〔遠交近攻〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E4%BA%A4%E8%BF%91%E6%94%BB

『遠交近攻(えんこうきんこう)は、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠とほきに交まじはり近ちかきを攻せむ」と訓読し、「遠い国と親しくし近くの国を攻略する」という意味。

概要

中国の戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしであった。遠方との緊密な連絡を確保するのが難しい前近代においては、通常その場合に同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国であった。しかし近隣の同盟国と共同して遠方の他国に攻め込み、そこから領地を得られたとしても、それは飛び地となってしまう場合が多い。このため領地の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていた。中国は広大な大陸国家であるので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのである。

范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説いた。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易である。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けた。

遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して中国大陸の統一を成し遂げた。

このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻という。』

※ こういう地図ばかり見ていると、気づかないが、米ロは、実は「隣国」だ…。

※ 御覧の通りだ…。

※ それで、まあ、いきなり「中央」に攻め込むのは、ムリだから、ジワジワその周辺から固めていくという戦略を立てたわけだ…。

※ もう一度、よく見てみよう…。

※ ユーラシア大陸の西の端にある「島国」は、何か…。東の端にある「島国」は何か…。

※ ブレグジットしたのは、何故か…。2プラス2なんか盛んにやっているのは、何故か…。

※ いろんなものが、だんだん見えてくるだろう?

中ロ共闘、新たな東西対立に 秩序乱す同盟傾斜

中ロ共闘、新たな東西対立に 秩序乱す同盟傾斜
編集委員 坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2573S0V20C21A3000000/

※ 「大戦略」的には、中ロをあまり「締め上げすぎて」、接近を図らせない方がいいんだが…。

※ 適当にあしらって、中ロを対立させるように持っていく方が、いいんだが…。

『中国とロシアの関係が新たな段階に入ろうとしている。これまで「便宜的なパートナー」といわれてきたが、米欧などからの圧力を受け、外相がそろって米国批判を繰り広げるなど共闘態勢を築き始めている。民主主義陣営への対抗軸として、今後先鋭化する懸念をはらむ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

3月22~23日、中国の広西チワン族自治区桂林市で中ロ外相会談が開かれた。

「米国はグルー…

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「米国はグループをつくって対抗するのをやめるべきだ」「民主主義のモデルには統一された基準はない。どれを選ぶかは主権国が持つ権利だ」――。王毅、ラブロフ両外相がことさら強調したのは米国をはじめとする西側批判だった。

それには次のような伏線があった。

▼3月12日、日米豪印の4カ国からなる「Quad(クアッド)」オンライン首脳協議。中国及びロシアを念頭にした包囲網を形成

▼17日、バイデン米大統領がプーチン・ロシア大統領を「人殺し」と発言した米テレビインタビューの放映

▼18~19日、米アラスカで米中外交トップ協議。非難の応酬に

▼22日、人権問題を巡り欧米諸国が対中制裁を決定

ロシアの内心は複雑だ。相手はもともと同じ共産党国家の弟分。1960年代には、国境紛争が起こり、武力衝突に発展したこともある。ソ連崩壊後の96年に「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001年にはプーチン大統領が江沢民国家主席(当時)をモスクワに迎え、中ロ善隣友好協力条約に調印した。

その過程で優位性は薄れ、立場は逆転した。国際通貨基金(IMF)によると、経済成長を続ける中国の19年の国内総生産(GDP)はロシアの8倍強に拡大。一方で、ロシアは輸出入とも中国が最大の相手国となり、依存度が高まっている。

ロシアが憂慮するのは「格下」として中国に取り込まれることだ。大国意識が強いプーチン政権の原理原則は、どの国からも内政面で影響を受けないこと。メンツや尊厳が傷つけられるのは絶対に許さない。

中央アジアなど勢力圏と位置づける旧ソ連諸国の中には経済的に中国の影響下に入ったところもあり、プーチン氏は苦々しく思っているはずだ。そんな懸念をよそに中国はロシアに秋波を送る。

「ユーラシア地域において中国、ロシアのいずれとも付き合わずにすむ国はないし、ましてや2国と同時にたたかえる国はない」「中ロはクアッドに対抗できる」。中国共産党系のメディア、環球時報はこう論評する。米国が最大の脅威とみなす中国にとって背後にいる軍事大国ロシアを味方につければ心強いとの思惑がにじむ。

両国関係のベクトルは軍事的な同盟を目指すのか。今年、試金石になりうる出来事がある。

7月に中ロ善隣友好協力条約が20年という期限を迎える。3月下旬の外相会談では延長することを確認するとともに、内容も拡充する方向で一致した。両首脳が共同声明を発表する方針も明らかにした。5年前の15周年式典で習近平(シー・ジンピン)国家主席が「同盟もせず対立もせず」と位置づけた両国関係をどう表現するか注目される。

もうひとつは、ロシアが4つの軍管区持ち回りで毎年秋に実施している大規模軍事演習だ。中国人民解放軍が初めて参加したのは地理的に近い18年の「ボストーク(東)」演習。これ以降、3年続けて招待されたが、今年は欧州をにらむ「ザーパト(西)」。これに中国が参加すれば欧州を刺激するのは必至で、中ロの軍事的接近を印象づけることになる。

中ロは軍事的にも接近している(2020年6月、モスクワ赤の広場での軍事パレードに参加した中国人民解放軍の兵士ら)=ロイター

欧米型の民主主義国家を「西側(中国語で西方)」と呼び、それに対抗する陣営を自認し始めた中ロ。さらに軍事分野での「同盟」に傾けば、世界を二分する東西対立に発展する懸念がある。

プーチン大統領は昨年10月、中国との軍事同盟について問われ「理論的には十分想像できる」と含みを持たせた。本音はどこにあるのか。

ロシアの外交戦略はしたたかで、成熟している。核管理、対テロ、エネルギー、科学技術、中東問題など米欧との交渉カードは多い。西側との対話の意思を隠さず、常に関係改善の機会をうかがっている。中国との蜜月ぶりも西側との対話再開を呼びかけるポーズとの裏読みもできなくはない。

とはいえ、国内経済は低迷し、国民の不満が高まるなか、権力維持こそがプーチン政権の最優先課題だ。西側から無視され続け、追い込まれたと感じたとき、同盟締結という一線を越えることも否定できない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

[FT]中国が途上国向け融資に課す「秘密条項」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB013A10R00C21A4000000/

『世界が途上国の債務救済に向けて動くなか、中国は低所得国に融資する際、他の債権国に隠れてより有利な条項を設定していることが米大学の研究機関の調査で明らかになった。世界的な動きの足を引っ張りかねないと懸念されている。

3月31日に公表されたリポートによると、中国が途上国と結んだ契約条項は著しく厳格で、中国への優先返済を求める一方で、他の債権国との債務再編を禁じている。

この調査は米ウィリアム・アンド・…

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この調査は米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関AidDataのアナリストらが米シンクタンクのグローバル開発センター(CGD)、ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所、米ピーターソン国際経済研究所とともに執筆した。

調査対象となったのは中国輸出入銀行、中国国家開発銀行などが24の途上国と結んだ100件の融資契約。近年デフォルト(債務不履行)状態に陥ったアルゼンチン、エクアドル、ベネズエラのほか、サハラ以南のアフリカ諸国が含まれている。

広範な守秘義務盛り込む
100件のうち、2014年以降に締結された38件の融資についてはいずれも守秘義務が広範に及んでおり、他の債権国が債務国の財務実態を把握しづらくなっている。このために「債権国、債務国の国民はどちらも自国の政府に対して、実態が不明な隠れ融資の責任を負わせられない」状況になっていると調査執筆者は警鐘を鳴らしている。

債務国の国内・対外政策に影響を及ぼしている契約もいくつかある。例えば、他の債権国との契約が不履行となった場合、「中華人民共和国の金融機関」にも不利益が及んだとみなして即時全額返済を求められるクロスデフォルト条項、債務国が中国との外交関係を解消した場合に即時返済を義務付ける条項がそうした契約に盛り込まれている。

