国ではなく台湾と外交関係を持つ15カ国のうちの一つだ。米国は長く、台湾への大使派遣を自制してきたが、今回の駐パラオ米大使の台湾訪問は珍しく大胆な動きだった。

26日の(中国軍機の台湾ADIZへの侵入という)作戦は、米国と台湾が沿岸警備協力での合意を発表した後に実施された。

一部の専門家は中国軍の行動を漸進的な態勢強化とみなしたが、(大方は)今回の作戦に新たな行動パターンがあったとの見方で一致している。

台湾海峡とバシー海峡が交差する地点に中国軍
中国人民解放軍(中国軍)は2020年夏以降、台湾のADIZ南西部にあたる台湾海峡とバシー海峡(の延長線)が交差する地点へ、継続して部隊を派遣してきた。ここは中国軍が西太平洋にある公の海域や空域で活動するために欠かせない重要な回廊だ。

台湾を巡り紛争が勃発すれば、このあたりが潜水艦を使った戦闘で重要な地域になる。毎日のように起きる侵入の多くに対潜哨戒機が参加しているのも納得できる。(この付近で)侵入(した中国軍機)はADIZに入った後、すぐに引き返す直線的な短い飛行パターンが普通だったが、対潜哨戒機はこの1週間、台湾の最南端を越えて西太平洋まで飛び、そこから帰投していた。

「最近の一連の侵入は、軍事作戦というよりは、政治的なメッセージの発信が目的だった」と、台湾の李喜明・元参謀総長は指摘する。「台湾周辺の飛行は、彼ら(中国)にとってそれほど重要でない。私が現役(の軍人)だったころは、(中国軍は)H6爆撃機を旋回飛行させていた」と証言する。

李氏は「今回は準備の時間が足りなかったのだと思う。米国への『決意』を示すため西太平洋まで飛んだが、完全に一周しなかったのはそのためだ」とも推測した。

事態は深刻に
しかし、一部のアナリストは直近の動きを事態の深刻化だとみなしている。

「(中国軍の)Y8早期警戒機とY9情報収集機はかつて、このような飛行をしたことがなかった」。台湾国防部系のシンクタンク、国防安全研究院のアナリスト、蘇紫雲氏は、これらの対潜哨戒機の動きを分析した。「中国軍が継続的な作戦の範囲を台湾の南西部から南東部へ広げるにつれ、こうした軍用機をもっと目にするはずだ」

日本のADIZへの(中国軍機の)侵入も過去のパターンと異なっていた。日本政府の発表によると、哨戒機と偵察機が1機ずつ、台湾の東海岸沖を北向きに飛び、その後、方向を変えて宮古海峡上空を通り、ADIZから離れた。

沖縄と台湾の間の宮古諸島では近年、中国の空軍機が頻繁に確認されてきた。宮古海峡は(台湾南方の)バシー海峡と同様、中国軍が太平洋の公海へ至る途上にある空と海の主要回廊の一つだからだ。過去1年間で日本が報告した中国軍機の5回の侵入のうち4回がこの地域で起きた。

中国軍機は以前、宮古列島の南東へ飛び、そこから引き返すだけの比較的短い飛行任務を負うだけだった。だが、29日の中国軍機は台湾の東海岸の近くまで、過去に例がないほど接近した。東海岸の花蓮市の山腹にはミサイル攻撃や空爆から軍用機を守る最大級の強化シェルターが設けられている。

李氏は「台湾のADIZの南西部における継続的な作戦で、人民解放軍はすでに現状変更を果たし、『これは中国の裏庭だ』と主張した。中国軍はこの地域を、年間の演習計画に含めた」と解説する。

台湾の軍事戦略に通じた人々は、仮に人民解放軍が継続的な軍事プレゼンスを台湾の東の空域まで広げたら、もっと明確に台湾の安全保障が損なわれると考えている。

By Kathrin Hille

(2021年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

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北朝鮮、物資不足深刻に 外交官が相次ぎ脱出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023N80S1A400C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮に駐在する各国の外交官や国際機関の職員が、相次いで北朝鮮外へ避難したことが判明した。新型コロナウイルスの流行を受けて中朝貿易を全面停止した影響で、食糧や医薬品などの物資不足が深刻なためだ。貿易再開に向け、中朝首脳による会談の準備が進んでいるとの観測もある。

トロッコで北朝鮮を脱出したロシアの外交官と家族ら(2月、ロシア外務省のテレグラムから)=共同

在北朝鮮のロシア大使館は1日、平壌駐在の各国外交官が大量に北朝鮮から脱出したとフェイスブックで明らかにした。英国、ベネズエラ、ブラジル、ドイツなど12カ国の代表部の建物に鍵がかけられ、国際人道組織の外国人職員も全員が離れた。

ロシア外務省は2月にも、同国大使館の外交官や家族がトロッコを使い、自力でロシアに越境する映像を公開したことがある。平壌ではロシアや中国、キューバなど9カ国の大使が残って業務を続けているもようだ。

年明け以降、各国の大使館などがSNS(交流サイト)を通じ、生活必需品が不足していると訴えてきた。ロシア大使館は医薬品の欠乏により「健康問題を解決する可能性がない」と投稿した。

2月に開かれた朝鮮労働党の会議では、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が電力不足で炭鉱の生産が止まっていると説明した。交換用の部品がなく操業が止まった大規模工場もある。

韓国の国家情報院は、昨夏の水害も響き、北朝鮮の穀物が需要に対して100万㌧不足していると見積もった。韓国大統領直属の諮問機関副議長を務める丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一相は「食糧が尽きかけており、5月には餓死者の発生が報じられるかもしれない」と指摘する。

北朝鮮が中国との境界を完全に閉じたのは2020年1月下旬。ウイルスの流入を恐れ、この間は中国からの物資受け入れを絶ってきたが、ここにきて4月中にも中朝貿易が再開されるとの観測が広がっている。

北朝鮮は2月、新たな中国大使に李竜男(リ・リョンナム)前副首相を任命した。3月下旬には金正恩氏が習近平(シー・ジンピン)国家主席に対米共闘を呼びかけるメッセージを送り、習氏は「中朝関係を強固に発展させたい」と応じた。

2日付の韓国紙・東亜日報は、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が3月に訪韓したブリンケン米国務長官に「中朝首脳会談の準備が進められている」と伝えたと報じた。

北朝鮮指導部は市民に「自力更生」を唱え続けている。朝鮮中央通信の報道によると金正恩氏は3月下旬以降、3回にわたって住宅建設の着工式や現場を訪れ「自立経済の潜在力を誇示すべきだ」などと指導した。

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比大統領「ワクチン接種、順番守れ」 市長らの氏名公開

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM309V00Q1A330C2000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピンで3月から始まった新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ドゥテルテ大統領が「接種の優先順位に従うべきだ」と警鐘を鳴らしている。最優先の医療従事者向けを進めるなかで、先に割り込んで接種した市長らの氏名を公表し批判した。十分な量のワクチンを確保できないなか、新規感染者数が急増しており警戒感が高まっている。

ドゥテルテ氏はこのほど、医療従事者への投与が実施されるなかで先にワクチンを接種した複数の市長の氏名を公表したほか、有名人の子供らも接種したとの情報があることを明らかにした。フィリピンでは170万人におよぶ医療従事者へのワクチン接種を進めているが、その優先順位に従わなかったという。市長らには説明を要求した。

