[FT]今夏の集客は 気をもむ南欧の観光業

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290JJ0Z20C21A3000000/

『スペインのマヨルカ島でマリア・アントニア・リュイさんが経営するホテルチェーンは、月に少なくとも150万ユーロ(約1億9000万円)の赤字を出しているが、彼女は夏に立ち直れることを願っている。

そのヒポテルズ・グループは営業する30のホテルのほぼ全てが新型コロナウイルス禍の影響で休業となり、従業員3000人のほとんどを一時帰休させている。営業しているのは唯一の海外拠点、メキシコのリゾート地カンクンに…

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営業しているのは唯一の海外拠点、メキシコのリゾート地カンクンにある1館だけだ。

リュイさんだけではない。新型コロナワクチンの接種が進まず、ここにきての感染再拡大が2度目の「失われた夏」をもたらす恐れが強まるなか、南欧の観光業は先が見えない状態にある。

2020年の観光業の落ち込みはスペイン経済に大打撃を与えた。先週公表されたスペイン銀行(中央銀行)の推計では、最大の書き入れ時である7~9月の外国人旅行者からの観光収入が前年同期比78%減った。

通常、観光業はスペインの国内総生産(GDP)の約12%を占める。観光業の不振が響き、20年の同国のGDPは約11%減と欧州連合(EU)内で最大の下落率を記録した。

最も打撃が大きいのはスペインだが、観光業は南欧全体のGDPの11%、フランスを含む南欧諸国の雇用の6分の1を占める。

南欧は北部欧州よりもコロナ禍の痛手が大きく債務水準が高いので、苦境にある企業や雇用を下支えしようにも限界がある、とスイス資産運用大手ピクテ・ウェルス・マネジメントのシニアエコノミスト、ナディア・ガルビ氏は説明する。「失われた夏の再来というリスクが問題を悪化させ、政策にしわ寄せが行くだけだろう」と同氏は警鐘を鳴らす。

回復は昨年の減収分の4分の1との分析も
米金融大手モルガン・スタンレーの欧州経済担当責任者のジェイコブ・ネル氏は、ワクチン接種が十分なスピードで進んでいないことを問題視する。「(欧州諸国の)ワクチン接種の遅れで、またひと夏を失いそうなリスクが現実に高まっている。南欧は(経済的に)北部諸国からさらに引き離されるかもしれない」

スペイン銀が公表したシナリオでは、21年の同国の国際観光収入は19年実績の56%に回復し、経済成長率はプラス6%に達する見通しだ。同銀は観光業と経済が大幅に上振れする可能性もあるとする一方、経済成長率はわずか3%、観光業は20年実績をさらに割り込んで19年水準の14%にとどまるという悲観シナリオも示している。

他国も打撃が続くことに身構えている。ギリシャ観光業協会によると、同国の雇用の2割を支える観光業の収入は20年に77%減少した。

21年の見通しも同様に暗い。最新のデータでは、ギリシャの2月のホテル予約は前年同月比で74%減少し、インターネットによるホテルの空室の検索件数も63%減っていた。セオハリス観光相は先日、今年は「昨年よりは良い年」になるとの楽観的な見方を示したが「予約が落ち込んでいる」ことも認めた。

独保険大手アリアンツのアナリストチームは、欧州の独立系ホテルの売上高が20年は半減し、21年夏はその減収分の25%しか取り戻せそうにないと分析している。

米金融大手ゴールドマン・サックスは観光業の急回復を見込み、スペインでは21年のGDPを1.4ポイント、ギリシャでは1ポイント、それぞれ増加させると予測する。ただし、これは6月までに経済活動制限がほぼ解除されることが前提だ。ゴールドマンは夏が終わるまで制限が維持された場合には、南欧全体の成長率が1.3ポイント低下するという下降シナリオも示した。

「市民の移動は制限、海外観光客は受け入れ」に批判
鍵となるのはワクチン接種だ。旅行者の出発国と訪問国の両方で感染拡大を食い止め、各国政府による渡航制限解除に道を開く。EUは夏が終わるまでに成人の7割に接種することを目指しているが、フォンデアライエン欧州委員長は9月21日までを夏とする見解で、観光業界は危機感を募らせている。それでは休暇シーズンはほとんど終わってしまうからだ。

オンライン旅行会社として再出発した英トーマス・クックのアラン・フレンチ最高経営責任者(CEO)は「この夏に休暇旅行があるのは間違いないだろう」としつつも「その時期と基準がどうなるか、私たちは見極めかねている」と話す。

現時点で観光業界が直面する障害は増えている。ドイツ政府はマヨルカ島があるバレアレス諸島を旅行したドイツ人旅行者数の多さに驚き、独航空大手ルフトハンザに4月初めのイースター(復活祭)休暇期間には、現在ほぼ満席というマヨルカ島への便を増やさないよう命じた。同時に国外への休暇旅行を一時禁止する措置も検討している。スペインへの国別旅行者数で最多の英国は、海外渡航の制限を強化している。