この調査は国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの主要国際機関が途上国債務の危機的状況を警告する重大な局面で発表された。

中国は最近の途上国の債務再編問題で相応の役割を果たしていないとして批判を浴びてきた。20年11月にデフォルトに陥ったザンビアは利払い削減を求めていたが、一部の債権者がその分を中国への債務返済に回すのではないかとの懸念し、ザンビアの要請に応じなかった。

最貧国ばかりが犠牲に
 リポートの筆頭執筆者アンナ・ゲルパーン氏は「債権者が互いに主導権を握ろうと画策するなか、財政難で身動きの取れない最貧国ばかりが犠牲になっている」と指摘した。同氏は米ジョージタウン大学法学部教授で、ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローも務めている。

 調査対象となった100件の融資契約は00年から20年にかけて締結され、総額は366億ドル(約4兆500億円)に上る。そのうち30件では債務国に債務返済の担保として特別銀行口座の保有を義務付けており、通常の場合「貸し手が認める」銀行口座が必要になる。

 「そうした規定はノンリコース(非遡及)型のプロジェクトファイナンスでは一般的かもしれないが、国に対する開発融資で全額請求権が認められる場合は考えられない。釈然としない規定だ」とゲルパーン氏は述べた。

 調査対象となった4分の3近くの契約には、リポートで「パリクラブ対象外」と呼ばれる条項が盛り込まれていた。これは、先進国で構成するパリクラブ(主要債権国会議)のメンバーが債務削減に応じた場合も、その対象にならないことを債務国に明確に認めさせる条項だ。

G20との合意履行が焦点に
 中国はパリクラブには加盟していないが、昨年、20カ国・地域(G20)首脳会議が途上国の債務削減に向けて提唱した2つの枠組みづくりで合意した。この枠組みはパリクラブ、IMF、世界銀行と連携して進め、途上国の債務削減条件はすべての債権国で平等に扱うなどパリクラブの協定を適用する。

 CGDのシニアフェロー、スコット・モリス氏は今回の調査結果について、中国がG20と合意した内容と「明らかに食い違っている」と指摘した。一方、IMFの元筆頭副専務理事で、現在はCGDの理事を務めるジョン・リプスキー 氏は中国が公約を実行するかどうか今後数カ月以内にわかるとの考えを示し「公約通りに契約を履行することがその証明になる」と述べた。

 このリポートは、AidDataの研究員が複数年にわたって各国の債務管理システムや政府登記、官報、議会ウェブサイトから対外融資契約の電子コピーを入手し分析した。

By Jonathan Wheatley

(2021年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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中国「債務のわな」、途上国に足かせ 米大学報告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011W20R00C21A4000000/

『中国の政府系金融機関が途上国向けに融資する際、他国の債権者よりも優位に立つための「秘密条項」が多用されていることが、米大学の報告書で明らかとなった。中国の国益と反する行為をした場合には即時返済を求めるケースもあった。米国の敷く対中包囲網に対抗して中国は国際協調を前面に打ち出すが、不平等ともいえる融資契約による「債務のわな」が自陣営拡大に向けて障害となる可能性もある。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く研究機関エイドデータが3月31日、「中国の融資のやり方」と題する報告書を公開した。過去約20年間に24カ国に向けて実施した100件の融資、のべ約366億ドル(約4兆円)分の融資契約書を入手して分析した。分析対象には2020年に債務不履行(デフォルト)に陥ったアルゼンチンやエクアドル向けの融資も含んでいる。

中国は広域経済圏「一帯一路」の構想のもと、投融資をセットにしたインフラ開発を進めている。報告書によると、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行などによる2015年以降の融資はすべて秘密条項が付いていた。中国からの融資状況をほかの債権者に秘匿することを求めていた。

中国から借りた「隠れ債務」の存在を知らないまま、他国は途上国に融資していたことになり、報告書は「(中国以外の)貸し手と借り手双方の国民は、隠れ債務について政府に説明を求められない」ことを意味すると指摘している。約4分の3の契約には中国からの融資が、先進国で構成するパリクラブ(主要債権国会議)が主導する債務再編には含まれないとも明記している。

中国からの隠れ負債の問題は実際に債務再編交渉の妨げとなっている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると昨年に債務不履行に陥ったザンビアを巡っては、同国が中国向け返済を優先した疑いがあるとしてザンビア国債の保有者が利払いの減免を拒否している。

中国に敵対的な行為をしない旨を融資契約に盛り込む事例も判明した。中国国家開発銀行がエクアドルと10年に交わした10億ドルの融資契約では「エクアドルのいかなる政府機関が中国の不利益になる行為」をした場合に、債務不履行とみなして貸し手が全額返済を求められると規定していた。何が中国の不利益にあたるかは明確に定義されておらず、借り手側の幅広い行為を制約する効果を持っていた。

対中債務の返済に窮したスリランカは17年、南部ハンバントタ港の運営権を99年にわたり中国側に貸与することを余儀なくされた。中国が融資を外交ツールの一つとして用いて途上国を影響下におく「債務のわな」に世界は警戒する。今回判明した異例ともいえる融資契約を通じて、中国が借り手への強制力を高めようとしているのは明らかだ。

新型コロナウイルス感染拡大による経済打撃で、途上国の債務問題は悪化している。中国を含む主要20カ国(G20)はパリクラブや国際通貨基金(IMF)などと連携して債務問題に取り組むと昨年合意したばかりだ。合意の趣旨に反するような融資契約を中国が今後も続けるか注目される。(竹内弘文)

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中国市民、定年延長論に反発 子育て「家族総出で」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230D60T20C21A3000000/

『中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。

「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でまとめた政府活動報告は、新た…

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中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。

「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でまとめた政府活動報告は、新たな5カ年計画の主要課題にこう盛り込んだ。

中国では公務員や国有企業の退職年齢は原則、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳だ。建国した1949年ごろに定めた規定が、都市部の平均寿命が80歳を超す現在も残る。

この間、中国は少子高齢化が急速に進んだ。一人っ子政策のツケで出生数が落ち込み、15~64歳の労働力人口は2013年をピークに減少に転じた。国連によると、全人口に占める比率は45年に米国を下回る。働き手の不足は米中の覇権争いに影を落とす。

22年からは中国版「団塊世代」の引退が始まる。多数の餓死者を出した「大躍進」後の1962年から出生数が急増したためで、60歳以上の比率は今後5年間で2割を上回る。社会保障の支出圧力は高まり、政府系シンクタンクの中国社会科学院は「会社員らが加入する公的年金は2035年に積立金が底をつく」との試算を示した。

中期的な経済運営方針である5カ年計画に定年延長などのテーマを盛り込んだのは今回が初めてではない。前々回(11~15年)の5カ年計画では、社会保障関連の詳細計画に「弾力的な年金受け取り年齢の引き上げを研究する」と記した。

16~20年の5カ年計画では「漸進的な退職年齢引き上げ政策を実施する」と明記した。研究段階から実施段階への格上げだ。ただ結果はほぼ手つかずだった。今回も具体的な議論はこれからだが、年に数カ月単位で引き上げる案などが浮上する。定年延長とセットで、年金支給開始年齢も徐々に引き上げる方針だ。

ただ市民の懸念は根強い。「年配の会社員が働き続ける分、若者の雇用機会が奪われるのではないか」。北京市内の大学院に通う趙紫葉さん(24)は不安を抱く。

新卒生らの就職難は新型コロナウイルス前から厳しい。出前アプリの美団の調査では、18年時点で出前配達員の約15%が大学卒業生だった。

大学や高等職業学校など高等教育機関への進学率は10年の27%から20年には54%に高まった。ホワイトカラー志向の高学歴人材が増えたが、求人が追いつかない。定年延長が就職の門をさらに狭めるとの焦りを生む。