同国では中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを輸入しているほか、世界保健機関(WHO)などが主導するワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」を活用している。

ドゥテルテ氏はWHO側から「(ワクチン接種の)優先順位に従わなければWHOの支援を失うかもしれない」と伝えられたという。3月29日にはシノバック製のワクチン100万回分が同国に到着したものの、人口約1億人のフィリピンでは必要数の確保は遠い。

大統領や首相などが自ら率先してワクチンを接種することで、安全性を訴え効率的な接種を呼びかける国もある。こうした理由で市長らが接種することをドゥテルテ氏は「グレーゾーン」と呼び問題視する。

世論調査会社パルスアジアが3月26日に発表した調査によると、フィリピンで新型コロナのワクチンがあれば接種するかという質問に対して61%が「接種しない」と答えた。安全性に対して抱く懸念が理由だ。順次対象を広げる見通しで、今後課題となりそうだ。

フィリピンではウイルスの変異株の感染拡大を受けて、3月以降感染者が急増している。29日には1日あたりの新規感染者数が過去最多の1万人超となった。2020年夏に記録した水準を超え「第2波」が本格化していることから、マニラ首都圏などでは再び外出・移動制限を厳格化するなど対策を進めている。

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[FT]インド、先進国の脱炭素目標を痛烈に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB024QR0S1A400C2000000/

『インドは気候変動対策について話し合う国際会議の場で、先進国は温暖化ガスの排出を実質マイナスにする「ネットネガティブ」を目指すべきだと発言した。欧州連合(EU)や中国など、温暖化ガスを大量に排出する国・地域が掲げる削減目標も批判し、11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を控えて各国間の脱炭素をめぐる交渉が激しくなっている様子をうかがわせた。

先進国の目標は「絵空事」
インドの…

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インドのシン電力相兼新・再生可能エネルギー相は世界の主要排出国が気候変動対策について話し合うオンライン会議に出席し、2050~60年の温暖化ガス排出削減目標は「絵空事」にすぎないと突き上げた。インドのような途上国には、排出量を実質ゼロにする削減目標を強制すべきではないとも述べた。

3月にニューデリーで行われた気候変動対策を訴えるデモでメッセージを掲げる参加者=ロイター

この会議は国際エネルギー機関(IEA)とCOP26が主催した。米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)や中国国家エネルギー局の章建華局長、欧州委員会のフランス・ティメルマンス上級副委員長(気候変動担当)が出席するなか、シン氏は演説で主要国の脱炭素目標を厳しく非難した。

「2060年は遠い先だ。温暖化ガスの排出が現在のペースで続けば、60年になるころには地球は滅びているだろう」とシン氏は発言。そのうえで「これから5年間、あなた方はどんな行動をとるのか……いつになったら自国の排出量を世界平均あるいはそれ以下に削減するのか」と詰め寄った。

外交圧力にさらされるインド

総排出量の削減目標を設定していないインドは、11月に英グラスゴーで開催されるCOP26を控えて外交圧力にさらされている。

インドが代わりに掲げている目標は、国内総生産(GDP)当たりの排出量削減だ。30年までにGDP比の排出量を05年の水準から33%減らすとしているが、この目標を達成しても必ずしも総量が減るわけではない。

6月に英コーンウォールで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)では気候変動対策が主な議題となる見通しで、インドのモディ首相も出席する。

ネットネガティブとは、大気中に排出する温暖化ガスを削減し、吸収・回収分と相殺して排出量を実質マイナスにすることを指す。現時点でネットネガティブを実現している国は、森林に覆われ水力発電を幅広く利用しているブータンだけだ。

ティメルマンス氏はシン氏の発言に対し、電力が必要な途上国はすぐにでも再生可能エネルギーに移行できると反論した。

「国民の健康と経済状況を目標水準に引き上げるために、何もカーボンフットプリント(温暖化ガス排出量)を大幅に増やす必要などない。もっといい方法が他にある」とティメルマンス氏はIEAとCOP26のオンライン会議で述べた。

4月には米バイデン大統領が主催する気候変動サミットが開催される予定で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領も招待されている。サミットを1カ月後に控え、ケリー氏は警鐘を鳴らした。

「母なる地球が悲鳴」と米大統領特使

「(脱炭素は)イデオロギーではない。政治的な目標でもない。1カ国だけ、2、3カ国だけが力を入れているプロジェクトでもない。科学者たちが何年も求め続けてきた現実であり、母なる地球も悲鳴を上げている。その叫びは来る日も来る日も繰り返し我々に脱炭素を迫っている」。ケリー氏はオンライン会議で述べた。

米中欧は今世紀半ばまでに温暖化ガス排出量を実質ゼロ近辺に削減することが重要だという点で大枠合意しているが、インドは今も距離を置く。

ニューデリーを拠点とするコンサルティング会社クライメート・トレンズのディレクター、アーティ・コスラ氏は「インドは『様子見』の状態だ。新たに対策を打ち出す前に、世界の主要排出国の動向を見極めたいと考えている」と指摘した。

インドの温暖化ガス総排出量は現時点では米国の半分以下にとどまるが、年々高まるエネルギー需要を背景に、今後は世界で排出量の増加を助長する主因になるとみられる。

シン氏はこう訴えた。「先進国が一堂に会して話し合うべき重要なテーマは、温暖化ガス排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルではなく、排出量を超える温暖化ガスを大気中から回収・吸収することだ。ネットネガティブこそ協議すべきである」

By Leslie Hook

(2021年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

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インド中間層、新型コロナで4割減 首相支持率に陰り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB012AY0R00C21A4000000/

『【ニューデリー=キラン・シャルマ、ムンバイ=花田亮輔】新型コロナウイルスの感染拡大がインド市民の雇用や収入を直撃している。米調査会社ピュー・リサーチ・センターの推計では、中間層は2020年に3200万人減り、貧困層は2倍に増えた。高い支持率を維持してきたモディ首相の人気にも陰りが見える。外資が有望視していたインドの個人消費にも打撃となる。

ニューデリーに住むディーパック・クマールさん(29)は20…

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ニューデリーに住むディーパック・クマールさん(29)は20年、職を失い、今は歩道でフライドポテトを売り、1日200~250ルピー(約300~380円)を稼ぐ。以前はホテル専属の電気技師として月1万5000ルピーの給料を得て、パーティー向け食事手配の副業でも月8000~1万ルピー稼いでいた。だが「ホテルは閉鎖され、パーティーも開かれなくなった」。

美容室で働いていた妻も仕事を失い、約30万ルピーあった貯金は底をついた。

クマールさんのように生活苦に陥る人々が急増するきっかけとなったのは、20年3月に実施した全土規模の厳戒なロックダウン(都市封鎖)だ。公共交通機関が止まり、企業は事業を中断した。国内総生産(GDP)は20年4~6月期に前年同期比で約24%減り、過去最悪の落ち込みとなった。直近の同年10~12月期は前年同期比でプラス成長を回復したが、0・4%増にとどまり、かつての高成長は跡形もない。

