野村とクレディ、巨額損失懸念 欧米金融に拡大も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD291QS0Z20C21A3000000/

 ※ 下記小平さんの分析が、参考になる…。

『理由として考えられるのは

①全容が分からないので様子を見ている
②マーケットが大混乱しても最後は金融当局が支えるとの期待がある
③金融機関は資本を手厚く積んでいるので損失を吸収できるーーといったことでしょうか。

③であれば、リーマン・ショックの教訓が生きたことになります。
①ならば、注意継続。
②はモラル・ハザードであり過剰なリスクテイクが続くことになります。』

 ※ 世界経済的には、コロナが収束して、回復軌道に乗るまでは、緩和基調が続くだろうから、「過剰なリスクテイク」も続く可能性が高いだろう…。

 ※「相対(あいたい)取引」でやられると、水面下に潜って、表面には出てこないから、規制の網も掛けにくい…。せいぜいが、「1兆円を超える場合は、報告を義務付ける」くらいか…。あとは、会計報告させ、一定限度を超えると「自己資本の上積み」を強制するとかか…。あとは、税制方面から圧迫する…、くらいだな…。

『米投資会社に絡むとみられる損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。野村ホールディングスは29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル(約2200億円)の損失が生じる可能性があると発表した。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも同日、巨額の損失計上の可能性を発表した。

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欧米メディアによると、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。野村HDやクレディの…

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野村HDやクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられる。

アルケゴスは著名なヘッジファンドのタイガー・マネジメント出身のビル・ホワン氏らの資産管理会社。英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、アルケゴスは保有するメディア銘柄が下落したことで打撃を受けた。担保の追加差し入れ(追い証)を求められたが、対応できずに保有する米中のメディア銘柄などの投げ売りにつながったようだ。

米ブルームバーグ通信などによると、アルケゴスの売買注文を受けた米ゴールドマン・サックスは26日、バイアコムCBSなど米メディア銘柄や、百度(バイドゥ)など中国企業の銘柄など計105億ドル(約1兆1500億円)相当の株式を相対で大量売却する「ブロック取引」をしていた。バイアコムや米ディスカバリーの株価は26日、前日比約3割下落した。

野村やクレディはアルケゴスへの融資や株式ポジションの一部引き受けなどをしていたようだ。アルケゴスの行き詰まりにより、融資の回収やポジション解消で損失が発生するとみられる。FTによるとクレディの損失は30億~40億㌦とみられる。

スイス金融市場監督機構(FINMA)は29日、「複数の金融機関が関わる国際的なヘッジファンドの問題」として状況の確認に乗り出した。クレディから損失発生の可能性について報告を受けているという。

野村HDの株価は29日、東京株式市場で前週末比16%安と急落。クレディ株も欧州市場で一時15%超下げた。野村HDは「事業運営に大きな支障がでることはない」が、リスク管理が適切だったかを見直すとしている。

欧米の大手金融機関もアルケゴスとの取引があるとみられ、今後関連した損失が広がる可能性もある。アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでなく、「ヘッジファンドがレバレッジを落とす動きが継続する可能性があり、過剰流動性相場のほころびが広がっていくことへの警戒」(SMBC日興証券の村木正雄氏)も高まっている。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Business/Companies/Nomura-flags-potential-major-loss-at-US-unit?n_cid=DSBNNAR


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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察

投資会社アルケゴスによる保有株式売却が引き起こした騒動は、米国株市場の舞台裏をあぶり出しました。市場関係者が胸騒ぎを覚えているのは、「証拠金債務」の積み上がりです。
保有株を担保におカネを借りて株式を買い増し、その株式を担保にもっと買い増す……そんな取引による借金の山が積み上がっているのです。米国では2月時点でその証拠金債務の残高は8000億㌦(約88兆円)にのぼります。しかも証拠金債務の積み上がりと株式相場の上昇は歩調を合わせています。
行きはよいよい帰りは怖い。株価が上昇しているうちは良いが、下がり始めると追い証の嵐に。今回のアルケゴス騒動は米国株高のアキレスけんを浮き彫りにした形です。

2021年3月30日 9:05 (2021年3月30日 9:23更新)
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小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察

日経の別の解説記事には「1998年に巨額損失が発覚したロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)以来となる大型のファンド破綻劇になる可能性がある」との指摘があります。その割には昨日の欧米マーケットは全体としては波乱の展開にはなりませんでした。理由として考えられるのは①全容が分からないので様子を見ている②マーケットが大混乱しても最後は金融当局が支えるとの期待がある③金融機関は資本を手厚く積んでいるので損失を吸収できるーーといったことでしょうか。③であれば、リーマン・ショックの教訓が生きたことになります。①ならば、注意継続。②はモラル・ハザードであり過剰なリスクテイクが続くことになります。

2021年3月30日 8:17
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山本由里
日本経済新聞社 マネー編集センター マネー・エディター
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ひとこと解説

続報が出てきてなおアタマの中は「?」だらけです。
・個人の資産管理会社で規模1兆円以上って一体……
・それにさらに数倍のレバレッジを掛けるって……
・その上でメディア株に集中投資するなんて……
・1社の増資による株価下落が契機のようだが、そんなごく当たり前の理由で?
・ゴールドマンとモルガンは逃げ出して野村とCSが残されて損失?
・SECはヘッジファンドに規制を強めたのではなかったの?
・「野村が海外関連で損失」……このニュースを見たのは何回目?
このニュースだけだと超高いスポーツカーが猛スピードで起こした自損事故のような趣ですが、カネ余りの最終局面でみられる兆候でしょう。

2021年3月30日 8:16