中高年層の反発はより強い。「保険料の支払期間と金額だけ拡大し、年金の受取総額が減る」との疑念が消えない。政府は勤続年数に応じて年金を加算する仕組みも検討するが、理解は広がっていない。

現代中国の子育てスタイルも障壁となりかねない。「規定通り55歳で仕事を辞めて、孫の面倒を見るなどして余暇を過ごしたい」。湖南省のある市政府で働く袁さん(54)は語る。

中国都市部では高い住宅費や教育費を賄うため、夫婦共働きが一般的だ。立命館大学の研究チームが17年に上海市で調査したところ、88%の家庭が祖父母の力を借りて子育てしていた。「定年が延びたら、学校や塾の送り迎えなど孫の面倒を誰がみるのか」と懸念する中高年は少なくない。

経済成長のかたわら、中国では公立幼稚園や保育園の整備は遅れた。家政婦を雇う文化もあるが、「自助」を基調とする現代の家族観が、定年延長の議論と衝突する。

中国の一般市民は政治参加の意識は比較的希薄だが、自らの生活や経済利益に直結する問題には極めて敏感だ。とりわけ増大する高齢者の発言力は、習近平(シー・ジンピン)指導部も無視できない。「シルバー社会主義」のもとで定年延長などの議論を前に進めるのは容易ではない。

(北京=川手伊織)

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
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分析・考察 今の退職年齢は1978年ごろに制定されたもので、高齢化が急ピッチで進む中国で時代遅れの産物であることは明らかである。しかし社会の反発は強く、定年延長の議論は長い間くすぶり続けてきたが、今に至るまで導入できていない。今年試案が公表されると言われているが、政権の支持基盤にどう影響するか、注目されるところだ。
2021年4月1日 7:54いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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ひとこと解説 「中国には中国式の民主主義がある」。中国外交を率いる楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は最近、アラスカでの米中会談で米国の口出しは許さずとばかりにたんかを切りました。それだけに「シルバー社会主義」という言葉は新鮮です。

香港の自治を一気に奪うほどの強権国家ですから、法律で強引に定年を上げて押しつければいいかと思いきや、高齢者の反発が怖くて踏み切れないとは。対応が遅れるほど年金や医療の財政は傷み、それこそ現役世代の不満が高まります。安定成長を維持しようにも少子化の制約があります。「共産党の支持率は高い」と楊氏は豪語していました。民主主義ならぬ中国式のポピュリズムも、どこまで持つのか。

2021年4月1日 13:07いいね
2

山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー・エディター
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今後の展望 2030年ごろまでに米国を抜き、世界一の経済大国になると予測される中国最大のアキレス腱が高齢化です。2050年には高齢者の数が5億人に達するという見通しもあります。5億人……。巨大経済が人類がいまだかつて経験したことのない規模・スピードで老いるインパクトは計り知れません。人口増抑制に関しては、生殖という超基本的権利にまで踏み込み号令一下、一人っ子政策を推し進めた社会主義も「シルバー社会主義」に転じた時、よもや〝うば捨て〟政策もとれない。親の面倒は子どもがみるという伝統的家族観が立ち塞がる興味深い構図です。この分野では「課題先進国」の日本の医療・介護・年金などの知見が力を発揮できるチャンスです

2021年4月1日 8:33いいね
3

BBCの中国特派員、台湾に移動 ウイグル問題巡り対立

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DCL0R30C21A3000000/

『【ロンドン=佐竹実】英BBCは31日、北京特派員のジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した。新疆ウイグル自治区に関する報道を巡り、BBCと中国政府は対立している。BBCによると同氏はウイグルに関する報道を担当し、中国当局から圧力や脅しを受けていたという。

同氏は中国駐在歴9年で、今後は台湾から中国に関する報道を続ける。同僚は北京に残る。BBCは同氏について「中国当局が世界に知られたくない真実が明らかになった。誇りに思う」とコメントした。同氏の取材チームは当局に監視されていたほか、法的行動に出ると脅されていたという。

BBCはウイグル族の「再教育施設」に関して、人権弾圧や集団性的暴行があったなどと報じ、中国側がこれに反発。中国の放送当局は2月、BBCワールドニュースの放送を禁止した。英当局は中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消しており、対立が深まっていた。

中国から拠点を移す海外メディアが相次いでいる。米新聞大手ニューヨーク・タイムズは20年7月、香港にあるアジアのデジタルニュース編集部門を韓国のソウルに移すことを明らかにした。香港国家安全維持法が施行されたことで、報道に対する中国の圧力が強まることを懸念した。

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中国、イラン核合意で揺さぶり 米の復帰に影 中東・東欧にくさび、ワクチン・投資武器に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM295MU0Z20C21A3000000/

『中国の外相と国防相による異例の中東、東欧同時訪問が3月31日、終わった。人権や民主主義を重視するバイデン政権に対抗し、中国は権威主義グループの結束を強め揺さぶりをかける。イランとの関係強化は米主導の中東安定策や核拡散防止の行方にも影を落とす。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は24日から6日間の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンの中東6カ国…

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中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は24日から6日間の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンの中東6カ国を訪問した。魏鳳和国務委員兼国防相も24日からハンガリー、セルビア、ギリシャ、北マケドニアの東欧4カ国を訪問した。両氏は新型コロナウイルスの中国製ワクチン協力と投資を武器に両地域に切り込んだ。

今回の外遊での最大の成果はイランとの経済・安全保障に関する25年間の戦略協定の締結だ。地元メディアなどによると中国がイランに計4000億ドル(約44兆円)を投資する。イランには中国の影響力拡大への懸念も大きいが、米制裁の影響が強まるなか、原油の割引販売などで譲歩したもようだ。

中東の安定は2015年に成立した「イラン核合意」の行方が最大の焦点だ。18年に当時のトランプ米政権が一方的に離脱した後、バイデン政権は核合意への復帰をめざしている。イランが「制裁解除が先決」を求めるのに対し、米側は「イランがまず合意義務に回帰すべきだ」と譲らず、先行きは見通せない。その中でさらに状況を難しくするのが中国の動きだ。

「核合意は自由に離脱したり復帰したりできるものではない。米国はイランに対する一方的な制裁を早期に撤回すべきだ」。王氏は27日、イランのロウハニ大統領との会談でこう話した。

協定を結んだ中国はロシアとともにイランの主張を支持しており、結果的に核合意への米国復帰は一段と遠のく可能性が大きい。中国やロシアを後ろ盾にイランは交渉で一段と強硬な姿勢に傾斜しそうだ。すでに骨抜きが進む核合意は数年で形骸化しかねない。イラン核合意が崩壊すれば、不安定な中東で核開発ドミノが起きるリスクが大きくなる。中東における米国の影響力低下による空白を、中国が着々と埋めているようにもみえる。

米欧が非難を強める新疆ウイグル自治区の人権問題でも中東と東欧が追随しないようにくぎをさした。中国外務省の発表によるとウイグル問題で中国批判の急先鋒(せんぽう)だったトルコのエルドアン大統領は25日の王氏との会談で「私自身も中国製ワクチンを公開で接種し、安全性と有効性を示した。引き続き中国と協力を深めたい」と語った。

魏氏は26日に1999年5月に米軍を主体とする北大西洋条約機構(NATO)軍が「誤爆」したとされる在ベオグラード中国大使館の慰霊碑を訪れ献花した。中国では「故意」と受け止める見方の多い、屈辱の地だ。「香港、台湾、新疆など核心的利益に関わる中国の立場を断固支持する」。中国友好国のセルビアのブチッチ大統領は魏氏にこう発言した。

もっとも、イランへの接近を含めて中国の中東政策は機会主義的な色合いが濃い。中東の長期的な和平を中国が主導する道筋はみえず、今後も不安定な状況が続くのは避けられない。

