〔遠交近攻〕

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E4%BA%A4%E8%BF%91%E6%94%BB

『遠交近攻(えんこうきんこう)は、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠とほきに交まじはり近ちかきを攻せむ」と訓読し、「遠い国と親しくし近くの国を攻略する」という意味。

概要

中国の戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしであった。遠方との緊密な連絡を確保するのが難しい前近代においては、通常その場合に同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国であった。しかし近隣の同盟国と共同して遠方の他国に攻め込み、そこから領地を得られたとしても、それは飛び地となってしまう場合が多い。このため領地の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていた。中国は広大な大陸国家であるので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのである。

范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説いた。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易である。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けた。

遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して中国大陸の統一を成し遂げた。

このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻という。』

※ こういう地図ばかり見ていると、気づかないが、米ロは、実は「隣国」だ…。

※ 御覧の通りだ…。

※ それで、まあ、いきなり「中央」に攻め込むのは、ムリだから、ジワジワその周辺から固めていくという戦略を立てたわけだ…。

※ もう一度、よく見てみよう…。

※ ユーラシア大陸の西の端にある「島国」は、何か…。東の端にある「島国」は何か…。

※ ブレグジットしたのは、何故か…。2プラス2なんか盛んにやっているのは、何故か…。

※ いろんなものが、だんだん見えてくるだろう?

中ロ共闘、新たな東西対立に 秩序乱す同盟傾斜

中ロ共闘、新たな東西対立に 秩序乱す同盟傾斜
編集委員 坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2573S0V20C21A3000000/

※ 「大戦略」的には、中ロをあまり「締め上げすぎて」、接近を図らせない方がいいんだが…。

※ 適当にあしらって、中ロを対立させるように持っていく方が、いいんだが…。

『中国とロシアの関係が新たな段階に入ろうとしている。これまで「便宜的なパートナー」といわれてきたが、米欧などからの圧力を受け、外相がそろって米国批判を繰り広げるなど共闘態勢を築き始めている。民主主義陣営への対抗軸として、今後先鋭化する懸念をはらむ。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

3月22~23日、中国の広西チワン族自治区桂林市で中ロ外相会談が開かれた。

「米国はグルー…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1560文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

「米国はグループをつくって対抗するのをやめるべきだ」「民主主義のモデルには統一された基準はない。どれを選ぶかは主権国が持つ権利だ」――。王毅、ラブロフ両外相がことさら強調したのは米国をはじめとする西側批判だった。

それには次のような伏線があった。

▼3月12日、日米豪印の4カ国からなる「Quad(クアッド)」オンライン首脳協議。中国及びロシアを念頭にした包囲網を形成

▼17日、バイデン米大統領がプーチン・ロシア大統領を「人殺し」と発言した米テレビインタビューの放映

▼18~19日、米アラスカで米中外交トップ協議。非難の応酬に

▼22日、人権問題を巡り欧米諸国が対中制裁を決定

ロシアの内心は複雑だ。相手はもともと同じ共産党国家の弟分。1960年代には、国境紛争が起こり、武力衝突に発展したこともある。ソ連崩壊後の96年に「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001年にはプーチン大統領が江沢民国家主席(当時)をモスクワに迎え、中ロ善隣友好協力条約に調印した。

その過程で優位性は薄れ、立場は逆転した。国際通貨基金(IMF)によると、経済成長を続ける中国の19年の国内総生産(GDP)はロシアの8倍強に拡大。一方で、ロシアは輸出入とも中国が最大の相手国となり、依存度が高まっている。

ロシアが憂慮するのは「格下」として中国に取り込まれることだ。大国意識が強いプーチン政権の原理原則は、どの国からも内政面で影響を受けないこと。メンツや尊厳が傷つけられるのは絶対に許さない。

中央アジアなど勢力圏と位置づける旧ソ連諸国の中には経済的に中国の影響下に入ったところもあり、プーチン氏は苦々しく思っているはずだ。そんな懸念をよそに中国はロシアに秋波を送る。

「ユーラシア地域において中国、ロシアのいずれとも付き合わずにすむ国はないし、ましてや2国と同時にたたかえる国はない」「中ロはクアッドに対抗できる」。中国共産党系のメディア、環球時報はこう論評する。米国が最大の脅威とみなす中国にとって背後にいる軍事大国ロシアを味方につければ心強いとの思惑がにじむ。