インド準備銀行(中央銀行)は7日に金融政策決定会合を開く。景気刺激のためには利下げが求められるが、物価上昇を警戒して5会合連続で政策金利を年4%で据え置くとみる専門家は多い。準備銀は消費者物価指数(CPI)上昇率の中期目標を「2~6%」と定めるが、2月の速報値は5.03%で、1月の4.06%から上昇傾向だ。

ピュー・リサーチ・センターによると、1日の収入が2ドル以下の貧困層は20年だけで7500万人増え、世界全体の貧困層の増加数の6割近くを占めた。貧困層は11年から19年にかけて3億4000万人から7800万人に減った。20年には5900万人に減少するはずだったが、新型コロナで逆に1億3400万人へ増えた。

消費の中心となる中間層(1日の収入が10・01~20ドル)は11~19年に2900万人から8700万人に増えた。しかし、20年にはその4割にあたる3200万人が中間層から脱落した。

インドでは10億人以上が低所得層(同2.01~10ドル)にとどまっているという。

ほぼ同じ人口を抱える中国では新型コロナを早期に抑え込んだ。ピュー・リサーチ・センターは、20年に中国で減った中所得層は約1000万人にとどまった。

インディア・レーティングス・アンド・リサーチのエコノミスト、スニル・クマール・シンハ氏は「新型コロナの打撃が最も大きな業種は、インド経済の56~57%を占めるサービス業だ」と指摘する。製造業の規模が大きい中国では多くの人が仕事を続けることができ、新型コロナの打撃が限定的だったと説明する。

インドで生活苦に陥る庶民が増え、モディ氏の支持率にも響き始めた。現地メディアの1月の世論調査によると、回答者の74%が首相の業績を「良い」または「優れている」と評価した。これは20年8月時点の78%からわずかに低下した。

コロナ・海洋・資源、中東関与訴え 日アラブ政治対話

コロナ・海洋・資源、中東関与訴え 日アラブ政治対話
中国攻勢に対抗 「米不在」補完
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF31CFX0R30C21A3000000/

『茂木敏充外相は1日、アラブ21カ国・地域が加盟するアラブ連盟の外相らと「日アラブ政治対話」を開いた。新型コロナウイルス対策や自由な海洋ルールで協力を確認した。中東で中国が関与を拡大しようと動く。日本は中東で影響力に陰りがみえる米国を補完する。

オンライン形式で開催した。カタールやエジプト、サウジアラビア、モロッコなど中東やアフリカの主要国の外相らが参加した。日アラブ政治対話は2017年9月に日本が中東に積極的にかかわる姿勢を示すために始めた。

茂木氏は1日、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念」を表明した。2月に施行した中国の海警法への懸念にも触れた。

エネルギーを依存する日本にとって中東は海洋の通商路の要衝になる。地理的な距離と関係なく、日本と中東各国が国際法に基づく自由なルールの重要性を共有する意義は大きい。

2回目となる今回は中国を意識した対話になる。中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が3月30日までサウジアラビアやトルコ、イラン、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーンを訪れた直後だ。

王氏は米国と対立するイランと25年におよぶ長期の協力関係を結んだ。イランへのインフラ投資などを通じて関係を強化し、米国への対抗軸をつくろうとする意図がにじむ。

イランに限らず、一連の中東歴訪でバイデン政権が主導する人権外交への対抗を呼びかけるなど反米色が目立った。米国の存在感低下で生まれた中東の空白を中国が埋めようと試みる構図が鮮明になった。

トランプ前政権が一貫した戦略を欠いたことが響き、バイデン政権は中東政策を立て直す検討を急ぐ。米国が「シェール革命」に伴いエネルギー面で自立し、中東の価値が相対的に下がった事情も大きい。脱炭素の動きは中東産油国からさらに遠ざかる要因にもなる。

日本は危機感を募らせる。巨額の資金援助を武器に攻勢に出る中国に対し、ソフト面の貢献を強調する。日本が新型コロナ対策でアラブ連盟に3.8億ドルの支援を決め、医療関連の資材購入や医療従事者の訓練に役立てる。

日本との対話には王氏が訪れた6カ国のうちトルコとイランを除く4カ国が参加する。米国と協調する日本は法の支配など自由主義の価値を打ち出す。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」をアジア、欧州、アフリカ、中東などで進めている。中東接近でエネルギーや鉱物資源を安定確保しようとする狙いは明らかで、中国マネーに期待する中東の思惑と一致する。

日本は原油輸入の9割近くを中東に頼る。コンテナ船「エバーギブン」がエジプトのスエズ運河で座礁し、世界の原油取引に影響を与えた。エネルギーの安定供給でも日本の貢献を継続する。

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独与党、ワクチン接種遅れで失速 迫る緑の党、政権交代に現実味

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01FP10R00C21A4000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツの連邦議会選挙(総選挙)が半年後に迫るなか、メルケル首相の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が急落している。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかでワクチンの市民への接種が遅れたことが響いており、メルケル首相への支持も落ち込んでいる。支持率2位の環境政党、緑の党との差は急速に縮まっており、総選挙後の政権交代シナリオも現実味を帯びてきた。

「私たちの行動によって、感染者の急増に再びブレーキを掛けることができる」。メルケル首相は1日、ビデオメッセージで復活祭の休暇中の移動などの自粛を訴えた。英国型の変異ウイルスによる感染の第3波に直面し、医療システムの負担増への懸念が高まってきたためだ。

だが、メルケル氏のメッセージは多くの有権者にはむなしく響く。公共放送ARDが1日発表した世論調査によると、メルケル政権の仕事ぶりに満足しているという回答は35%にとどまった。2020年4月の63%から大きく落ち込んでいる。メルケル氏の与党CDU・CSUの支持率は1年前の40%近くから、最新の1日時点で27%にまで低下した。2位の緑の党とはわずか5ポイントの差だ。

支持率の急落の主因は、市民へのワクチン接種の遅れだ。英オクスフォード大学の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合(3月30日時点)は11%で、英国(45%)、米国(28%)を大きく下回る。

ドイツ国内では、メルケル政権がEUの欧州委員会にワクチン調達を任せた結果、十分な供給が得られない結果を招いたことへの批判の声が広がっている。米製薬大手ファイザーと共にワクチンを開発したビオンテックはドイツの企業だけに、ドイツへの供給が滞る現状への市民の不満は根強い。

感染拡大の抑え込みに向けた州政府への指導力にも疑問符がついている。ドイツ政府は3月3日、感染者が増えれば元に戻すという約束でロックダウン(都市封鎖)の段階的な緩和に踏み切った。ところが、感染の第3波が来ても一部の州がロックダウンの再強化をためらい、それがさらに感染を広げるという事態を招いた。

3月23日には復活祭期間中のロックダウン強化を決めたが、準備不足で翌日に撤回するという失態を演じ、統治能力の低下を印象づけた。マスク取引で与党議員が利益を得ていたスキャンダルも追い打ちをかけた。

経済協力開発機構(OECD)の予測によると、ドイツの2021年の実質成長率は3.0%にとどまる。200兆円規模の経済対策を繰り出した米国の6.5%を大きく下回る見通しだ。ロックダウンが長引くなか、企業や自営業者らへの補償が不十分という不満もある。

これまで9月26日の総選挙後の新政権はCDU・CSUと緑の党の連立でほぼ決まりとみられてきた。ところがCDU・CSUの支持率急落で、緑の党がドイツ社会民主党(SPD)などと組んで政権を奪う可能性も出てきた。ドイツで初めて緑の党出身の首相が誕生する展開もあり得る。