米欧への対抗軸づくりもどこまで進んだかはまだ見通せない。ウイグル問題など中国の核心的利益を「支持」すると明言したのはサウジアラビアやセルビアなど一部にとどまる。米中対立に巻き込まれる事態を懸念する国も多く、米中のはざまで「いいとこ取り」をしたいのが本音ともみられる。

(岐部秀光、北京=羽田野主)

米、対中圧力の手緩めず 人権報告書 ウイグル「民族虐殺」を指弾

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312JD0R30C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省は30日に公表した世界各国の人権状況に関する2020年版の報告書で、中国・新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧を非難した。中国との体制間競争の根幹をなす人権問題でバイデン政権が圧力を強めている。

報告書はバイデン政権では初めての公表となった。約200カ国・地域を対象にしている。中国に関しては100万人以上のウイグル族が恣意的に投獄されたり、200万人以上が「再教育」施設に通わされたりしていると指摘。不妊手術の強制が横行し、信教の自由も制限されているとして、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」が続いていると非難した。

香港では、反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法の施行に触れて「中国共産党は国際的な誓約に反し、政治的自由と自治を組織的に破壊してきた」と断じた。米国の大学で中国人留学生が監視対象になっている恐れ、自己検閲している例まであげた。

ウイグルでの弾圧をジェノサイドと認定したのはポンペオ前国務長官だった。ブリンケン国務長官は就任前に認定を踏襲する意向を示していたが、国務省の公式の文書に明記したことでバイデン政権の正式な見解となった。

「バイデン大統領は人権問題を外交政策の中心に戻すと約束した。私たちはあらゆる手段を駆使し、人権を侵害する者の責任を問う」。ブリンケン氏は30日の記者会見でこう力説した。今回の報告書をその手段の一つに位置づけた。

バイデン政権は3月下旬、ウイグルの人権問題で欧州連合(EU)や英国、カナダなどと対中制裁で足並みをそろえた。人権問題はトランプ前政権で傷ついた米欧同盟の再構築の足がかりにもなる。

もっとも、人権問題では米国自身も深刻な黒人差別を抱えており、白人警官による黒人暴行死事件の裁判は、主要メディアが生中継するほど全米の注目を集めている。米アラスカ州での米中外交トップの協議では、中国側が「米国がより良く対処するよう望む」とこの問題をあげつらう場面があった。

「欠点に立ち向かう能力と意思が民主主義と独裁政治の違いだ」。ブリンケン氏は会見でこう訴え、中国共産党の統治体制の問題点を指摘した。

バイデン政権の人権重視の姿勢は他の強権色の強い国家の糾合を招くリスクもある。国軍によるクーデターがおきたミャンマーには米欧が軍幹部らへの制裁を科したが、対中接近の可能性がかねて懸念されている。イランは中国と25カ年に及ぶ経済・安全保障を巡る協定を結び、反米共闘の姿勢を鮮明にした。

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中国、米人権報告書に反発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31CB00R30C21A3000000/

『【北京=共同】中国外務省の華春瑩報道局長は31日の記者会見で、中国当局による少数民族ウイグル族への「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を非難した米国務省の人権報告書に対し「虚偽情報に基づいた世紀のうそだ」と強く反発した。

華氏は、国際法上のジェノサイドの定義は「特定の集団を全部または一部、消滅させるために加える暴行」だと指摘。新疆ウイグル自治区のウイグル族の人口は過去四十数年で550万人から1280万人に増加しており、「こんなジェノサイドを見た人がいるか」と反論した。

その上で、ジェノサイドの認定には厳格な法的手続きが必要であり「悪意を持った政治的なレッテル貼りには利用できない」と強調した。

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Microsoft、米陸軍に特注版ホロレンズ供給 最大2.4兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0102R0R00C21A4000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは3月31日、米陸軍にAR(拡張現実)端末「ホロレンズ」の特注版を供給すると発表した。陸軍によれば契約期間は最大10年で、契約額は218億8000万ドル(約2兆4000億円)に上る可能性がある。大型契約により、次世代のコンピューティング技術と目されるARへの投資に弾みがつく。

兵士が戦闘のリハーサルや訓練に使う「IVAS」と呼ぶシステムの供給契約を結んだ。ARヘッドセットとクラウドコンピューティングを組み合わせ、敵との交戦前の訓練などに利用する。基本契約期間は5年で、さらに5年の延長権を含む。米メディアによれば、供給するヘッドセットの数は12万台に上るという。

両者は2019年から、兵士の訓練でのAR端末の活用について検討してきた。当時マイクロソフトの従業員の間では軍への技術提供を批判する声も上がったが、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は米軍を民主主義のもとで選んだ機関とし「道義的な決断」と説明していた。

ARやVR(仮想現実)機器はコンピューターの世界で、メインフレーム、パソコン、スマートフォンに続く基幹製品になると見られている。マイクロソフトのほか、米フェイスブックや米アップルなどIT(情報技術)各社が研究開発に力を入れている。

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世界貿易、景気刺激策で8%増へ WTOが21年予測

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31CI60R30C21A3000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は3月31日、2021年の世界のモノの貿易量は前年比8%増えるとの予測を発表した。大規模な景気刺激策が企業活動や個人消費を下支えし、北米を中心に回復する。ただ、途上国での新型コロナウイルスワクチンの供給の遅れなどリスク要因は多く、22年は伸びが鈍化する。

WTOによると、20年後半から世界貿易は急速に回復した。20年4月時点の予測では、同年は最も悲観的なシナリオで32%減になると予想していたが、最終的には5.3%減にとどまった。各国政府が大規模な財政出動で雇用や所得を支援したほか、中銀による積極的な金融緩和策も功を奏した。

21年も回復が続く。地域別にみると、輸入は北米が11.4%増と最も伸びが高く、次いで欧州(8.4%増)、南米(8.1%増)と続く。輸出では、中国を中心にアジアが8.4%増と堅調だ。石油需要の高まりで、中東やアフリカも大きく回復する。

オコンジョイウェアラ事務局長は声明で「昨年後半からの世界貿易の力強い回復は、感染の大流行の経済への打撃を和らげた」と指摘。記者会見ではエジプトのスエズ運河で発生した大型船の座礁について言及し、「これほどの混乱が生じたのは、モノの貿易が比較的堅調で、グローバルなサプライチェーン(供給網)が持ちこたえていることを示している」と語った。

ただ、先行き不透明感は強い。WTOは22年は4%増に鈍化するとし、感染の大流行前の水準に戻るには時間がかかる見通しだ。足元では変異ウイルスが猛威を振るい、世界各地で感染の再拡大が起きている。欧州では独仏伊などがロックダウン(都市封鎖)の延長や強化に踏み切るなど、景気の下押し懸念は強い。

アジアからの輸出は堅調だ(中国浙江省寧波市の自動車工場)=ロイター

オコンジョイウェアラ氏は、「新たな感染の波は、回復を容易に損ねる可能性がある」と警鐘を鳴らした。財政出動だけでは危機に終止符を打つことはできないと強調した上で、「迅速で公平なワクチンの普及が、強力かつ持続的な経済回復のための最良の刺激策だ」と訴えた。WTOは4月に製薬会社との会合を開催し、途上国でのワクチンの生産拡大などについて話し合う。

途上国は、先進国に比べワクチン接種が大幅に遅れている。過大な債務負担にも直面し、主要7カ国(G7)は公的融資の返済猶予措置を6月末の期限からさらに半年延長する方向で一致した。途上国が回復しなければ、世界経済の安定は難しい。

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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察 パンデミックの禍中にあって、貿易量が順調に回復しているとは朗報です。しかし、記事でも指摘されている通り、先行きに関しては決して楽観視できるわけではありません。英米などワクチン接種が順調な国がある一方、まだ殆ど進んでいない国もあります。途上国向けのワクチンを製造してきたインドではここのところ、新規感染数が増加、国内需要に応えるため、途上国向けワクチン輸出を一時的に見合わせています。ワクチンを巡る各国のひとりよがりの対応が悪循環を生み出し、感染収束にも世界経済の動向にも負のインパクトを与えています。世界貿易回復のためにも、とりわけ先進国には、ワクチンアクセス格差解消に尽力してもらいたいです。

