バイデン氏「対中競争に勝つ」 220兆円インフラ投資・増税発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31EHP0R30C21A3000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は31日、8年間で2兆ドル(約220兆円)規模をあてるインフラ投資計画を発表した。企業増税で財源を賄う。演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」と強調し、議会に早期実現を呼びかけた。

東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、「米国雇用計画」の詳細を明らかにした。1.9兆ドルの経済対策で新型コロナウイルスの危機に対応したとして、次は長期的な成長戦略に軸足を移す。新たな計画について「歴史的な経済成長を生み出し、企業の競争力を高める」と主張した。

バイデン氏は連邦政府主導のインフラ刷新に意欲を表した。老朽化した道路や鉄道など交通網の整備に6210億ドル、電力網や通信網にそれぞれ1000億ドルを投じる。

超党派で対中強硬論が広がる議会を念頭に、中国への対抗策としての位置づけも明確にした。国内総生産(GDP)に占める政府の研究開発投資が過去25年減っていると懸念を表した。新計画を実施すれば「国際的な主導権を争う市場で、米国のイノベーションを加速できる」と訴えた。

研究開発投資として盛り込んだ1800億ドルについて「非防衛の研究開発では、史上最大の増額になる」と自賛した。半導体や先端コンピューティング、先端情報技術などを例に挙げ、企業や大学の研究開発を後押しする。半導体の国内生産強化やサプライチェーン(供給網)の強化など製造業の振興に3000億ドルを求めた。

看板政策である地球温暖化対策も前面に押し出した。バイデン氏は「今回の計画は気候変動に立ち向かうための変革をもたらす」と力説した。電気自動車(EV)の市場を広げるため、充電設備の拡充などに使う1740億ドルの予算計上を求めた。

必要な費用は企業増税で15年かけて賄うと説明した。バイデン氏はトランプ前政権が実施した大型減税について「米国の競争力に悪影響をもたらした」と批判した。企業に公正な税負担を求めるとして、連邦法人税率を21%から28%に上げるほか、多国籍企業の海外収益への課税も強化する。

野党・共和党の議員からはバイデン氏の増税計画に反対する声が相次いだ。バイデン氏は演説で「超党派でできない理由はない」と述べたが、特例措置を使って民主党単独で法案の可決を目指す可能性がある。それでも同党内の左派は増税や財政出動の規模を増やすよう求めており、実現は簡単ではない。

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高井宏章
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 法人税率の引き上げが日本を含む他の先進国に広がるかが焦点。1979年のサッチャー政権誕生から続いてきた流れの転換点になり得るか。

従来の法人税引き下げには、自国産業の競争力強化だけでなく、多国籍企業から逃げられないよう国同士が競い合う「底辺への競争(Race to the bottom)」の側面がありました。
米中の覇権争いによる経済のブロック化は、低税率で引き留めるのとは違った企業の「囲い込み」を後押しするでしょう。

法人税率の上昇は投資指標にも直接影響するので、マーケットにとっても長期の重要テーマになりそうです。

2021年4月1日 8:39いいね
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大槻奈那
マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト
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別の視点 米国の公的債務のGDP比はまだ100%強で、本件をフルで債務で賄っても110%程度と、260%超の日本に比べればカワイイもの。
とはいえ、今週、米10年国債利回りは一時1.77%まで到達し、大盤振る舞いの財源次第ではもう一段の上昇も十分ありうるでしょう。

コロナからの復調プロセスの中で、一時的にはこうした市場の変動が高まる可能性があるだけに、最近のアルケゴスの事案に留まらず、大きくリスクを取っているその他のファンドの動静が一層気になります。

2021年4月1日 8:26いいね
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 1980年代の「サッチャー・レーガン時代」から、先進国は法人税を引き下げることにより民間企業の活力を引き出す産業政策を取ってきました。民営化や規制緩和も進めました。いわゆる「小さな政府」です。企業増税でインフラ投資を賄う政府主導の米国の政策は、経済政策の潮流の明確な変化を示しています。政府部門の肥大化を懸念する声もありますが、コロナ対策で財政政策はすでに全開。増税という苦い薬を飲まない限り財政の持続可能性を市場が疑います。

もちろん、「8年間で2兆ドル」という政策の中身や規模の妥当性も、丁寧な検証が必要です。

2021年4月1日 8:21いいね
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