両国関係のベクトルは軍事的な同盟を目指すのか。今年、試金石になりうる出来事がある。

7月に中ロ善隣友好協力条約が20年という期限を迎える。3月下旬の外相会談では延長することを確認するとともに、内容も拡充する方向で一致した。両首脳が共同声明を発表する方針も明らかにした。5年前の15周年式典で習近平(シー・ジンピン)国家主席が「同盟もせず対立もせず」と位置づけた両国関係をどう表現するか注目される。

もうひとつは、ロシアが4つの軍管区持ち回りで毎年秋に実施している大規模軍事演習だ。中国人民解放軍が初めて参加したのは地理的に近い18年の「ボストーク(東)」演習。これ以降、3年続けて招待されたが、今年は欧州をにらむ「ザーパト(西)」。これに中国が参加すれば欧州を刺激するのは必至で、中ロの軍事的接近を印象づけることになる。

中ロは軍事的にも接近している(2020年6月、モスクワ赤の広場での軍事パレードに参加した中国人民解放軍の兵士ら)=ロイター

欧米型の民主主義国家を「西側(中国語で西方)」と呼び、それに対抗する陣営を自認し始めた中ロ。さらに軍事分野での「同盟」に傾けば、世界を二分する東西対立に発展する懸念がある。

プーチン大統領は昨年10月、中国との軍事同盟について問われ「理論的には十分想像できる」と含みを持たせた。本音はどこにあるのか。

ロシアの外交戦略はしたたかで、成熟している。核管理、対テロ、エネルギー、科学技術、中東問題など米欧との交渉カードは多い。西側との対話の意思を隠さず、常に関係改善の機会をうかがっている。中国との蜜月ぶりも西側との対話再開を呼びかけるポーズとの裏読みもできなくはない。

とはいえ、国内経済は低迷し、国民の不満が高まるなか、権力維持こそがプーチン政権の最優先課題だ。西側から無視され続け、追い込まれたと感じたとき、同盟締結という一線を越えることも否定できない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

[FT]中国が途上国向け融資に課す「秘密条項」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB013A10R00C21A4000000/

『世界が途上国の債務救済に向けて動くなか、中国は低所得国に融資する際、他の債権国に隠れてより有利な条項を設定していることが米大学の研究機関の調査で明らかになった。世界的な動きの足を引っ張りかねないと懸念されている。

3月31日に公表されたリポートによると、中国が途上国と結んだ契約条項は著しく厳格で、中国への優先返済を求める一方で、他の債権国との債務再編を禁じている。

この調査は米ウィリアム・アンド・…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2099文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

この調査は米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関AidDataのアナリストらが米シンクタンクのグローバル開発センター(CGD)、ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所、米ピーターソン国際経済研究所とともに執筆した。

調査対象となったのは中国輸出入銀行、中国国家開発銀行などが24の途上国と結んだ100件の融資契約。近年デフォルト(債務不履行)状態に陥ったアルゼンチン、エクアドル、ベネズエラのほか、サハラ以南のアフリカ諸国が含まれている。

広範な守秘義務盛り込む
100件のうち、2014年以降に締結された38件の融資についてはいずれも守秘義務が広範に及んでおり、他の債権国が債務国の財務実態を把握しづらくなっている。このために「債権国、債務国の国民はどちらも自国の政府に対して、実態が不明な隠れ融資の責任を負わせられない」状況になっていると調査執筆者は警鐘を鳴らしている。

債務国の国内・対外政策に影響を及ぼしている契約もいくつかある。例えば、他の債権国との契約が不履行となった場合、「中華人民共和国の金融機関」にも不利益が及んだとみなして即時全額返済を求められるクロスデフォルト条項、債務国が中国との外交関係を解消した場合に即時返済を義務付ける条項がそうした契約に盛り込まれている。

この調査は国際通貨基金(IMF)や世界銀行などの主要国際機関が途上国債務の危機的状況を警告する重大な局面で発表された。

中国は最近の途上国の債務再編問題で相応の役割を果たしていないとして批判を浴びてきた。20年11月にデフォルトに陥ったザンビアは利払い削減を求めていたが、一部の債権者がその分を中国への債務返済に回すのではないかとの懸念し、ザンビアの要請に応じなかった。