2021年4月1日 9:26いいね
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ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ
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『経歴
オグワシ=ウクに生まれる。イバダン大学インターナショナル・スクールを卒業後はアメリカ合衆国に留学し、ハーバード大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学で博士号をそれぞれ取得した[3]。イケムバ・イウェアラと結婚し4人の子供がいる。

2003年に財務大臣に就任し、2006年には外務大臣に転じた。

2007年に世界銀行の総裁候補に挙がっていたが、この時はアメリカ人のロバート・ゼーリックが選ばれオコンジョ・イウェアラは副総裁となっている。ゼーリック総裁退任後の2012年にも総裁候補として挙げられた[4]が、4月16日に開催された世界銀行理事会では韓国系アメリカ人のジム・ヨン・キムが選出された[5]。

2011年には、グッドラック・ジョナサン大統領によって財務大臣に再任され、ジョナサンの任期終了となる2015年まで務めた。

2020年5月14日にロベルト・アゼベドが世界貿易機関(WTO)事務総長を1年の任期を残して退任することを表明し(アゼベドは8月末に退任)[6]、ムハンマド・ブハリ大統領の推薦もありオコンジョは年内に行われることとなった次期総長選挙に立候補した[7]。7月の時点では8人が名乗りを上げたが[8]、10月8日までには最終的に韓国の兪明希と共に候補者が二人に絞られた[9][10][11]。最終投票に先駆けて、EUはオコンジョを正式に支持することを公表し[12]、164カ国中日本を含め[注釈 1]104カ国の支持を得たことにより事実上オコンジョが次期WTO事務局長に決定した[17]ものの、11月の一般理事会での決定は見送りとなった[18]。

2021年1月20日にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任し、2月5日に、兪明希が立候補を取下げ[19][20]、またアメリカ合衆国通商代表部がオコンジョ=イウェアラを強く支持することを表明[21]したことで流れは決定的となった[22][23][24]。2月15日に一般理事会はオコンジョ=イウェアラを次期事務総長に選出した。女性としても、アフリカ出身者としても初のWTO事務局長となる[20][25]。2021年3月1日に就任し、任期は、2025年8月31日までとなっている[20]。』

イエレン米財務長官、ヘッジファンド監視の作業部会復活

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010A40R00C21A4000000/

『【ニューヨーク=宮本岳則】イエレン米財務長官は31日、ヘッジファンドの監視強化に向けた作業部会を復活させると表明した。同部会はトランプ前政権時代に活動を休止していた。一部のファンドが借り入れで投資規模を膨らませており、ショック時に相場変動を増幅しかねないと判断した。

イエレン財務長官は同日、バイデン政権下で初となる金融安定監督評議会(FSOC)を開いた。会合には米連邦準備理事会(FRB)や米証券取引委員会(SEC)など主要な規制・監督当局関係者が集まった。イエレン氏は会合の中でヘッジファンドに対する監督の強化を訴えた。新型コロナウイルスまん延時の相場変動を分析した結果、市場の脆弱性が判明したという。

過剰なレバレッジ(借り入れ)への警戒感は強い。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは先週、追加の担保(追い証)を求められ、株式運用に行き詰まった。ゴールドマン・サックスなど複数の大手金融機関が債権回収でアルケゴス保有株の処分に動いた結果、一部銘柄の株価急落を招いた。SECは金融機関への聞き取りを始めている。

イエレン財務長官はMMF(マネー・マーケット・ファンド)市場改革の必要性についても言及した。新型コロナまん延初期にMMFの解約が急増し、企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)市場に悪影響を及ぼした。

投資家がいつでも解約できる「オープンエンド型投資信託」の動向についても点検が必要と表明した。相場ショック時に投信から一気に資金が流出し、市場の不安定さが増すことが念頭にあるとみられる。上場投資信託(ETF)など指数連動の「パッシブファンド」に大量の資金が流入し、存在感が高まっている。

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安保理、ミャンマー情勢で緊急会合 欧米は制裁に言及

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31EG20R30C21A3000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は31日、国軍によるデモ弾圧で悪化するミャンマー情勢を巡り、英国の要請で非公開の緊急会合を開いた。安保理外交筋によると、欧米の理事国は制裁の可能性について言及したが、中国とロシアが反対した。会合後に報道発表を出す準備も進めていたが、中国がさらなる時間を求めた。

会合終了後に英国のウッドワード国連大使は記者団に対し、ミャンマー国軍が27日に一日に100人以上を殺害したことを受け、「国軍による市民の殺害を最も強い言葉で非難する」と批判した。市民の弾圧が続くなか、「安保理が取れる次のステップについて協議を続ける」と述べた。

日本経済新聞が入手した国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)の演説内容によると、安保理に対して同氏は「民政への復帰を支援するのは我々の義務だ」と強調し、「手元にある全ての手段を検討し、団結して行動をとるよう呼びかける」と訴えた。

ブルゲナー氏は「2月上旬のクーデター以来、520人以上の人々が殺害された」とも述べ、「大量殺りくがいまにも起こりそうだ」と警鐘を鳴らした。同時に国民への弾圧を続ける国軍と少数民族武装勢力の緊張が高まっており、内戦につながる可能性も上昇していると警告した。

だが、国連の要求に安保理が応えるのは困難な情勢だ。中国やロシアなどミャンマーの内政問題だとする国々と欧米の理事国の意見の隔たりは続いている。中国の張軍国連大使は「一方的な圧力や制裁などの強制的な措置は緊張と対立をさらに高め、状況をさらに複雑にするだけだ」と述べた。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は記者会見で30日、「国軍に対して最終通告をしたい気持ちは分かるが、暴力行為を扇動することになる」と指摘し、「安保理は状況をさらに悪化させてはいけない」との見解を示した。

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〔世の中が騒然とすると、流言飛語が飛び交うようになる…。〕

 ※ 世に流通する「風説」「流説」の本質は、二条河原の落書の頃から、殆ど変わっていないと思われる…。

 ※ 世の中が「騒然」とすると、人々は「将来の見通し」を希求する…。それで、少しでも「それの参考になること」を求め、時には、「思考を停止し」、そういう「流言」に縋ってしまうことも、生じる…。

 ※ また、「真相はこうだ!」式の、歯切れのよい「断定!」「一刀両断!」に惹きつけられることも、生じる…。

 ※ しまいには、下記「ええじゃないか」にもあるように、「奇妙奇天烈な」大衆運動に走ることも、起こる…。

 ※ ストレスに耐えきれなく、なるんだろうな…。

二条河原の落書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%9D%A1%E6%B2%B3%E5%8E%9F%E3%81%AE%E8%90%BD%E6%9B%B8

『此頃都ニハヤル物 夜討 強盗 謀(にせ)綸旨
召人 早馬 虚騒動(そらさわぎ)
生頸 還俗 自由(まま)出家
俄大名 迷者
安堵 恩賞 虚軍(そらいくさ)
本領ハナルヽ訴訟人 文書入タル細葛(ほそつづら)
追従(ついしょう) 讒人(ざんにん) 禅律僧 下克上スル成出者(なりづもの)

器用ノ堪否(かんぷ)沙汰モナク モルル人ナキ決断所
キツケヌ冠上ノキヌ 持モナラハヌ杓持テ 内裏マシワリ珍シヤ
賢者カホナル伝奏ハ 我モ/\トミユレトモ
巧ナリケル詐(いつわり)ハ ヲロカナルニヤヲトルラム

為中美物(いなかびぶつ)[注釈 1]ニアキミチテ マナ板烏帽子ユカメツヽ 気色メキタル京侍
タソカレ時ニ成ヌレハ ウカレテアリク色好(いろごのみ) イクソハクソヤ数不知(しれず) 内裏ヲカミト名付タル
人ノ妻鞆(めども)ノウカレメハ ヨソノミル目モ心地アシ
尾羽ヲレユカムヱセ小鷹 手コトニ誰モスヱタレト 鳥トル事ハ更ニナシ
鉛作ノオホ刀 太刀ヨリオホキニコシラヘテ 前サカリニソ指ホラス

