メキシコ、エネルギーで国営企業優遇 民業圧迫の恐れ

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『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ政府がエネルギー分野で国営企業の優遇を加速している。原油の輸出入や給油所の運営で民間企業の許認可を停止できる改正法案を議会に提出したほか、電力取引で国営企業が有利になる法改正も実現した。民業圧迫が進み、外資企業のメキシコへの投資にも影響しそうだ。

26日に提出した炭化水素法の改正案によると、民間企業が持つ許認可を政府の判断で停止できる。安全保障やエネルギー、経済…

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安全保障やエネルギー、経済への差し迫った危機が予見される場合が対象だ。許認可の停止中は、民間企業が使う施設の管理を国営企業に委ねることも可能になる。与党は上下院とも過半数を押さえており、改正案は成立する可能性が高い。

ロペスオブラドール大統領は29日の記者会見で「ガソリン供給を保障するために国営石油会社ペメックスを守らなくてはならない。外国企業に依存することはできない」と述べた。18年の選挙で政権交代を実現したロペスオブラドール氏は、保護により国営企業の業績を改善する方針だ。

民間企業は炭化水素法の改正案に批判的だ。有力経済団体メキシコ経営者連合会(COPARMEX)前会長のグスタボ・デオジョス氏は「法の安定性を壊し、企業を攻撃している」とツイッターに投稿した。メキシコ競争力研究所(IMCO)は「法案が議会を通過すれば、競争力にはマイナスとなる」と指摘した。民間企業からは法改正を差し止める訴訟が相次ぐ可能性がある。

国営企業優遇は石油にとどまらない。今月初めには国営電力公社CFEを優遇する電力産業法の改正案が議会を通過し、9日に公布した。CFEが電力不足を補うために結んだ契約をあとから変更できるなど、民間企業に不利な内容をふくむ。

メキシコではエネルギー部門の非効率さが長年の課題となってきた。12~18年のペニャニエト政権はエネルギー市場の民間開放を進め、多くの企業が給油所の運営や開発に参入した。ロペスオブラドール氏は民間活力を重視した前政権の路線を相次いで見直し、国営企業を保護している。

一連の施策はメキシコの外資誘致には逆風となる。世界銀行が毎年公表するビジネス環境ランキングで、メキシコは20年に60位と19年の54位から順位を落とした。

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