最貧国ばかりが犠牲に
 リポートの筆頭執筆者アンナ・ゲルパーン氏は「債権者が互いに主導権を握ろうと画策するなか、財政難で身動きの取れない最貧国ばかりが犠牲になっている」と指摘した。同氏は米ジョージタウン大学法学部教授で、ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローも務めている。

 調査対象となった100件の融資契約は00年から20年にかけて締結され、総額は366億ドル(約4兆500億円)に上る。そのうち30件では債務国に債務返済の担保として特別銀行口座の保有を義務付けており、通常の場合「貸し手が認める」銀行口座が必要になる。

 「そうした規定はノンリコース(非遡及)型のプロジェクトファイナンスでは一般的かもしれないが、国に対する開発融資で全額請求権が認められる場合は考えられない。釈然としない規定だ」とゲルパーン氏は述べた。

 調査対象となった4分の3近くの契約には、リポートで「パリクラブ対象外」と呼ばれる条項が盛り込まれていた。これは、先進国で構成するパリクラブ(主要債権国会議)のメンバーが債務削減に応じた場合も、その対象にならないことを債務国に明確に認めさせる条項だ。

G20との合意履行が焦点に
 中国はパリクラブには加盟していないが、昨年、20カ国・地域(G20)首脳会議が途上国の債務削減に向けて提唱した2つの枠組みづくりで合意した。この枠組みはパリクラブ、IMF、世界銀行と連携して進め、途上国の債務削減条件はすべての債権国で平等に扱うなどパリクラブの協定を適用する。

 CGDのシニアフェロー、スコット・モリス氏は今回の調査結果について、中国がG20と合意した内容と「明らかに食い違っている」と指摘した。一方、IMFの元筆頭副専務理事で、現在はCGDの理事を務めるジョン・リプスキー 氏は中国が公約を実行するかどうか今後数カ月以内にわかるとの考えを示し「公約通りに契約を履行することがその証明になる」と述べた。

 このリポートは、AidDataの研究員が複数年にわたって各国の債務管理システムや政府登記、官報、議会ウェブサイトから対外融資契約の電子コピーを入手し分析した。

By Jonathan Wheatley

(2021年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
新興・途上国の債務削減を 世銀総裁「官民協調で」
中国が抱え込む債務問題 ダイアナ・チョイレバ氏
途上国債務、削減枠組み合意 G20、実効性に課題
[FT]コロナ対策で世界の債務が危機的水準に

中国「債務のわな」、途上国に足かせ 米大学報告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011W20R00C21A4000000/

『中国の政府系金融機関が途上国向けに融資する際、他国の債権者よりも優位に立つための「秘密条項」が多用されていることが、米大学の報告書で明らかとなった。中国の国益と反する行為をした場合には即時返済を求めるケースもあった。米国の敷く対中包囲網に対抗して中国は国際協調を前面に打ち出すが、不平等ともいえる融資契約による「債務のわな」が自陣営拡大に向けて障害となる可能性もある。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く研究機関エイドデータが3月31日、「中国の融資のやり方」と題する報告書を公開した。過去約20年間に24カ国に向けて実施した100件の融資、のべ約366億ドル(約4兆円)分の融資契約書を入手して分析した。分析対象には2020年に債務不履行(デフォルト)に陥ったアルゼンチンやエクアドル向けの融資も含んでいる。

中国は広域経済圏「一帯一路」の構想のもと、投融資をセットにしたインフラ開発を進めている。報告書によると、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行などによる2015年以降の融資はすべて秘密条項が付いていた。中国からの融資状況をほかの債権者に秘匿することを求めていた。

中国から借りた「隠れ債務」の存在を知らないまま、他国は途上国に融資していたことになり、報告書は「(中国以外の)貸し手と借り手双方の国民は、隠れ債務について政府に説明を求められない」ことを意味すると指摘している。約4分の3の契約には中国からの融資が、先進国で構成するパリクラブ(主要債権国会議)が主導する債務再編には含まれないとも明記している。

中国からの隠れ負債の問題は実際に債務再編交渉の妨げとなっている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると昨年に債務不履行に陥ったザンビアを巡っては、同国が中国向け返済を優先した疑いがあるとしてザンビア国債の保有者が利払いの減免を拒否している。