1月に就任したばかりのラシェットCDU党首は早くも正念場に(3月29日)=AP

今後はCDU・CSUが新しい首相候補の選出によって巻き返せるかどうかが焦点となる。同党は秋に引退するメルケル氏に代わって「選挙の顔」となる後任首相の候補を5月までに決める。

有力なのは1月にCDU党首に選出されたラシェット氏と、姉妹政党であるCSUのゼーダー党首だ。議員数で勝るCDUのラシェット氏が首相候補になるのが順当だが、西部ノルトライン・ウェストファーレン州首相のラシェット氏は、ロックダウン緩和で感染を拡大させたと批判されている。

ARDの調査によると、CDU・CSU支持者のうち、ラシェット氏が「よい首相候補」になるとの回答は約3割にとどまる。厳格な感染対策を唱える南部バイエルン州首相のゼーダー氏の約8割との人気の差は大きい。

ラシェット氏はメルケル氏と同じ中道派のリーダーとして党首に就いたが、感染対策ではゼーダー氏がメルケル氏に近い。独メディアによると「ラシェット氏は首相にならず、メルケル氏の最後の犠牲者になる」との声も党内から漏れ始めた。

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欧州でコロナ債務「帳消し」論 ピケティ氏ら提唱 ECB総裁「考えられない」と一蹴

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31EWG0R30C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行(ECB)や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ(約390兆円)の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」(ラガルド総裁)と議論を一蹴している。

「コロナ禍の借金の未来は?」(3月下旬の仏経済紙レゼコー…

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(3月下旬の仏経済紙レゼコー)。仏政財界やメディアは、コロナ禍で膨らんだ債務をいかに減らすかの議論が活発だ。きっかけは2月、ベストセラー「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏ら仏独伊スペインなどの経済学者約150人が共同で「徳政令」を求める意見書を発表したことだ。

ユーロ圏各国が発行した国債の約3割を保有するECBや各国中銀が、償還を求めないことで、各国政府の財政を健全化すべきだとの提言だ。個人や機関投資家が保有する国債の扱いは変えない。

ピケティ氏らは、各国政府は自国の中銀とECBを直接・間接的に保有しており、ECBや中銀による国債買い取りは自分で自分に借金しているのと同じだと主張する。

賛成派の仏経済学者ジェザベル・クペスベラン氏は国債の償還を求めないことで「国が財政破綻を起こす可能性が下がり、国債の信頼性が高まる。市場の混乱は引き起こさない」と取材で語った。賛成派は経済学者が中心だが、欧州議会議長でイタリア人のサッソリ氏は2020年11月、伊メディアに「興味深い議論だ」と語った。

前例のない提案にECBや各国政府は否定的だ。ECBのラガルド総裁は2月、仏メディアの取材に「考えられない」と一蹴している。コロナ禍以前に発行した国債も対象とするのか、どのように意思決定するのかなど手続き上も不明点が多い。

反対の立場を取る仏景気経済研究所のアンリ・スタディニアク氏は「急なインフレも起きていない段階で国債の心配をする必要はない。見直すべきは財政規律を定めた欧州連合(EU)のルールだ」と語る。

議論が起きる背景には、コロナ禍で急激に増えた各国の借金がある。外出制限で影響を受けた業界への支援を繰り返し、21年の国内総生産(GDP)比累積債務はフランスとスペインがそれぞれ120%超、イタリアでは約160%に達する見通しだ。

フランスでは各党が債務の扱いについて意見表明する場面が増えており、22年大統領選で争点になる可能性がある。

マクロン大統領の与党「共和国前進」は3月下旬、「安易で非生産的な考えだ」とする声明を出して帳消し論を批判した。超低金利の市場環境では国債発行で集めた資金を成長戦略に充てるのが正しいなどと論じた。野党の中道左派社会党で前回大統領選に出馬したアモン氏らは帳消し論を主張している。

多様な観点からニュースを考える
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伊藤さゆりのアバター
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
コメントメニュー

ひとこと解説 欧州の財政出動の規模は米英に比べて小さく、欧州域内では過剰債務国ほど対策規模が小さい。IMF(国際通貨基金)の「財政モニター」データ・ベースから、確認できる傾向です。
英米との差は、平時のセーフティーネットの厚さで説明できる部分もありますが、過剰債務国の慎重姿勢は、信用危機の再燃や、現在、停止中の財政ルールの再適用を意識せざるを得ないから。結果として危機対応として必要な対応が講じられず、傷痕がより深く、長く残る結果となることが懸念されています。

債務「帳消し」議論の背景は理解できるものの、ユーロ参加国政府の広い賛同を得ることは考えられません。
見直すべきはルール、という意見に賛成です。

2021年4月2日 15:34いいね

クリスティーヌ・ラガルド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%8C%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%83%89

『経歴
パリ9区にて、ロベール・ラルエットとニコル・カル夫妻の第1子として誕生。四人兄弟で3人の弟がいる[2][3]。幼年時代をル・アーヴルで過ごし、そこでカトリックの教育を受けた[4]。 10代の頃はアーティスティックスイミングの選手であり、フランスのナショナルチームに所属していた[5] [6]。16歳の時に父が亡くなり、以後母ニコルが1人で子供4人を育てた[7]。1974年にバカロレアを取得。パリ第10大学を卒業し、更に、グランゼコールの一つであるエクス=アン=プロヴァンス政治学院を卒業した。ENAの入学試験に2度失敗しているが、自身はこの失敗を後悔していないと述べている[8]。

卒業後の1981年、アメリカの国際ロー・ファームであるベーカー&マッケンジーのパリ・オフィスで弁護士として働き始める。1995年よりベーカー&マッケンジーのシカゴ本部でのエグゼキューティヴとなり、1999年よりチェアマンに選ばれた。

ジャン=ピエール・ラファランに発掘され、2005年にアメリカから帰国。ドミニク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相などを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政・産業相(財務大臣に相当)に就任する。G8最初の女性財相でもある。

2006年には、アメリカの経済誌『フォーブス』が取り上げた世界最強の女性30に選出されている。反トラスト法、労働法専門の弁護士としても著名であり、ベーカー&マッケンジーの所長に女性で初めて就任した。

2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出された[9]。女性として初のトップ就任である。かつてラガルドと同じくフランス経済・財政相からIMF専務理事に転じたドミニク・ストロス=カーンが2011年5月に性的暴行容疑で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任したため、その後任の最有力候補として名が挙がっていた[10]。

2019年7月、欧州中央銀行次期総裁に就任が決定。同年11月1日に就任[11]。女性初の総裁となる。これに伴い、9月12日にIMF専務理事を退いた。』

途上国金融支援「8月実施」 IMFの外貨調達枠拡大―米財務省

『【ワシントン時事】米財務省は1日、新型コロナウイルス危機で打撃を受けた途上国の支援策として、国際通貨基金(IMF)が提案した外貨調達枠の拡充策が、8月に実施されるとの見通しを示した。途上国の回復は世界や米国経済にも貢献するとして、拡充策を支持する立場を強調した。

 IMFは、加盟国がドルや円などを調達できる権利「特別引き出し権(SDR)」を6500億ドル(約72兆円)相当拡大し、外貨不足にあえぐ途上国の資金繰りを支援する枠組みを検討。7日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議題となる。

