イエレン米財務長官、ヘッジファンド監視の作業部会復活

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『【ニューヨーク=宮本岳則】イエレン米財務長官は31日、ヘッジファンドの監視強化に向けた作業部会を復活させると表明した。同部会はトランプ前政権時代に活動を休止していた。一部のファンドが借り入れで投資規模を膨らませており、ショック時に相場変動を増幅しかねないと判断した。

イエレン財務長官は同日、バイデン政権下で初となる金融安定監督評議会(FSOC)を開いた。会合には米連邦準備理事会(FRB)や米証券取引委員会(SEC)など主要な規制・監督当局関係者が集まった。イエレン氏は会合の中でヘッジファンドに対する監督の強化を訴えた。新型コロナウイルスまん延時の相場変動を分析した結果、市場の脆弱性が判明したという。

過剰なレバレッジ(借り入れ)への警戒感は強い。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは先週、追加の担保(追い証)を求められ、株式運用に行き詰まった。ゴールドマン・サックスなど複数の大手金融機関が債権回収でアルケゴス保有株の処分に動いた結果、一部銘柄の株価急落を招いた。SECは金融機関への聞き取りを始めている。

イエレン財務長官はMMF(マネー・マーケット・ファンド)市場改革の必要性についても言及した。新型コロナまん延初期にMMFの解約が急増し、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)市場に悪影響を及ぼした。

投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型投資信託」の動向についても点検が必要と表明した。相場ショック時に投信から一気に資金が流出し、市場の不安定さが増すことが念頭にあるとみられる。上場投資信託(ETF)など指数連動の「パッシブファンド」に大量の資金が流入し、存在感が高まっている。

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