中国に敵対的な行為をしない旨を融資契約に盛り込む事例も判明した。中国国家開発銀行がエクアドルと10年に交わした10億ドルの融資契約では「エクアドルのいかなる政府機関が中国の不利益になる行為」をした場合に、債務不履行とみなして貸し手が全額返済を求められると規定していた。何が中国の不利益にあたるかは明確に定義されておらず、借り手側の幅広い行為を制約する効果を持っていた。

対中債務の返済に窮したスリランカは17年、南部ハンバントタ港の運営権を99年にわたり中国側に貸与することを余儀なくされた。中国が融資を外交ツールの一つとして用いて途上国を影響下におく「債務のわな」に世界は警戒する。今回判明した異例ともいえる融資契約を通じて、中国が借り手への強制力を高めようとしているのは明らかだ。

新型コロナウイルス感染拡大による経済打撃で、途上国の債務問題は悪化している。中国を含む主要20カ国(G20)はパリクラブや国際通貨基金(IMF)などと連携して債務問題に取り組むと昨年合意したばかりだ。合意の趣旨に反するような融資契約を中国が今後も続けるか注目される。(竹内弘文)

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国市民、定年延長論に反発 子育て「家族総出で」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM230D60T20C21A3000000/

『中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。

「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でまとめた政府活動報告は、新た…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1389文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国政府が定年退職の延長議論を本格化させる。働き手を増やし、社会保障負担を抑えるためだ。2025年までの主要課題に据えたが、若年雇用へのしわ寄せなどが予想され抵抗は根強い。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」が基本の家族観も、定年延長に反発を招く要因になっている。

「段階的に法定の退職年齢を延ばす」。3月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)でまとめた政府活動報告は、新たな5カ年計画の主要課題にこう盛り込んだ。

中国では公務員や国有企業の退職年齢は原則、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳だ。建国した1949年ごろに定めた規定が、都市部の平均寿命が80歳を超す現在も残る。

この間、中国は少子高齢化が急速に進んだ。一人っ子政策のツケで出生数が落ち込み、15~64歳の労働力人口は2013年をピークに減少に転じた。国連によると、全人口に占める比率は45年に米国を下回る。働き手の不足は米中の覇権争いに影を落とす。

22年からは中国版「団塊世代」の引退が始まる。多数の餓死者を出した「大躍進」後の1962年から出生数が急増したためで、60歳以上の比率は今後5年間で2割を上回る。社会保障の支出圧力は高まり、政府系シンクタンクの中国社会科学院は「会社員らが加入する公的年金は2035年に積立金が底をつく」との試算を示した。

中期的な経済運営方針である5カ年計画に定年延長などのテーマを盛り込んだのは今回が初めてではない。前々回(11~15年)の5カ年計画では、社会保障関連の詳細計画に「弾力的な年金受け取り年齢の引き上げを研究する」と記した。

16~20年の5カ年計画では「漸進的な退職年齢引き上げ政策を実施する」と明記した。研究段階から実施段階への格上げだ。ただ結果はほぼ手つかずだった。今回も具体的な議論はこれからだが、年に数カ月単位で引き上げる案などが浮上する。定年延長とセットで、年金支給開始年齢も徐々に引き上げる方針だ。

ただ市民の懸念は根強い。「年配の会社員が働き続ける分、若者の雇用機会が奪われるのではないか」。北京市内の大学院に通う趙紫葉さん(24)は不安を抱く。

新卒生らの就職難は新型コロナウイルス前から厳しい。出前アプリの美団の調査では、18年時点で出前配達員の約15%が大学卒業生だった。

大学や高等職業学校など高等教育機関への進学率は10年の27%から20年には54%に高まった。ホワイトカラー志向の高学歴人材が増えたが、求人が追いつかない。定年延長が就職の門をさらに狭めるとの焦りを生む。

中高年層の反発はより強い。「保険料の支払期間と金額だけ拡大し、年金の受取総額が減る」との疑念が消えない。政府は勤続年数に応じて年金を加算する仕組みも検討するが、理解は広がっていない。

現代中国の子育てスタイルも障壁となりかねない。「規定通り55歳で仕事を辞めて、孫の面倒を見るなどして余暇を過ごしたい」。湖南省のある市政府で働く袁さん(54)は語る。