ハサラ扇[注釈 2]ノ五骨 ヒロコシヤセ馬薄小袖
日銭ノ質ノ古具足 関東武士ノカコ出仕
下衆上臈ノキハモナク 大口(おおぐち)ニキル美精好(びせいごう)[注釈 3]

鎧直垂猶不捨(すてず) 弓モ引ヱヌ犬追物
落馬矢数ニマサリタリ 誰ヲ師匠トナケレトモ
遍(あまねく)ハヤル小笠懸 事新キ風情也

京鎌倉ヲコキマセテ 一座ソロハヌエセ連歌
在々所々ノ歌連歌 点者ニナラヌ人ソナキ
譜第非成ノ差別ナク 自由狼藉ノ世界也

犬田楽ハ関東ノ ホロフル物ト云ナカラ 田楽ハナヲハヤル也
茶香十炷(ちゃこうじっしゅ)[注釈 4]ノ寄合モ 鎌倉釣ニ有鹿ト 都ハイトヽ倍増ス

町コトニ立篝屋(かがりや)ハ 荒涼五間板三枚
幕引マワス役所鞆 其数シラス満々リ
諸人ノ敷地不定 半作ノ家是多シ
去年火災ノ空地共 クソ福ニコソナリニケレ
適(たまたま)ノコル家々ハ 点定セラレテ置去ヌ

非職ノ兵仗ハヤリツヽ 路次ノ礼儀辻々ハナシ
花山桃林サヒシクテ 牛馬華洛ニ遍満ス
四夷ヲシツメシ鎌倉ノ 右大将家ノ掟ヨリ 只品有シ武士モミナ ナメンタラニソ今ハナル
朝ニ牛馬ヲ飼ナカラ 夕ニ賞アル功臣ハ 左右ニオヨハヌ事ソカシ
サセル忠功ナケレトモ 過分ノ昇進スルモアリ 定テ損ソアルラント 仰テ信ヲトルハカリ

天下一統メズラシヤ 御代ニ生テサマ/\ノ 事ヲミキクゾ不思議ナル
京童ノ口スサミ 十分ノ一ヲモラスナリ

注釈
^1 田舎から入ってくる美味しい料理・食べ物。
^2 粗放な風流絵(ばさら絵)を描いた派手な扇
^3 大口(下袴の一種)に精好地を用いること。この大口を上の袴を省略して着ることを「ばさら姿」と呼んでいた。
^4 十種類の茶を飲んで銘柄を当てる「十種茶」と、十種の香を聞いて銘柄を当てる「十種十炷(じっしゅじっしゅ)」を掛けたもの。

安国寺恵瓊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%9B%BD%E5%AF%BA%E6%81%B5%E7%93%8A

『天正元年(1573年)12月12日付児玉三右衛門・山県越前守・井上春忠宛書状で、「信長之代、五年、三年は持たるべく候。明年辺は公家などに成さるべく候かと見及び申候。左候て後、高ころびに、あおのけに転ばれ候ずると見え申候。藤吉郎さりとてはの者にて候」と書いており、織田信長の転落と、その家臣の羽柴秀吉の躍進を予想し、結果的にそれが的中したことで恵瓊の慧眼を示す逸話としてよく引き合いに出される[12]。これより派生して、『太閤記』における恵瓊は、無名時代の秀吉に「貴方には将来天下を取る相がある」と予言し、後年予言通りに天下人となった秀吉から領地を与えられる役どころとなっている。』

ええじゃないか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%88%E3%81%88%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B

『ええじゃないかは、日本の江戸時代末期の慶応3年(1867年)8月から12月にかけて、近畿、四国、東海地方などで発生した騒動。「天から御札(神符)が降ってくる、これは慶事の前触れだ。」という話が広まるとともに、民衆が仮装するなどして囃子言葉の「ええじゃないか」等を連呼しながら集団で町々を巡って熱狂的に踊った。

伊勢神宮の御札が降るおかげ参りと違い、ええじゃないかの御札は地域で信仰されている社寺の御札が降ったため、現地で祭祀が行われる事が多かった[1]。降札があると、藩に届け出た上で屏風を置く、笹竹で家を飾る、酒や肴を供えるなどして町全体で札を祀った。名古屋の場合、降札後の祭事は7日間に及び、その間は日常生活が麻痺した。』

『目的
その目的は定かでない。囃子言葉と共に政治情勢が歌われたことから、世直しを訴える民衆運動であったと一般的には解釈されている。これに対し、倒幕派が国内を混乱させるために引き起こした陽動作戦だったという噂を紹介するものもある[2]。』

『歌詞
岩倉具視の『岩倉公実記』によると、京の都下において、神符がまかれ、ヨイジャナイカ、エイジャナイカ、エイジャーナカトと叫んだという。八月下旬に始まり十二月九日王政復古発令の日に至て止む、とあり、明治維新直前の大衆騒動だったことがわかる。また、ええじゃないか、の語源は、京の都下で叫ばれた言葉であったようだ。

歌詞は各地で作られ、例えば「今年は世直りええじゃないか」(淡路)、「日本国の世直りはええじゃないか、豊年踊はお目出たい」(阿波)といった世直しの訴えのほか、「御かげでよいじゃないか、何んでもよいじゃないか、おまこに紙張れ、へげたら又はれ、よいじゃないか」(淡路)という性の解放、「長州がのぼた、物が安うなる、えじゃないか」(西宮)、「長州さんの御登り、えじゃないか、長と醍と、えじゃないか」(備後)の政治情勢を語るもの、などがあった。』

眞相はかうだ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9E%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%8B%E3%81%86%E3%81%A0

『眞相はかうだ[注釈 1](真相はこうだ、しんそうはこうだ)は、大東亜戦争(太平洋戦争)敗戦後の被占領期、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の占領政策の一環として、1945年(昭和20年)12月9日より10回に亘(わた)りNHKラジオ第1放送及び第2放送で同時放送された宣伝番組[1]。』

『概要
1945年(昭和20年)12月9日放送開始。毎週日曜の夜8時からの30分番組で、その前後に当時人気の番組が配置、編成されていた。再放送を含めほぼ毎日のように放送された。

登場人物は、軍人とその親友である民主主義者の文筆家というのが主な設定であった。軍人が「太郎」という男の子となっていたという情報もある[1]。

「脚本は、その中心をアメリカ人が占めたGHQ内部部局の民間情報教育局(CIE)ラジオ課が担当し、1931年(昭和6年)の満州事変から終戦(日本の降伏)に至るまでの15年間に軍国主義者の犯罪や国民を裏切った人々を白日の下に、偽りない事実を、などという論評で、叙情的な音楽や音響効果音を駆使しながら、ドキュメンタリー形式を装ったドラマ仕立てに編成された番組であった」という[2]。

「眞相はかうだ」の元となったのは「Now It can be told(今だから話せる)」と題した第二次世界大戦中のイギリスの番組を、GHQ上層部が民間情報教育局へ企画として持ち込み、「日本の変革をするため」に実施をされた[3][4][5]。

当番組は、日本人の精神構造から軍国主義的な精神を排除するようコントロールすることを目的としていた。その為ならば、真珠湾攻撃や原爆投下などの罪を日本側に押し付けるといった事実の捏造も行われていた[1]。

番組の内容を巡って、これらはGHQ作成であることが隠蔽されたためにNHKへ手紙、電話などが殺到した[2]。その中には「あの放送は面白い、軍部の罪悪をもっと徹底的にたたいてくれ」と好意的に捉える意見もあったが、それらが抗議や非難などの批判的な内容が大半であることを知ったGHQは、その成果を取り入れてより巧妙にそれに続く番組を作成[2]、昭和21年(1946年)2月以降「眞相箱」、「質問箱」などへ形を変えながら1948年(昭和23年)1月まで放送された[1]。

