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『【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)のタイ代表は28日掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版のインタビューで、トランプ前政権が導入した中国からの輸入品への制裁関税を当面維持する姿勢を示した。中国との通商交渉に応じる可能性はあるとした。
タイ氏は制裁関税が米国の企業や消費者にも損失をもたらす可能性がある一方で、中国との不均衡で不公正な貿易状況を改善するために課せられたとの認識を示した。
通商政策を変える場合には「それが(米国の)企業であれ、貿易業であれ、製造業であれ」変化に対応できるようにすることが必要だと指摘し、安易に関税を撤廃すれば経済に打撃を与えかねないと指摘した。
また「良い交渉者は、あらゆる選択肢を残しておく」と述べ、制裁関税を中国との交渉材料として利用できるとの考えを示唆した。
中国で生まれ、台湾で育った両親を持つタイ氏は、アジア系女性で初のUSTR代表となった。
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