日米英韓など、WHOの武漢調査報告に懸念表明

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『【パリ=白石透冴】日米英韓など14カ国は30日、世界保健機関(WHO)が同日発表した新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書について「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」などと懸念する共同声明を発表した。中国・武漢市の現地調査では中国政府が情報開示に消極的だったと指摘され、調査の第2弾を始めるよう呼びかけた。

共同声明は「WHOが中国で実施した調査に懸念を抱いている」と指摘するとともに、「調査は独立した、客観的な結論が出せるような条件で実施しなければならない」と強調した。中国への直接の批判は避けながらも、1~2月の現地調査は満足のいく内容ではなかったと示唆した。

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声明は「感染症が起きた時に、透明性を持って調査できるメカニズムが必要だ。我々はWHOと共同で、公衆衛生の安全保障を強化していく」と改革の必要性を主張して締めくくった。トランプ前米政権はWHOが中国寄りだとして批判的だったが、バイデン政権は協力する姿勢に転じている。

他に共同声明に参加したのはオーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、スロベニア。

WHOは30日の報告書で、新型コロナは動物から人に感染した可能性が最も高いと指摘した。ウイルス研究所が流出元との見方は「極めて可能性が低い」とした。

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