そのスペインでは、市民の国内移動を制限する一方、EUからは観光客を受け入れようとしているとして、当局は国内から批判を浴びている。

「肝心なのは観光業が再起しなければならないということ、そして持続可能でなければならないということだ」とスペインの観光業界団体の幹部は述べる。「そのために今、制限の強化が必要であるのなら、それは構わない。しかし我々が求めているのはワクチンの接種を早めることだ」

スペイン、ギリシャ両政府は、EU共通のワクチン接種証明書の導入が間に合わない場合に備え、英国と2国間で渡航に関する取り決めを交わそうと動いている。

「夏のピークシーズンを救うためなら何でもしなければ」と冒頭のリュイさんは言う。「19年の半分の数でもお客を入れてくれるという話が来たら、喜んでどこでもサインするわ」

By Daniel Dombey, Martin Arnold and Alice Hancock

(2021年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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マヨルカ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%82%AB%E5%B3%B6

『観光業の特徴
バレアレス諸島経済の主要な原動力となっている2つの部門は、工業と農業を押しのけて観光業と建設業である[13]。マヨルカ島には世界有数のホテル企業がある[13]。マヨルカ島の沿岸はほぼ全域が観光地となっているが、観光客の大半は南岸のパルマとカルビア、さらに北岸のポリェンサ湾とアルクーディア湾に集中している[13]。数多くの美しい砂浜やビーチ・リゾートが島内に点在しており、マヨルカ島にあるビーチの数は139か所に上る[103]。特にバカンスの季節になるとビーチは海水浴を楽しむ観光客でごった返す。ビーチ以外にも、北部には海へと切り立つ断崖絶壁やその間に点在する村々、また東部のポルト・クリスト(英語版)にはドラック洞窟など多数の巨大な鍾乳洞がある。

アンドラッチ港
今日でもマスツーリズム観光客は「太陽と砂浜」を求めてマヨルカ島にやってくる[104]。旅行会社のイメージ戦略によって5S (Sea、Sand、Sun、Sangría、Sex)を目的とした夏季の観光客が多く、特に浜辺での飲酒と性行為を目的とする若者による騒音問題やモラルの低下は社会問題にもなっている[105]。2011年の国別観光客数はドイツが37%、イギリスが21%、スペインが13%だった[5]。平均滞在日数は8.5日間だった[5]。

パルマにあるオテル・メディテラネの宿泊者名簿には、エヴァ・ガードナー(アメリカの女優)、リチャード・ニクソン(アメリカ大統領)、イラン国王、エロール・フリン(オーストラリアの俳優)、アガサ・クリスティ(イギリスの作家)などの名前がみられ、オテル・ソン・ビダが開業した際の主賓はモナコ大公レーニエ3世とグレース・ケリー妃だった[75]。ポリェンサにあるオテル・フルマントールの宿泊者名簿には、ウィンストン・チャーチル(イギリス首相)、ダグラス・フェアバンクス(アメリカの俳優)、チャーリー・チャップリン(アメリカの俳優)、クリストファー・プラマー(アメリカの俳優)、ウェールズ公チャールズ、モナコ大公レーニエ3世とグレース・ケリー妃、スペイン国王フアン・カルロス1世とソフィア妃などの名前が書かれており[75][106]、ジャクリーン・ケネディ・オナシス(アメリカのファーストレディ)やその夫アリストテレス・オナシス(実業家)もこのホテルを起点にヨットで地中海を巡航した[106]。』

マヨルカ島のおすすめ観光スポット11選
https://tabippo.net/majorca-vacation-rentals/

国連人権高等弁務官、国際社会にミャンマーへの行動促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2908E0Z20C21A3000000/

『【ジュネーブ=共同】国連のバチェレ人権高等弁務官とヌデリトゥ特別顧問(大量虐殺防止担当)は28日、ミャンマーで抗議デモ参加者の殺害が相次いでいる事態について「国際社会はミャンマー国民を残虐な犯罪から守る責任がある」と述べ、各国に行動を促す共同声明を発表した。

バチェレ氏らは、国が機能不全に陥っているような状況では国際社会が「一般市民を守るため、国連憲章にのっとって時宜にかなった共同行動を取るべきだ」と強調。国連安全保障理事会や東南アジア諸国連合(ASEAN)などにさらなる行動を求めた。

また、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャなどに対する国軍の過去の犯罪行為が見過ごされてきたことも、今回のような暴力的なデモ弾圧につながっているとバチェレ氏らは指摘。「国軍に対する責任追及や、国軍の抜本的な改革」の必要性を訴えた。

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インド・モディ改革「本丸」へ 新労働法や国営企業削減

インド・モディ改革「本丸」へ 新労働法や国営企業削減
編集委員 小柳建彦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV23DDN0T20C21A3000000/