 加盟国はSDRをIMFへの出資比率に応じて受け取る。現行計画では、最大出資国の米国に約17%、低所得国に3%、中国を除く新興・途上国に33%がそれぞれ配分される見通し。
 米財務省筋は、配分計画はIMFの最高意思決定機関である総務会で今夏に承認された後、8月に実施されるだろうと説明した。』

国際通貨基金
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91

『出資額と議決権
IMFの融資財源の大半は、主に加盟国が払い込むクォータ(出資割当額)を原資としており、更に一部加盟国からの借り入れによってクォータ資金を補っている。低所得国向けの譲許的融資及び債務救済は、別途、拠出ベースの信託基金により賄われている。[35]

IMFでの議決権は一国一票ではなく、下記のクォータ(出資額)による。各加盟国は基礎票(約750票)に加え、出資額100,000SDRごとに1票が与えられる。[36]2010年のクォータ改革によって新興国の占める比率が大幅に高まり、BRICs4国は常時10か国入りした。出資比率は2018年1月現在下記の通り。現在第15次一般クォータ見直しの議論が進行中であり、2019年秋の年次総会までに見直しを完了することとしている。[37]』

中国、ASEANとミャンマー情勢協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0141N0R00C21A4000000/

『中国がミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携強化に動いている。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は2日までの日程で、ASEAN4カ国の外相を招いて会談している。米国や欧州各国によるミャンマーへの干渉をけん制し、中国の影響力を確保する狙いだ。米国も取り込みに動いており、米中による引き抜き合戦の様相もみせる。

中国・福建省を訪問しているのは、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン4カ国の外相。訪問に先立ち、中国外務省の華春瑩報道局長は3月30日の記者会見で「中国とASEAN関連国との関係を新たな高みに押し上げ、地域の平和と安定をよりよく維持したい」と話した。

王氏は31日にシンガポールのバラクリシュナン外相と会談。「ASEANが内政干渉しない原則を堅持し、ASEANのやり方でミャンマー情勢の安定を促進することを支持する」と伝えた。

今回訪問した4カ国は、ミャンマー国軍によるクーデターで米欧が制裁に動いていることを懸念している。制裁でミャンマーがさらに混乱すれば、ASEAN全体に影響が及びかねないためだ。

ASEANは自らが仲介する形での問題解決を目指しており、3月上旬にインドネシアが主導して非公式の外相会議を開いた。

ミャンマー国軍がデモの弾圧を強めたことで、米欧は制裁を強化したが、状況は悪化している。王氏の発言はASEANが解決を探る姿勢を容認するとともに、欧米をけん制した格好だ。

タイのドーン外相は3月30日、インドネシアのジョコ大統領が開催を提唱する首脳会議が4月に実現するとの見通しを示した。4カ国の外相にとっては首脳会議を前にミャンマーに影響力を持つ中国の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。

中国にとっても、3月中旬の米中外交トップによる協議が物別れに終わり、米欧が対中制裁を発動した後にASEAN4カ国の外相を訪中させた意味は大きい。

中国と米欧の溝が広がる中で東南アへの影響力を誇示できるためだ。ASEANと連携して中国大陸からインド洋に陸路で抜けられる交通の要衝に位置するミャンマーの情勢を巡り主導権を握り続ける戦略だ。

バイデン米政権も手をこまねいていない。マレーシアのヒシャムディン外相は3月31日、自身のフェイスブックで、ブリンケン米国務長官から電話があったと明かした。ミャンマーと南シナ海の情勢を巡り意見を交換したという。

ロイター通信によると、米国務省のプライス報道官は31日に「中国はその影響力を利用して、ミャンマーでの軍事クーデターの責任者に責任を取らせるべきだ」と批判した。

(北京=羽田野主、ジャカルタ=地曳航也、シンガポール=中野貴司)

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「一帯一路」首脳会議、見送りで調整

「一帯一路」首脳会議、見送りで調整
新型コロナで招待難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM015360R00C21A4000000/

『【北京=川手伊織】中国は広域経済連携構想「一帯一路」の首脳会議の開催を見送る方向で調整に入った。2017年5月と19年4月に開き、隔年で21年春も開催するかが関心を集めていた。世界的に新型コロナウイルスが収まらないなか、首脳級を集めての開催は難しいと判断した。

複数の関係者が明らかにした。開催を見送る最大の要因は新型コロナだ。ワクチン接種は世界的に見れば始まったばかりだ。接種者を対象に入国時の隔離…

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接種者を対象に入国時の隔離義務を免除する措置はまだない。

中国共産党関係者は「首脳会議を通じて、中国産ワクチンの無償提供を求める声が上がれば、ワクチン外交と呼ばれ米欧を刺激しかねない」という懸念もあると明かす。

中国は一帯一路沿線国への投融資をテコに、アジアやアフリカをはじめ影響力を広げてきた。中国側の発表によると、19年の会議は37カ国が首脳級を派遣するなど100カ国以上が代表を送った。日本は自民党の二階俊博幹事長が参加した。

ただ国内経済の成長が鈍り、対外融資の収益性も重視するようになった。高金利での貸し付けなどは国際的な批判を招き、中国政府系金融機関の対外融資額は減少傾向にある。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は20年12月末に発表した新年のメッセージで「一帯一路」に触れなかった。一方、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)は22年1月の発効に向け国内手続きを急ぎ、米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)も「参加を積極的に検討する」と前向きだ。

日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、中国側の変化を「求心力の源泉を融資に求めにくくなってきたという環境の変化を察知したからだ」とみる。

一帯一路
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF

『問題点

中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。

マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した(のちに再開)[142]。

パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金(IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。

スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。

ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。

キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産(GDP)の割合が62%から78%に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。

韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー(英語版)は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5%なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3%もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。』

『中国が軍事拠点として検討中とされた国

アメリカ合衆国国防総省の『2020年版 中国の軍事動向に関する年次報告書』によると、タイ王国、ミャンマー、パキスタン、タジキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポール、インドネシア、スリランカ、セーシェル、ケニア、タンザニア、アンゴラの15か国は、中国が軍事拠点として検討中とされた国と認識されている。これら国々の多くは一帯一路に沿う形で点在している。経済の一帯一路は、軍事の一帯一路と化す危険性を帯びている[要出典]。』

中国、日本に「重大な懸念」表明 インドネシアとの連携を警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01CH30R00C21A4000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で「最近の日本の中国への否定的な行動に重大な懸念を表明する」と発言した。日本とインドネシアが外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で中国を念頭に力による現状変更の試みに深刻な懸念を共有したことなどに反発した。

日本とインドネシアの2プラス2の後、中国はインドネシア側と接触し、状況を把握したと主張した。「日本は中国への中傷をやめ、中日関係の大きな流れを守るよう求める」と指摘した。

日本の報道機関にも「偽りの情報をでっち上げず、地域の国家間の対立をあおらず、緊張を生み出さないよう望む」と主張した。

中国外務省はここにきて日本批判を強めている。華氏は3月25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権問題を批判していることに猛反発した。靖国神社による東京裁判のA級戦犯の合祀(ごうし)や従軍慰安婦問題などにまで言及した。「日本は人権を尊重しているといえるのか」と強調した。