「眞相箱」は、疑問に回答するという形式を取り、また、日本の短所だけでなく長所の面も随所に挿入されるなど、国民への聴き心地の良さも取り入れられた[2]。真実の中に巧妙に織り交ぜられた虚偽等々の手法が用いられたこれらの番組の思想は、プレスコードやラジオコードなどのGHQの指令により言論統制されていた実情もあり、次第に国民の間に押し広められていった[2]。これを批評した雑誌の対談記事は、民間検閲支隊(CCD)による検閲により「占領政策全般に対する破壊的批判である」という理由で「全文削除」に処されている[6]。

『眞相はかうだ』は『太平洋戦争史』を劇化したもので、これらGHQによるプロパガンダは「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に対する罪、現在及び将来の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を眼目として開始され、「大東亜戦争」という用語(1941年/昭和16年12月12日、東條内閣閣議決定、「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」第1項「今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」)の抹殺(使用禁止)及びそれに代る「太平洋戦争」という用語の導入によってそれが持つ意味、価値観が入れ替えられることとなった[7]。

(「大東亜戦争#GHQによる使用禁止」も参照)

櫻井よしこや保阪正康が、「これら一連のGHQによる歴史観は、現在主流の根底を占めることになっている」との見解を示している[2][8]。』

陰謀論に試されるネット 見識が生かす「利器」の真価 パクスなき世界 繰り返さぬために(3)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CMH0X10C21A3000000/

『あなたは正しい情報をもとに世界を見ていると思いますか――。

「新型コロナウイルスのワクチンは生物実験だ」。3月20日、米国やオーストリア、スイス、カナダなど、世界各地で同時に政府のコロナ対策に抗議するデモが開かれた。陰謀論を信奉する集団「Qアノン」やワクチン反対論者、トランプ前大統領の支持者らが各地でデモを繰り広げた。

【前回記事】
労働者襲う新たな産業革命 デジタルの富、社会に広く

メディアの格付け機関、ニュースガードによると、米動画サイト「オディシー」で2020年11月~21年2月にフランス語の動画本数が英語を上回った。仏語圏の主要SNS(交流サイト)から排除された陰謀論者らが活動の場を米企業が運営するサイトに移したとみられている。サイト上では過激な言葉や真偽不明の情報が飛び交う。

メディア史に詳しい京都大学の佐藤卓己教授は人々の間で情報が拡散する仕組みについて、「語り手と受け手の相互作用で増殖する構造は同じ…

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メディア史に詳しい京都大学の佐藤卓己教授は人々の間で情報が拡散する仕組みについて、「語り手と受け手の相互作用で増殖する構造は同じだが、拡散する範囲・速度が上がっている」と指摘する。

情報を伝達する技術はこの100年で様変わりした。米国で4人に1人が電話を使うまでに要した時間は35年。テレビは26年、携帯電話は13年それぞれかかり、インターネットは7年だった。今後も情報を伝達するツールは多様化し、急速な勢いで消費者に浸透する。この流れは戻ることはない。

技術の進歩は生活を便利で豊かなものにする「利器」として機能してきた。コロナの発生が確認されてから1年もたたぬうちに複数のワクチンが開発され、量産化された。かつて黒死病(ペスト)やスペイン風邪の流行では原因の特定ができずに多くの死者を出したのと比較すれば、人類は確実に進歩を遂げているといえる。

一方で、誰かが意図的に虚偽情報を流したり、根拠のない噂話が広まったりする社会構造は今も昔も変わらない。19世紀末から広まった「シオン賢者の議定書」。ユダヤ人が世界を支配しようとしていると記した偽の書物は、人々の反ユダヤ主義の感情をたき付けた。大虐殺に行き着いた過去を経た今でも、憎悪犯罪を引き起こしている。

米マサチューセッツ工科大学が300万人が拡散したツイッターの投稿を分析したところ、フェイク(虚偽の)ニュースは根拠が確かなニュースと比べて6倍の速さで拡散することが分かった。一般的に、虚偽のニュースは人々の好奇心を刺激する内容を含むことが多いため、瞬く間に拡散する傾向があるという。

陰謀論などのフェイクニュースは瞬く間に拡散する(米ラスベガスでQアノンのプラカードを掲げる男性)=ロイター

急速なデジタル技術の発展は国家統治のあり方をも変えた。中国は人工知能(AI)や顔認証などの技術で14億人を監視する「デジタル権威主義」を確立した。アジアやロシア、アフリカなどへの監視ノウハウの輸出も進む。監視の対象は他国にも及び、民意形成への介入も試みる。

米国家情報長官室は昨年の米大統領選でロシアのプーチン大統領が、トランプ前米大統領を有利にするための情報工作を承認した可能性が高いとの報告書を発表した。

欧州の中でもメディアリテラシーの高い国と評される北欧フィンランド。画像がどう加工されるか、プロパガンダとは、ニュースの信ぴょう性は……。旧ソ連やロシアの脅威に直面し続けてきたこの国では、小学校から情報やデジタル技術への対応策を学ぶ。

自由な情報の流通は民主主義の根幹だ。私たちは日々押し寄せる新たな情報や技術を使いこなし、自由や民主主義を守る知恵が試される時代に生きている。

ウクライナ情勢緊迫化に懸念 米軍トップ、ロシアと電話会談

『【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は31日、同省での記者会見で、「ロシアがウクライナ東部で侵略行為を強めている」と懸念を表明した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はロシア、ウクライナ両国の軍トップと電話で会談した。

「恐ろしいこと」に責任 カナダ首相もプーチン氏非難

 カービー報道官は「ウクライナ国境地帯でロシア軍に動きがあるという情報は承知している」と指摘。「緊迫化するウクライナ情勢やロシアによる停戦違反について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と協議している」と語った。
 一方、米軍はミリー統参議長のロシア側との会談について「共に懸念を有する議題について意見を交換した」と述べるにとどめた。ウクライナ側との会談内容は明らかにされていない。』

宮城・山形で感染者急増、重なる生活圏影響も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254RB0V20C21A3000000/

『宮城・山形両県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染者数の推移を見ると、宮城県の感染拡大に伴い山形県でも増加。県庁所在地の仙台市と山形市は隣接し、経済的な結びつきが強い。広域的な生活圏の人の行き来が影響したとみられる。

東北6県でまず感染者が増えたのが宮城県だ。3月17日に初めて1日あたり100人を突破。24日には171人、31日には過去最多となる200人(速報値)の感染が確認された。宮…

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宮城県は25日に仙台市全域の飲食店への時短営業要請を再び始めた。

宮城県に続いて山形県でも感染者が急増。山形県と同県寒河江市は27日、山形市に続いて2カ所目となる独自の緊急事態宣言を発令した。人口4万人の寒河江市は直近1週間で21人の感染が確認され、発表時点の人口あたりの感染者数は1都3県を上回る。

佐藤洋樹市長は「ここ2~3日は驚愕(きょうがく)する数字で危機的だ」と警戒感を強める。山形県内では山形、寒河江の2市を中心に感染拡大が続き、27日は県内全体で過去2番目に多い45人の感染を確認した。

宮城県の村井嘉浩知事は感染拡大の背景について「『Go To イート』の再開が気の緩みにつながったのは事実」とする一方、仙台市の郡和子市長は23日の記者会見で「具体的な要因を解明していくのは難しい」と明言を避けた。

地元経済を分析する関係者は「イート」事業再開に加え、3月上旬の県内の大型ショッピングモール開業など複合的な要因が関係したとみる。また「東日本大震災から10年を迎えた3月11日前後に首都圏などから人の流入が増えた」という。

