DXシフトへ1兆円買収 日立、先行する欧米勢追う

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『日立製作所が米IT(情報技術)大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速する。

31日、96億ドル(約1兆368億円)を投じる買収を発表した。7月をメドにスイスの大手投資フ…

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7月をメドにスイスの大手投資ファンド、パートナーズ・グループなどの既存株主から全株式を取得する。

2000年創業のグローバルロジックは米シリコンバレーに本社を持ち、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するシステムを提供している。年間売上高は1000億円強で、米通信大手のTモバイルやスウェーデンの商用車大手ボルボなど欧米の大手企業を中心に世界400社超の顧客を抱える。

日立は鉄道やエレベーター、電源設備など多くの産業向け機器を商品群に持つ。変圧器は受注額のシェアで世界首位だ。

ただ中国勢などの追い上げが激しく、ハード機器を売るだけでは十分な収益を確保できなくなっている。対応策としてデータの収集や分析を駆使した独自のIoT基盤サービスを16年に投入。例えばエレベーターの機器と同サービスをセットで売り込み、センサーデータを基に故障を予知して早期の部品交換を促すビジネスを展開している。

鉄道でも、車両に加えて乗客の増減を基に運行ダイヤを柔軟に変えるIoTサービスを顧客に提案している。ソフトサービスは利用に応じて売り上げが発生するためハード機器売りと組みあわせれば利益率の向上にもつながる。

オンラインで記者会見する日立の東原敏昭社長(3月31日)
デジタルシフトを急ぐなかで課題は海外展開だ。現状ではIT事業は国内官公庁や金融機関向けが中心で海外売上比率は3割程度にとどまる。日立全体の約5割と比較しても見劣りする。IoTシステムの構築は顧客と一体となった開発が不可欠だが、海外での足場が弱く相手の要求に応じきれないなどの限界があった。

グローバルロジックは製造現場などから吸い上げたデータを活用し、経営全体の改善までつなげるシステムの構築などに強みがある。また世界各地に開発や顧客との接点となる拠点網がある。同日、記者会見した東原敏昭社長は買収について「グローバル展開を加速させるためだ」と明言。1兆円の金額も「妥当だ」と述べた。

IT技術を取り込んでの構造転換は欧米製造業が先行する。独シーメンスは家電や通信機器などの事業の株式を売却。一方で産業用機器からデータを集めて分析する新サービスを強化し、故障予知などのビジネスを拡大している。米ゼネラル・エレクトリック(GE)もデータ分析を使った産業向けIoT基盤「プレディックス」を展開している。

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杉本貴司
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点(再掲)
もはや日立製作所が社名から「製作所」を外してHitachiに変更しても驚かない。会社が向かうべき方向性をはっきりと示したと言えます。課題解決型のIoTプラットフォーマーへの大転換を、グローバル規模で進められるか――。割高との指摘もありますが、その決意がにじむ超大型ディールだと思います。

ものづくりからソフトウエア主導の企業への転換は日本の電機産業全体の課題です。パナソニックもブルーヨンダーの買収交渉が伝えられ、1日はソニーが社名を変更。エレクトロニクスの会社から「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」への転換をうたう。日本の巨象はもう一度踊るか。

2021年4月1日 0:45いいね
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