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中国特許構想へ募る疑念

中国特許構想へ募る疑念
FTグローバル・チャイナ・エディター ジェームズ・キング
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ188JC0Y1A310C2000000/

『中国は革新的な技術や製品を生み出すために特許を確保するという野心を持っている。世界をリードする目標を掲げる一方、西側諸国のアナリストたちはネットワーク化された世界の中で、中国のテクノロジーに信頼が置けるか疑問を抱く。

中国国家知識産権局の葛樹氏はこのほど、人口1万人当たりの「価値が高く革新的な」特許件数を2025年に12件に引き上げる目標を明らかにした。15年は3.9件、20年は6.3件だった。…

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15年は3.9件、20年は6.3件だった。

新華社通信によると、葛氏は「我が国のイノベーションを生み出す能力が大幅に向上し、米国や日本との差が縮まることを意味する」と話した。世界知的所有権機関(WIPO)への国際特許出願件数は、20年に中国企業が首位となった。

特許件数よりも印象的だったのは、出願件数が前年に比べ16.1%伸びたことだ。主要国の中で最も高い成長率だった。1999年以降、中国企業がWIPOに登録した特許出願件数は200倍以上に増加している。

同様の傾向は欧州でも明らかだ。欧州特許庁(EPO)によると、中国企業が取得した特許は2020年に10%増加した。

中国はかつて「四大発明」と呼ばれた火薬、製紙、印刷、羅針盤を世に送り出した。長い時を経て、世界のイノベーションで再び主導権を握ろうとしている。

一方で、データプライバシーやサイバーセキュリティーに対する疑念が深まり、中国の革新的な技術が西側諸国で採用される妨げとなっている。近年、中国が国際機関から取得した特許の大半は、ユーザーのデータを収集するネットワーク技術に関するもので、中国の将来性にダメージを与える可能性がある。

豪戦略政策研究所(ASPI)のダニエル・ケーブ氏は「データのプライバシー保護に信頼があるテクノロジーや提供企業とそうでない企業との間で、世界が二分される可能性がある」と話す。

この点で中国は特に不利だ。中国の国内法では国の要求があれば企業にデータ引き渡しを義務付ける。例えば「国家情報法」では「いかなる組織または市民は法律に基づき国の情報活動を支援、援助、協力しなければならない」と定めている。

中国は個人情報保護法の制定を計画するが、まだはっきりしていない。アナリストたちは「中国政府の安全保障機関が個人情報にアクセスしたければ、法案可決後も問題なくアクセスできるだろう」と述べている。

こうした姿勢はアジアの国や企業にとって特に大きな課題だ。アジアの大手ハイテク企業の大半は中国に進出し、急成長する中国市場で製品やサービスを販売している。

知的財産や資本市場、販売網などで中国が他国とのつながりを切り離すことは不可能かもしれない。この10年間は、厄介な分離もあるが、互いに疑問を抱きながらも協力できる部分は協力するなどの繰り返しになる可能性が高い。

ジェームズ・キング氏
James Kynge 中国を中心にアジア情勢を25年以上にわたり取材するFTのグローバル・チャイナ・エディター。2016年に英財団が選ぶ金融分野のジャーナリスト・オブ・ザ・イヤーに。06年出版の「China Shakes the World」は19カ国語に翻訳された。香港駐在。

日経と英FTはアジアのテクノロジー情報に特化したニューズレター「#techAsia」を発行しています(日本語版の登録はこちらhttps://s.nikkei.com/techAsia)。新聞ではアジアBiz面向けに書き下ろしたコラムを月1回掲載します。

米「3カ国協力の進展期待」、日米韓高官協議で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0205J0S1A400C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米政府高官は1日、バイデン政権で初めて開く2日の安全保障担当の日米韓高官協議を通じて「3カ国協力の進展に向けた対応措置をとることを楽しみにしている」と記者団に表明した。半導体などサプライチェーン(供給網)のあり方も議題になるとの見通しを示した。

協議は米首都ワシントンから約1時間の場所にある東部メリーランド州アナポリスの海軍施設で開き、対北朝鮮政策を中心に話し合う。同高官によると、インド太平洋戦略や南シナ海問題、国軍のクーデターがあったミャンマー情勢や新型コロナウイルス対策も取り上げる。

米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、日本の北村滋国家安全保障局長、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席する。日米、米韓の2国間協議もあわせて開催する。

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スパコン富岳、世界一の計算力で革新的AI開発に挑む

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD163KW0W1A210C2000000/

『スーパーコンピューターで膨大なデータを学ばせ、創薬や材料開発、自動運転車などの画期となる人工知能(AI)を実現しようとする研究が進む。理化学研究所は世界最高峰のスパコン「富岳」の全計算能力を使って技術革新を目指す。欧米でも同様の動きは盛んで、計算力がAI競争の行方を握っている。

理研は2022年度にも富岳の全ての計算能力を使い、世界最大のAIを試作する。富岳は16万個のCPU(中央演算処理装置)を…

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富岳は16万個のCPU(中央演算処理装置)を持ち、例えばAIに使うと、1秒間に約2エクサ(エクサは100京)回の計算ができる。これを全て使い、創薬や材料開発、自動運転など分野ごとに画期的なAIの実現を目指す。

AIの開発は一般に、創薬や自動運転など目的ごとに関係するデータを大量に計算機に入力して学ばせる。データ量を増やしても性能が高まらなかったり、間違った判断をしたりする場合があった。だが近年、学習法の研究が進んで、データ量や計算機を増やせば性能を高められることが機械翻訳などでみえてきた。

現在では、スパコンの計算能力、学ばせるデータ量、計算結果を左右する項目「パラメーター」の数が重要と注目されている。パラメーターとは例えば病院の診断用のAIならば性別や年齢、既往歴といった項目だ。

スパコンを使うのは、大量のデータを学ばせる必要があるからだ。例えば自動運転車を開発する場合、1台が1年間走ると、カメラや光センサーから約2ペタ(ペタは1000兆)バイトものデータが集まるといわれる。

松岡聡・理研計算科学研究センター長は「創薬や自動運転、翻訳などでは、ペタバイト以上のデータを扱うことが普通になった。それだけのデータを使ってAIを作るには、優れたスパコンが不可欠だ」と話す。

理化学研究所のスパコン「富岳」(理研提供)

目指すのは画期的なAIの開発だ。米マイクロソフトの支援を受ける研究企業、オープンAIが20年6月に公開したAI「GPT-3」は、人に近い自然な文章を作れてイノベーションを起こしたといわれる。1750億ものパラメーターを扱う大規模な計算モデルを使って性能を高めた。

富岳は計算能力では現在世界1位だ。GPT-3が学習に使ったデータの約114倍にもなる5120テラ(テラは1兆)バイトのデータを学習したAIを動かせる。パラメーターの数も同等以上にはなる見込みだ。

松岡氏は「画像や化合物の構造データを大量に作ったり、高速でAIに覚えさせたりする。スパコンで作ったAIでないと画期的な創薬研究などはできない」と話す。足りないデータをAI自体に作らせ、効率的に学ばせる手法は今の主流だ。

理研は富岳で、病気に関わる体内のたんぱく質の構造を詳細に解析し、薬の候補物質を探す。コンピューター断層撮影装置(CT)などの医療画像を使い、がんの早期診断を目指す。30年代に実現が見込まれる「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を実現するAIの開発にも取り組む。