中国都市部では高い住宅費や教育費を賄うため、夫婦共働きが一般的だ。立命館大学の研究チームが17年に上海市で調査したところ、88%の家庭が祖父母の力を借りて子育てしていた。「定年が延びたら、学校や塾の送り迎えなど孫の面倒を誰がみるのか」と懸念する中高年は少なくない。

経済成長のかたわら、中国では公立幼稚園や保育園の整備は遅れた。家政婦を雇う文化もあるが、「自助」を基調とする現代の家族観が、定年延長の議論と衝突する。

中国の一般市民は政治参加の意識は比較的希薄だが、自らの生活や経済利益に直結する問題には極めて敏感だ。とりわけ増大する高齢者の発言力は、習近平(シー・ジンピン)指導部も無視できない。「シルバー社会主義」のもとで定年延長などの議論を前に進めるのは容易ではない。

(北京=川手伊織)

【関連記事】

中国の社会保障収支、20年は赤字へ 企業負担減免響く
中国出生数減少に危機感 産児制限の一部撤廃検討

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
コメントメニュー

分析・考察 今の退職年齢は1978年ごろに制定されたもので、高齢化が急ピッチで進む中国で時代遅れの産物であることは明らかである。しかし社会の反発は強く、定年延長の議論は長い間くすぶり続けてきたが、今に至るまで導入できていない。今年試案が公表されると言われているが、政権の支持基盤にどう影響するか、注目されるところだ。
2021年4月1日 7:54いいね
4

菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
コメントメニュー

ひとこと解説 「中国には中国式の民主主義がある」。中国外交を率いる楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は最近、アラスカでの米中会談で米国の口出しは許さずとばかりにたんかを切りました。それだけに「シルバー社会主義」という言葉は新鮮です。

香港の自治を一気に奪うほどの強権国家ですから、法律で強引に定年を上げて押しつければいいかと思いきや、高齢者の反発が怖くて踏み切れないとは。対応が遅れるほど年金や医療の財政は傷み、それこそ現役世代の不満が高まります。安定成長を維持しようにも少子化の制約があります。「共産党の支持率は高い」と楊氏は豪語していました。民主主義ならぬ中国式のポピュリズムも、どこまで持つのか。

2021年4月1日 13:07いいね
2

山本由里のアバター
山本由里
日本経済新聞社 マネー・エディター
コメントメニュー

今後の展望 2030年ごろまでに米国を抜き、世界一の経済大国になると予測される中国最大のアキレス腱が高齢化です。2050年には高齢者の数が5億人に達するという見通しもあります。5億人……。巨大経済が人類がいまだかつて経験したことのない規模・スピードで老いるインパクトは計り知れません。人口増抑制に関しては、生殖という超基本的権利にまで踏み込み号令一下、一人っ子政策を推し進めた社会主義も「シルバー社会主義」に転じた時、よもや〝うば捨て〟政策もとれない。親の面倒は子どもがみるという伝統的家族観が立ち塞がる興味深い構図です。この分野では「課題先進国」の日本の医療・介護・年金などの知見が力を発揮できるチャンスです

2021年4月1日 8:33いいね
3

BBCの中国特派員、台湾に移動 ウイグル問題巡り対立

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31DCL0R30C21A3000000/

『【ロンドン=佐竹実】英BBCは31日、北京特派員のジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に移動したと発表した。新疆ウイグル自治区に関する報道を巡り、BBCと中国政府は対立している。BBCによると同氏はウイグルに関する報道を担当し、中国当局から圧力や脅しを受けていたという。

同氏は中国駐在歴9年で、今後は台湾から中国に関する報道を続ける。同僚は北京に残る。BBCは同氏について「中国当局が世界に知られたくない真実が明らかになった。誇りに思う」とコメントした。同氏の取材チームは当局に監視されていたほか、法的行動に出ると脅されていたという。

BBCはウイグル族の「再教育施設」に関して、人権弾圧や集団性的暴行があったなどと報じ、中国側がこれに反発。中国の放送当局は2月、BBCワールドニュースの放送を禁止した。英当局は中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消しており、対立が深まっていた。

