自動車業界、EV振興でバイデン政権に注文(NY特急便)

自動車業界、EV振興でバイデン政権に注文(NY特急便)
米州総局 中山修志
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 ※ 『国土が広く長距離移動が多い米国では、バッテリー切れのおそれがあるEVが普及しにくいという指摘がある。2月のGMの決算会見ではメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が「35年時点でEVの普及率が5割にとどまっていたらどうするのか」と突っ込まれ、返答に窮する場面もあった。』…。

 ※ そういう問題は、いくら政権が「腕力使っても」、解決できるものじゃ無いだろう…。

 ※ 35年と言えば、14年後だ…。それで、半分も「電気自動車」に置き換わるものかね…。

『30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、104ドル安の3万3066ドルで引けた。米長期金利の上昇に伴いシスコシステムズやマイクロソフトなどハイテク株が売られた。北米の物流網の停滞がコスト要因となっているコカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も値を下げた。

ゼネラル・モーターズ(GM)など主要自動車メーカーで組織する米国自動車イノベーション協会(AAI)が30日、EVの振興…

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ゼネラル・モーターズ(GM)など主要自動車メーカーで組織する米国自動車イノベーション協会(AAI)が30日、EVの振興策をまとめたバイデン米大統領宛ての書簡を公表した。米国のEVの販売比率が足元2%にとどまっており、連邦政府の支援が不十分だと指摘。充電インフラの充実や、研究開発費の税控除、購入の優遇措置などを求めた。

ポイントはこの書簡が、AAIと米国部品工業会(MEMA)、全米自動車労組(UAW)との連名で出されたという点だ。EVシフトは、完成車メーカーと部品メーカー、労働組合で利害が異なる。EVはエンジンや吸排気系の部品が必要ないため部品数はガソリン車の半分程度に減るとされる。生産工程も減るため工場の従業員も少なくてすむ。

書簡では「米国の競争力と雇用を守るため、国家ビジョンとしてEV振興に取り組む必要がある」と明言した一方、「自動車市場の現状を考慮すれば、内燃機関への継続的な投資も必要だ」とも加えた。部品メーカーや労組への配慮も見て取れる。

31日にはバイデン氏がペンシルベニア州でインフラ投資の計画について発表する。同氏は大統領選の公約にEV振興を掲げたが、全米50万カ所への充電設備の導入計画を打ち出して以降は具体策を示していない。このタイミングで書簡を発表したのは、EV関連の支援を念押しする狙いがあったようだ。

AAIで中心的立場のGMは1月、2035年までにガソリン車とディーゼル車の生産・販売を全廃し、電動車に全面移行する目標を掲げた。だが、20年の米新車販売に占める電動車両のシェアはプラグインハイブリッド車(PHV)を加えても2%にとどまり、欧州連合(EU)の11%とは大きな開きがある。

国土が広く長距離移動が多い米国では、バッテリー切れのおそれがあるEVが普及しにくいという指摘がある。2月のGMの決算会見ではメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が「35年時点でEVの普及率が5割にとどまっていたらどうするのか」と突っ込まれ、返答に窮する場面もあった。

10年ほど前の自動運転ブームでは大手メーカーがこぞって開発を競い、独自技術をうたう新興企業が相次ぎ登場した。当時の説明では21年にはレベル5の完全自動運転車が実現されているはずだったが、実際はホンダがレベル3に到達したばかりだ。

いまのEVブームも当時の状況と似ている。生産実績が無い新興メーカーがSPAC(特別買収目的会社)を通じて相次ぎ上場し、数年でテスラに匹敵する規模に成長する計画を掲げて投資マネーを呼び込む。だが、米国のEV需要は不透明で、サプライチェーンの再編にも時間とコストがかかる。早くも政権を頼り始めた自動車産業の姿勢が、EVシフトの難しさを物語っている。

(ニューヨーク=中山修志)