スパコンをAI開発に使う取り組みは、11年に米グーグルと米スタンフォード大学が始めた。現在は米中が先頭を走り、企業も目立つ。「米エヌビディアやマイクロソフトは世界トップ10に入るスパコンを持つ。中国の百度も取り組んでいる」(松岡氏)

欧州では、イタリアの約100の大学と公的機関が構成する研究者の組織「CINECA(シネカ)」が、世界最速のAI向けスパコン「レオナルド」を作る。1秒間に10エクサ回計算できる能力で、22年に運用を始める予定だ。サンツィオ・バッシーニ・ディレクターは「新型コロナウイルス感染症の治療に既存薬を転用する研究や、豪雨や地震などの予測に役立つ」と話す。

期待は大きい。米アルファベット傘下の英ディープマインドは20年11月、半世紀にわたる生物学の難題を解くAIを開発した。創薬につながるたんぱく質の立体構造を短時間で予測した。

今後も競争は続く見込みだ。オープンAIの試算によると、AIを作るのに必要な計算能力は約3.5カ月ごとに2倍になるという。産業技術総合研究所の小川宏高・人工知能クラウド研究チーム長は「今後もスパコンを使ったAIの開発競争は激しくなる」と言う。

勝ち抜くには、スパコンへの投資と人材育成が必要だ。産総研などは講習会を開き、人材育成に取り組んでいる。小川チーム長は「国内企業はスパコンにほとんど投資していない」と話す。大規模なAIを作る潮流に乗り遅れれば、日本の産業競争力をさらに落としかねない。(草塩拓郎)

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授
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ひとこと解説 スパコンがなぜ必要かという実例を1つご紹介します。記事でも言及があるGPT3の学習には”It was estimated to cost 355 GPU years and cost $4.6m.”とされています。約5億円のコストをかけねばならず、1枚のGPUだと355年もかかってしまう膨大な計算が必要です。

How GPT3 Works – Visualizations and Animations
https://jalammar.github.io/how-gpt3-works-visualizations-animations/

2021年4月2日 12:55いいね
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竹内薫
サイエンスライター
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別の視点 京は計算速度をウリにした結果、社会からあまり支持が得られませんでした。富岳は、その名のとおり、広い裾野を意識し、さまざまな分野で実際に活用してもらおうという姿勢が鮮明ですね。日本のAI開発はいまだ周回遅れと言われていますが、オールジャパン体制で巻き返しを図ってもらいたいです。

2021年4月2日 12:41いいね
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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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別の視点 AIの構成要素はデータと演算性能とアルゴリズムであり、これらは相互補完的に強くなります。例えば、計算機の性能があがり、デジタル化されたデータが大量に集まったことで、アルゴリズムも進歩しているわけです。

ですので、演算性能が高いコンピューターがあるだけでは不十分で、大量のデータやアルゴリズムを開発する人材が必要なわけですが、この二点についてはすでに米中に大幅に遅れを取っており、現在のフェーズでのキャッチアップはもう難しいと思います。

ですので、次のフェーズで勝つために必要なものが何かを見極め、そこにリソースを割いていくべきではないでしょうか。

2021年4月2日 11:46いいね
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日米首脳16日に会談、米の事情で1週間延期 政府発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0215Y0S1A400C2000000/

『加藤勝信官房長官は2日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談を現地時間の16日にワシントンで開催すると発表した。当初9日に会談する日程を調整していたが、米側の事情で1週間延期となった。

加藤氏は延期の理由について「成功に万全を期すためだ。訪問中の行事、日程は調整している」と語った。政府高官は「米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、受け入れ態勢を準備するのに時間がかかる」と説明した。菅義偉首相は「4月前半」と表明していた。

首相の訪米は就任以来初めてで、バイデン米大統領が対面で会談する初の外国首脳になる。加藤氏は「日米は自由・人権・法の支配といった基本的な価値を共有しており、首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも、良い機会になる」と述べた。

日本政府は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。米国もバイデン政権が発足し、脱炭素への取り組み強化を主要課題に据えた。22日の米主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)に先立ち、日米間で協力する姿勢を明確にする。

中国の覇権的な動きへの懸念も共有する。中国は海警局を準軍事組織に位置付ける「海警法」を2月に施行し、台湾や沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で圧力を強めている。中国を念頭に置いた経済安全保障分野での連携強化も進める。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 コロナによる米側の事情ならやむを得ません。このところ米中対立を軸に日本、韓国、ロシア、北朝鮮を巻き込んだパワーゲームの動きが慌ただしく、さらに勢いづきそうなので、それらを整理し日本の主張をしっかり伝えるためにむしろ時間の猶予ができたと前向きにとらえることもできます。

国内的には、一部で取り沙汰される「4月訪米後の衆院解散」説はいよいよしぼむでしょう。もともと5月5日までのまん延防止等重点措置の期間中に選挙運動するのは想像がつきませんが、日米両首脳が「コロナ対策での連携」で合意した後に日本の衆院議員が選挙区に散らばるのは対米関係上もうまくありません。

2021年4月2日 12:17 (2021年4月2日 12:36更新)
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50年排出ゼロ宣言、自治体急増 総人口1億人超え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG2645P0W1A220C2000000/

『温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した自治体が増えている。19年9月には4自治体だけだったが3月上旬には300を超え、総人口は1億人を上回った。長野県や横浜市など積極的に取り組む地域もある。ただ自治体ごとに取り組みには濃淡があり、今後は具体性が問われる。

菅義偉首相は20年10月26日に政府として「50年ゼロ」を宣言したが、一足早く地方で進んでいる。19年9月時点で宣言した…

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19年9月時点で宣言したのは東京都、横浜市など4自治体だけだったが、首相の宣言時には166自治体に増えていた。

「ゼロカーボン宣言をした自治体の人口カバー率は日本が世界最大ではないか」。21年2月、小泉進次郎環境相は米バイデン政権で気候変動対策を担うジョン・ケリー大統領特使とのオンライン会談で、旗振り役として取り組んだ成果を強調した。

先行するのは長野県だ。20年4月に「気候危機突破方針」を発表し、再生可能エネルギーの生産量を3倍以上にする工程表を作った。全ての建物に50年までに太陽光パネルを設置することを例として挙げる。河川や農業用水などを使う小水力発電も導入できる場所に全て設置するとした。

21年度予算で10億円規模の「ゼロカーボン基金」を新設した。太陽光や小水力、バイオマス発電の立ち上げ資金の貸し付けをする。ゼロカーボンに役立つ技術開発をする企業への補助金にもあてる。県立大学の電力を100%再生エネに切り替えた。県によると国公立大学では全国初となる。

京都市は3月、国内の自治体として初めて、英国やカナダ政府が主導する「脱石炭連盟」に加入した。石炭火力の廃止やクリーンなエネルギーへの転換を求める組織で約35カ国、約35自治体などが加盟している。

横浜市は青森県や岩手県など東北の13市町村と再生可能エネルギーを融通する連携を進めている。東北地方で生み出した電気を横浜市内に供給する予定だ。電気代の一部を東北地方の地域活性化に使う。