中国から拠点を移す海外メディアが相次いでいる。米新聞大手ニューヨーク・タイムズは20年7月、香港にあるアジアのデジタルニュース編集部門を韓国のソウルに移すことを明らかにした。香港国家安全維持法が施行されたことで、報道に対する中国の圧力が強まることを懸念した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国、イラン核合意で揺さぶり 米の復帰に影 中東・東欧にくさび、ワクチン・投資武器に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM295MU0Z20C21A3000000/

『中国の外相と国防相による異例の中東、東欧同時訪問が3月31日、終わった。人権や民主主義を重視するバイデン政権に対抗し、中国は権威主義グループの結束を強め揺さぶりをかける。イランとの関係強化は米主導の中東安定策や核拡散防止の行方にも影を落とす。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は24日から6日間の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンの中東6カ国…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1231文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は24日から6日間の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンの中東6カ国を訪問した。魏鳳和国務委員兼国防相も24日からハンガリー、セルビア、ギリシャ、北マケドニアの東欧4カ国を訪問した。両氏は新型コロナウイルスの中国製ワクチン協力と投資を武器に両地域に切り込んだ。

今回の外遊での最大の成果はイランとの経済・安全保障に関する25年間の戦略協定の締結だ。地元メディアなどによると中国がイランに計4000億ドル(約44兆円)を投資する。イランには中国の影響力拡大への懸念も大きいが、米制裁の影響が強まるなか、原油の割引販売などで譲歩したもようだ。

中東の安定は2015年に成立した「イラン核合意」の行方が最大の焦点だ。18年に当時のトランプ米政権が一方的に離脱した後、バイデン政権は核合意への復帰をめざしている。イランが「制裁解除が先決」を求めるのに対し、米側は「イランがまず合意義務に回帰すべきだ」と譲らず、先行きは見通せない。その中でさらに状況を難しくするのが中国の動きだ。

「核合意は自由に離脱したり復帰したりできるものではない。米国はイランに対する一方的な制裁を早期に撤回すべきだ」。王氏は27日、イランのロウハニ大統領との会談でこう話した。

協定を結んだ中国はロシアとともにイランの主張を支持しており、結果的に核合意への米国復帰は一段と遠のく可能性が大きい。中国やロシアを後ろ盾にイランは交渉で一段と強硬な姿勢に傾斜しそうだ。すでに骨抜きが進む核合意は数年で形骸化しかねない。イラン核合意が崩壊すれば、不安定な中東で核開発ドミノが起きるリスクが大きくなる。中東における米国の影響力低下による空白を、中国が着々と埋めているようにもみえる。

米欧が非難を強める新疆ウイグル自治区の人権問題でも中東と東欧が追随しないようにくぎをさした。中国外務省の発表によるとウイグル問題で中国批判の急先鋒(せんぽう)だったトルコのエルドアン大統領は25日の王氏との会談で「私自身も中国製ワクチンを公開で接種し、安全性と有効性を示した。引き続き中国と協力を深めたい」と語った。

魏氏は26日に1999年5月に米軍を主体とする北大西洋条約機構(NATO)軍が「誤爆」したとされる在ベオグラード中国大使館の慰霊碑を訪れ献花した。中国では「故意」と受け止める見方の多い、屈辱の地だ。「香港、台湾、新疆など核心的利益に関わる中国の立場を断固支持する」。中国友好国のセルビアのブチッチ大統領は魏氏にこう発言した。

もっとも、イランへの接近を含めて中国の中東政策は機会主義的な色合いが濃い。中東の長期的な和平を中国が主導する道筋はみえず、今後も不安定な状況が続くのは避けられない。

米欧への対抗軸づくりもどこまで進んだかはまだ見通せない。ウイグル問題など中国の核心的利益を「支持」すると明言したのはサウジアラビアやセルビアなど一部にとどまる。米中対立に巻き込まれる事態を懸念する国も多く、米中のはざまで「いいとこ取り」をしたいのが本音ともみられる。

(岐部秀光、北京=羽田野主)

米、対中圧力の手緩めず 人権報告書 ウイグル「民族虐殺」を指弾

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312JD0R30C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国務省は30日に公表した世界各国の人権状況に関する2020年版の報告書で、中国・新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧を非難した。中国との体制間競争の根幹をなす人権問題でバイデン政権が圧力を強めている。