JR東日本によると、3月1~21日の東北新幹線(那須塩原―郡山間)の利用者は新型コロナが広がる前の2019年の同時期と比べて65%減。2月の福島県沖地震の発生前(2月1~13日)の同74%減より減少幅が縮小した。乗客数については「増加傾向にある」(仙台支社)とみている。

市境を接する仙台市と山形市の経済的な結びつきは強く、朝晩は5分間隔で運行する高速バスで1時間程度。JRの在来線でも直結している。1日4000人近くが通勤通学で行き来しており、自治体が求める往来自粛も通勤通学などは除外している。現在は首都圏などに起因する感染も増加。「年度末の人事異動や進学・就職など、人の動きが活発になっている」(山形県健康福祉部)

感染対策の多くは都道府県ごとになるが、生活圏が重なる両県のようなケースにどう対処するか。東北にとどまらず、感染の第4波に備えて全国に共通の課題が突きつけられている。

LINE立ち入り、業務超えた閲覧の有無焦点 実態解明へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG3142O0R30C21A3000000/

※ 大体、サーバーを韓国に置いている段階で、「お察し」というヤツだろう…。

※ しかも、ネットでは、ずっと「話題になっていたこと」だ…。

『LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、個人情報保護委員会は31日、個人情報保護法に基づき、LINEや親会社のZホールディングスなど関係先の立ち入り検査を実施した。従業員らが業務の範囲を超えて閲覧していなかったかなどを焦点に、同社の情報管理体制の実態解明を進める。

同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバー…

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同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバーに保管されている氏名や電話番号などの個人情報にアクセスできる状態だった。これまでに少なくとも計32回のアクセスがあったことが確認されている。

また利用者から「不適切だ」などと通報があったメッセージに対し、中国・大連の業務委託先からアクセスしていた。

同社はこれまで中国の従業員が閲覧した情報は「業務上必要な範囲だった」などと説明する。ただ、委託先の従業員がどんな種類の個人情報にアクセスできるのか、必要な業務範囲とは何かーーといった運用ルールなど詳細を明らかにしていない。

個人情報に関する業務を委託する場合、企業などには委託先を監督する義務がある。個人情報に詳しい弁護士は「LINEの体制に不備があり、委託先を十分に監督できていなかった可能性がある」と話す。

そもそも個人情報に関する業務を、中国にある企業に委託していた点を疑問視する声も多い。背景にあるのは17年施行の国家情報法だ。中国では国が民間企業や個人に対し、情報提供を強要することができる。「一般データ保護規則(GDPR)」を定めプライバシー保護を強化した欧州連合(EU)などとは大きくルールが異なる。

海外に業務を委託すること自体は違法ではないが、「中国では情報漏洩など安全保障上のリスクは否定できない」(同弁護士)という。

同委員会は問題発覚後、LINEの委託先の業務内容や個人情報へのアクセス状況、個人データの扱いに関する社内ルールの順守状況などの調査を進めている。同社が中国からのアクセスを遮断したとする対応策についても、適切に遮断されているのか検証するという。

LINEの利用者は約8600万人に上る。プライバシー保護や危機管理を専門とする日置巴美弁護士は「個人データの厳格管理が求められる時代に、LINEは委託先をチェックする体制が整備されていたか疑問だ。個人情報を扱う企業として、安全や危機管理の意識が低かったと言わざるを得ない」と指摘する。委員会は立ち入り検査で同社の管理体制に不備が無かったかどうかなど実態解明を急ぐ。

みずほ障害「組織スキルが低下」 金融庁に報告書危機管理官を設置へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF316CT0R30C21A3000000/

『2月末から相次いだシステム障害を受け、みずほ銀行が31日に金融庁へ提出した報告書の概要が分かった。全国にある7割強のATMが一時動かなくなった2月28日のトラブルを念頭に「組織的なスキルが低下するとともに、横断的な統制が機能しなかった」と明記。障害時の迅速な対応に備える危機管理の担当者を設置することも盛り込んだ。

報告書では約2週間で4件起きた障害について「社会に広く不安を与え、極めて重く受け止め…

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報告書では約2週間で4件起きた障害について「社会に広く不安を与え、極めて重く受け止めている」と陳謝。「4つの事案に因果関係は確認されず、一つの障害がほかの事象を連鎖的に引き起こしたものではない」と結論づけた。2019年までに移行した新しい基幹システムについては「障害に対応する機能は想定通りに作動した」とし、システム自体に大きな問題はないとの認識を示した。

発端となった2月末の障害は、全体の73%にあたる4318台のATMが一時動かなくなるなど利用者に不信感を与えた。現金を引き出そうとした利用者のキャッシュカードや預金通帳を取り込んだ件数は5244件にのぼる。

引き金となったのは、1年以上にわたって記帳されていない定期預金の口座をデジタルに移す作業だった。データの処理量が事前に準備した容量を超えてパンクし、作業を復元する「自動取り消し処理」もできなくなる二重エラーが発生。ATMの取引をつかさどる区画に波及し、カードを取り込む事象につながった。

一般的にカードが吸い込まれると、利用者は備え付けの電話でオペレーターに問い合わせる。不正利用がないと確認できれば遠隔からの操作などを通じ、利用者にカードを返却する取り決めだ。

ところが障害の起きた28日は日曜日で、朝9時の時点でオペレーターは15人弱にとどまっていた。問い合わせが急増した午前10時以降に電話で応対できなかった割合は90%台で高止まりし、利用者をATMコーナーで長時間待たせる結果につながった。

緊急時の連携にも課題を残した。ATMが広範囲で止まっていると担当部へ情報が上がったのは午後1時過ぎ。幹部が全拠点に出勤を指示したのは午後2時半ごろだったが、休日でメールを閲覧できる端末を携行していない管理職が多かった。本部が顧客への対応で明確な指示を出したのも午後5時半と後手に回った。

こうした対応について「全体像を組織として早期に把握するに至らなかった」と指摘。「役員への報告が断片的な情報にとどまり、適切なタイミングで指示ができなかった」と振り返っている。

システムの運用面では「全体を俯瞰(ふかん)した確認が不十分だった」と総括した。新しい勘定系システムが安定的に稼働し、制御を手掛ける担当者も減少。システムを構築したベンダーからなる組織は解散していた。「制御などに関する組織的なスキルやノウハウが低下するとともに、横断的なチェックや統制が十分に機能しなくなっていた」という。

今後の対応策として、システムの改修にあたっては多層的に点検する態勢を整える。カードを取り込んだATMの仕様については、4月末から9月末にかけて順次見直すという。日常的に危機管理のノウハウを磨き、危機時の迅速な対応につなげる担当者も設置する。みずほはこうした方針を4月上旬をめどに開く記者会見で説明することにしている。

脱炭素有識者会議が初会合 首相「国際社会の議論主導」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE312Q90R30C21A3000000/

『政府は31日、首相官邸で温暖化ガス削減を議論する有識者会議の初会合を開いた。菅義偉首相は「世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードする」と述べた。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの達成に向け、30年までの削減目標や炭素税のあり方を検討する。

学習院大の伊藤元重教授が会議の座長に就いた。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、イオンの三宅香環境・社会貢献担当責任者ら各業界の代表や…

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ソニーの吉田憲一郎会長兼社長や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、イオンの三宅香環境・社会貢献担当責任者ら各業界の代表や専門家ら10人が参加した。

政府は今夏をメドにまとめる30年までの排出削減目標など関連政策の計画を策定する。有識者会議の議論を政府の計画づくりに反映させる。

首相は「次なる大きな成長戦略を描くうえでも気候変動対策への取り組みは極めて重要だ」と指摘した。「国際的な潮流も踏まえつつ、日本の目指すべき方向性や将来ビジョンについてビジネスの現場や専門的な視点から忌憚(きたん)のない議論をお願いしたい」と語った。

首相は4月9日にバイデン米大統領との初めての首脳会談に臨む。22日には米国主催の気候変動サミットにオンライン形式で参加する。米国など主要国は30年の排出削減目標を重視する。有識者会議での議論を急ぐ。