日EU、途上国の脱炭素支援で協力 今春にも枠組み

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 ※ こういう風に、絡めとられて、徐々に相手の思うがままの方向に誘導され、気づけばがんじがらめで、身動きが取れない状態にされて行く…。

 ※ 本来は、一国の「エネルギー政策」は、自国が「国内のエネルギー資源」「国外のエネルギー資源」「国内の外貨獲得能力」「自国の技術力」などを勘案して、自主的に決定していくべきもののはずだ…。

 ※ それが、「脱炭素」「温暖化対策」ということで、強力に「タガをはめられる」ことになる…。

 ※ 元来、人的つながり、金融上のつながり、技術上のつながりが深かった日本国も、間接的に「コントロールされる」ことになって行く…。

『日本と欧州連合(EU)が今春中にも脱炭素で包括的な協力を進める枠組みを創設する見通しになった。アジアなど途上国への再生可能エネルギーの導入支援や新技術の開発で連携する。2050年に温暖化ガスの実質排出量をゼロにする目標を掲げる両者で相乗効果を狙う。

EU側が日本政府に「アライアンス(連合)」を打診した。枠組みの形態や協力案件について当局間で詰めの協議をしている。

東南アジアや南アジアなどの新興国や…

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東南アジアや南アジアなどの新興国や途上国に再生エネや新エネルギーの導入を促すことを想定する。途上国や新興国は安価な石炭火力への引き合いがなお強い。日欧は政府開発援助(ODA)などで脱炭素の施策を後押しする。

日EUの得意分野を生かした新技術の共同開発も見据える。日本は二酸化炭素(CO2)を地下に埋め大気中への排出を減らす手法の研究を進めている。アンモニア燃料を活用した発電技術にも強みがある。欧州は再生エネの運用ノウハウで先行する。

アジアの新興国は温暖化ガスの排出削減で重要になる。例えばインドのCO2排出量は40年を越えても増加が続くと予測されている。安価な蓄電池の導入が広がれば30年の直後にピークを迎えるとの試算がある。

インドは石炭への依存度が高いが、太陽光発電などの再生エネの拡大を計画している。一般に石炭火力発電と比べ高コストだが、安価な蓄電池を供給すれば同程度に抑制できるという。

菅義偉首相は20年秋、50年の温暖化ガスの実質排出ゼロ目標を打ち出した。EUからも脱炭素に前向きだと受け止められ、有力な連携相手として浮上した。

日本の気候変動の対策は欧州などから遅れが指摘されてきた。東日本大震災後に原子力発電所が相次ぎ停止した日本は化石燃料からの脱却が課題になっている。

米欧は日本による石炭火力の輸出支援も問題視していた。エネルギー需要の旺盛な東南アジアなどに輸出し、各国の排出量が高止まりする恐れがあった。政府が輸出支援の全面停止の検討に入り、足並みをそろえやすくなった。

6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は脱炭素が議題になる見込みだ。11月には第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が控える。米国を含めた日米欧で脱炭素の国際協調を主導する道筋を描く。

EUは温暖化対策が不十分な国からの輸入品に価格を上乗せする「国境調整措置」を検討している。透明性のある制度が構築できれば、世界全体での脱炭素に貢献できるといった狙いがある。日本に協議を持ちかける可能性もある。

日本は31日に初会合を開く有識者会議で国境調整措置を含めたカーボンプライシングの議論をテーマのひとつに据える。現時点で「新たな貿易摩擦を生む可能性がある」などとして慎重論が根強い。

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この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Japan-and-EU-to-ally-on-aid-for-Asia-decarbonization?n_cid=DSBNNAR