報告書はバイデン政権では初めての公表となった。約200カ国・地域を対象にしている。中国に関しては100万人以上のウイグル族が恣意的に投獄されたり、200万人以上が「再教育」施設に通わされたりしていると指摘。不妊手術の強制が横行し、信教の自由も制限されているとして、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」が続いていると非難した。

香港では、反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法の施行に触れて「中国共産党は国際的な誓約に反し、政治的自由と自治を組織的に破壊してきた」と断じた。米国の大学で中国人留学生が監視対象になっている恐れ、自己検閲している例まであげた。

ウイグルでの弾圧をジェノサイドと認定したのはポンペオ前国務長官だった。ブリンケン国務長官は就任前に認定を踏襲する意向を示していたが、国務省の公式の文書に明記したことでバイデン政権の正式な見解となった。

「バイデン大統領は人権問題を外交政策の中心に戻すと約束した。私たちはあらゆる手段を駆使し、人権を侵害する者の責任を問う」。ブリンケン氏は30日の記者会見でこう力説した。今回の報告書をその手段の一つに位置づけた。

バイデン政権は3月下旬、ウイグルの人権問題で欧州連合(EU)や英国、カナダなどと対中制裁で足並みをそろえた。人権問題はトランプ前政権で傷ついた米欧同盟の再構築の足がかりにもなる。

もっとも、人権問題では米国自身も深刻な黒人差別を抱えており、白人警官による黒人暴行死事件の裁判は、主要メディアが生中継するほど全米の注目を集めている。米アラスカ州での米中外交トップの協議では、中国側が「米国がより良く対処するよう望む」とこの問題をあげつらう場面があった。

「欠点に立ち向かう能力と意思が民主主義と独裁政治の違いだ」。ブリンケン氏は会見でこう訴え、中国共産党の統治体制の問題点を指摘した。

バイデン政権の人権重視の姿勢は他の強権色の強い国家の糾合を招くリスクもある。国軍によるクーデターがおきたミャンマーには米欧が軍幹部らへの制裁を科したが、対中接近の可能性がかねて懸念されている。イランは中国と25カ年に及ぶ経済・安全保障を巡る協定を結び、反米共闘の姿勢を鮮明にした。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

中国、米人権報告書に反発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31CB00R30C21A3000000/

『【北京=共同】中国外務省の華春瑩報道局長は31日の記者会見で、中国当局による少数民族ウイグル族への「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を非難した米国務省の人権報告書に対し「虚偽情報に基づいた世紀のうそだ」と強く反発した。

華氏は、国際法上のジェノサイドの定義は「特定の集団を全部または一部、消滅させるために加える暴行」だと指摘。新疆ウイグル自治区のウイグル族の人口は過去四十数年で550万人から1280万人に増加しており、「こんなジェノサイドを見た人がいるか」と反論した。

その上で、ジェノサイドの認定には厳格な法的手続きが必要であり「悪意を持った政治的なレッテル貼りには利用できない」と強調した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

Microsoft、米陸軍に特注版ホロレンズ供給 最大2.4兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0102R0R00C21A4000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは3月31日、米陸軍にAR(拡張現実)端末「ホロレンズ」の特注版を供給すると発表した。陸軍によれば契約期間は最大10年で、契約額は218億8000万ドル(約2兆4000億円)に上る可能性がある。大型契約により、次世代のコンピューティング技術と目されるARへの投資に弾みがつく。

兵士が戦闘のリハーサルや訓練に使う「IVAS」と呼ぶシステムの供給契約を結んだ。ARヘッドセットとクラウドコンピューティングを組み合わせ、敵との交戦前の訓練などに利用する。基本契約期間は5年で、さらに5年の延長権を含む。米メディアによれば、供給するヘッドセットの数は12万台に上るという。

両者は2019年から、兵士の訓練でのAR端末の活用について検討してきた。当時マイクロソフトの従業員の間では軍への技術提供を批判する声も上がったが、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は米軍を民主主義のもとで選んだ機関とし「道義的な決断」と説明していた。

ARやVR(仮想現実)機器はコンピューターの世界で、メインフレーム、パソコン、スマートフォンに続く基幹製品になると見られている。マイクロソフトのほか、米フェイスブックや米アップルなどIT(情報技術)各社が研究開発に力を入れている。

【関連記事】
離れていてもホログラムで共同作業 Microsoftが新技術
手首を流れる電流でAR眼鏡操作 Facebookが実用化へ

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login