エネルギー消費量が大きい大都市は、域内の省エネや再生エネ導入だけで50年ゼロを達成することが難しい。温暖化ガスの排出量を上回る削減効果を実現する「カーボンマイナス」を達成した自治体との協力が重要だ。横浜市らの連携は先行例と注目されている。

東京都や横浜市など大都市の自治体は宣言によって再生エネを調達しやすいことをアピールし、企業誘致など投資を呼び込む狙いだ。過疎の進む自治体は、経済の域内循環や雇用創出、災害に強い街づくりにつなげる。企業からは工場やオフィスに再生エネを求める声が大きくなっている。

政府は自治体の取り組みを後押しする。地球温暖化対策推進法改正案(温対法)では、自治体に再生エネ導入の目標設定を義務づける。20年末から始めた国・地方脱炭素実現会議で6月にも、地域の脱炭素の工程表を作るなど具体的な取り組みを急ぐ。

現状では、大多数の自治体は宣言しただけで具体策はこれからだ。早稲田大学の大塚直教授は「宣言によって自治体はスタートラインに立った。温対法に基づいて再生エネの導入計画を作り実行するといった具体的な取り組みが必要だ」と話す。

世界でも、自治体が気候変動対策で主要な役割をしている。米カリフォルニア州は独自にガソリン車を35年までに禁止する。同州バークリーでは新築住宅や商業施設で天然ガスを禁止するなど独自の取り組みを進めている。日本も自治体や企業の本気度が問われる。(気候変動エディター 塙和也、岩井淳哉)

「グリーン水素」へ東芝系など挑む 脱炭素の切り札に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ231ZP0T20C21A3000000/

『燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素は、カーボンゼロ実現に向けた有望なエネルギーだ。その製造過程でもCO2を一切、排出しない水素が「グリーン水素」だ。製造に必要な電力は再生可能エネルギーを使う。グリーン水素を作り出す水電解装置の開発・製造では日本、欧州を中心に世界各社がしのぎを削る。

従来型より電力を3割削減へ
横浜市の臨海工業地帯にある東芝エネルギーシステムズの京浜事業所。ここでは燃料電池の…

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ここでは燃料電池の技術を応用した次世代型の水素製造装置の開発が進む。目指しているのは省電力だ。装置が完成すれば、従来型より電力を3割削減できるようになる。

水素には様々な製造法があるが、グリーン水素は水を電気で分解して作る。水電解の方法は、水素の取り出しにイオン交換膜を使う「固体高分子形(PEM形)」と強アルカリの水溶液に電流を流す「アルカリ形」の2つが主流だ。

一方、東芝エネルギーシステムズが開発を進めるのは燃料電池の技術を応用した「固体酸化物形(SOEC)」と呼ぶ方式。水素と酸素を反応させて電気を生み出すのが燃料電池だ。これを逆にして水蒸気と電気から水素を作るのがSOEC方式の水電解装置だ。エネルギーシステム技術開発センター化学技術開発部の長田憲和氏は「PEM形やアルカリ形に比べ省電力に優位性がある。20年代後半には実用化したい」と話す。

製造システムの低コスト化を目指すのはPEM形を製造する日立造船だ。構造を簡素化し部材を減らすなどして、従来品よりも製造費用を抑える製品を開発している。

相次ぐ大規模プロジェクト

グリーン水素を製造する水電解装置の開発では、欧州メーカーが先行している。装置を大型化し、大規模なグリーン水素の製造プロジェクトを次々と打ち出している。

独シーメンス・エナジーは15年から欧州などで大型の水素製造装置の出荷を始めた。19年にはオーストリアで6000キロワットの再エネ電力を使った水素製造装置を納入した。現在は1万7500キロワットの電力で年間約2900トンの水素を製造できる装置の開発に着手している。対応する電力容量が増えれば増えるほど大量の水素を製造できる。

英ITMパワーは、2万4千キロワットの電力で水素を製造する装置を22年後半にも稼働させると発表。ノルウェーのネルもスペインなどで太陽光発電を利用した大規模な製造拠点を展開している。

一方、日本でもグリーン水素の大規模製造プラントの建設が始まっている。旭化成は福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」で1万キロワットの太陽光発電の電力に対応した製造設備を納入。年間900トンの水素を製造でき、現時点では世界最大規模だ。

地熱発電を利用する取り組みも始まる。21年7月をめどに大林組は大分県九重町で実証プラントを設置する。

ただ、日本国内ではプラントの大型化に課題がある。ボトルネックになるのが再生エネ電力の価格だ。火力発電が主力の日本では再生エネ電力の価格が高止まっている。一方、メガソーラーや大規模な洋上・陸上風力発電設備の設置が進んでいる欧州では安価で再生エネ電力が調達できる。建設費などを含めた再生エネの発電コストを比べると日本は英国やドイツの2~3倍にもなる。

一方、日欧メーカーでタッグを組む事例も出てきた。三菱重工業は20年10月、ノルウェーのハイドロジェンプロに出資。ハイドロジェンプロは、1日あたり水素を4.4トン製造できる9000キロワット級の水電解装置を開発している。

欧州が先行し、日本が技術に磨きをかけている水電解装置だが、北米でもグリーン水素製造に動き始めた。20年11月、エンジンメーカーの米カミンズはカナダの水素製造装置メーカー、ハイドロジェニックスを買収。

今後は中国メーカーの本格参入も見込まれる。上海電気は中国科学院大連化学物理研究所と提携してPEM形のR&Dセンターを新設すると発表。中国では大型プラントの開発計画もある。

日本政府も重視

日本政府は20年12月に発表した「グリーン成長戦略」で水素を重要な産業の一つに位置づけた。経済産業省は水電解装置は50年までに年間で約8800万キロワットの導入が進み、年間の市場規模が約4兆4000億円にまで及ぶと予測する。日本よりも再生エネの導入が先行する欧州市場への日本企業の参入を促す政策も打ち出している。

世界に先駆け水素に着目し、技術開発を続けてきた日本メーカー。だが実用化・大型化では欧州に遅れをとっている。今後は技術力を生かし、海外勢にない製品をスピーディーに市場に投入する開発体制が求められる。

水素は無色透明な気体だが、カーボンゼロの観点から色分けされている。

製造過程で完全に二酸化炭素(CO2)を排出しないのがグリーン水素。水を電気分解して水素を取り出す過程だけでなく、使用する電気も再生可能エネルギーを使う。もし火力発電など化石燃料由来の電力を使うとグリーン水素とは呼べなくなる。

一方、現在世界で作られる水素の9割以上は、もっともレベルの低いグレー水素だ。天然ガスや石炭など化石燃料を燃やしガス化して抽出する。その際、CO2が発生し、大気に放出するとグレーとなる。CO2を地中に埋めてとじ込め、大気中に放出しなければブルー水素になる。

ほかにターコイズ水素もある。天然ガスなどに含まれるメタンを電気で熱分解する製法で、炭素を固体化することでCO2を排出しない。使用する電気は再生エネルギーを使う。さらにはグリーン水素と同じ水電解で、原子力の電力を使うイエロー水素もある。

水素自体はエネルギー源として使うため燃焼させてもCO2を発生しない。だが、その製造過程でCO2を排出してしまってはクリーンエネルギーとは呼べない。最終的にはグリーン水素の製造を目指す動きが欧州を中心に活発になっている。

(柘植衛)

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