『インドのモディ政権がついに経済構造改革の「本丸」に挑み始めた。新労働法を4月にも施行し、企業が事業拡大に動きやすくする。税金や人材を無駄遣いしてきた国営企業の整理にも着手した。市場経済への転換を進めるが、農政改革で噴出したように既得権益層の反発は強く、改革の成功が約束されているわけではない。

Nikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「これで就労人口の11%程度にすぎない製造業…

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「これで就労人口の11%程度にすぎない製造業の就労者を10年以内に18~19%に増やせる。インド経済の先行きが明るくなった」。人材紹介・派遣大手チームリースの創業者会長、マニシュ・サバルワル氏は労働法制改革の効果に大きな期待を寄せる。同氏は業種や規模によって複雑に規制がかかるインド労働法制と長年格闘してきた。

昨年9月に国会で成立した新たな労働法制では、重複や矛盾だらけのまま40本以上が積み上がっていた労働関係の連邦法のうち29本を撤廃、3つの新法に集約した。施行細則を定めたうえで4月中にも施行する。チームリースの概算では29の法律で合計約1800項目あった条文が一気に400程度まで減るという。

これまでの労働法制では社員数が10人、20人、50人と増えるごとに規制項目が増えるため、企業が意図的に成長を避ける傾向があった。「規制項目が減れば担当の検査官が減り、賄賂目当ての嫌がらせも減る。経営者は怖がらずに事業を拡大できるようになる」とサバルワル氏はみる。

一部の業種・職種に限定してきた「有期雇用」も全面解禁。いったん増員すると、その後に雇用調整ができないという経営上のリスクを減らせるようにした。さらに、これまで非管理職社員が100人以上の事業所での人員削減には政府の許可を義務付けていたが、対象を300人以上の企業としたうえで各州政府が通達で自由に緩和できるようにした。投資誘致競争の結果、州によって大幅な規制緩和がありうる。労働組合の乱立を防ぐルールも新設した。

インドの1人当たり国内総生産(GDP)は2019年度(19年4月~20年3月)で2000㌦強(約22万円)にとどまり、19年(暦年)に1万㌦を超えた中国に大差を付けられた。近代的な第2次、第3次産業の発展の遅れが最大の理由だ。GDPの18%しか産出していない農業関連に就労人口の4割強が従事する産業構造をなかなか変えられない。

インド東北部の農地で作業する男女(1月)=AP

生産年齢人口は毎年1千万人近く増えている。マッキンゼーが昨年8月に発表したインド経済分析リポートは「製造業を軸に中堅以上の規模の企業を増やし、非農業の雇用を30年までの10年間で9000万人分創出しないと、長期停滞に陥る」と警鐘を鳴らした。

過剰な労働者保護は1991年の経済自由化まで続いた社会主義経済体制のなごりだ。モディ政権は2月、もう一つの社会主義の遺物である国営企業についても、民営化や清算によって「最小限まで減らす」(シタラマン財務相)と宣言した。報道によると、防衛や公益事業などの30社未満まで減らす中期目標が内閣の共通認識になっているという。

現在はオート3輪製造からコンドーム製造まで多様な業種で国営企業が活動し、多くが赤字を垂れ流している。12の国営銀行、7つの国営保険を含め、国営企業の数は367。政府はまず収益事業として買い手がつきそうな12の国営企業の民営化を進める方針を明言した。その中にはエア・インディアや2つの国営銀行、1つの保険会社が含まれる。

もちろん構造改革には痛みを被る既得権益層が存在する。

昨年秋から首都ニューデリー周辺の道路を占拠して農業改革法撤廃を要求する農民の抗議運動はその象徴だ。昨年9月に労働法と相前後してモディ政権が国会を通した農業改革法は、州政府が直接・間接に独占してきた農産品の卸売市場を原則自由化する内容。これに対し、現行の公設市場制度と補助金で大きな恩恵を受けてきたコメや麦などを作る農家が猛然と反発した。

農業改革法に抗議して、ニューデリー近くの道路を占拠する農民ら(3月6日)=AP
この3月には民営化に反対して国営銀行の9つの労働組合がストを決行。100万人の行員が参加し、多くの国営企業が支店を閉じた。

モディ政権はソーシャルメディア上で農業改革反対派を支持する書き込みをした活動家や野党議員、ジャーナリストなどに対し「扇動罪」での逮捕や告発に踏み切るなど、強権的な姿勢をみせている。一方で農政改革の施行は1年半凍結すると宣言し、路上運動を主導する農民団体に対話を呼びかけている。

70~90年代にデモやストライキを経ながら民営化や農業改革を進めた日本や英国の目には、モディ政権の立法のプロセスや反対意見への対処の仕方は強引に映る。今の段階で分断を深めてしまうと、これ以上の改革が頓挫しかねない。

国民大多数の生活水準の引き上げに欠かせない持続的な2ケタ成長の実現には「土地制度や貿易自由化など、さらなる構造改革が必要」と、コロンビア大のアーヴィンド・パナガリヤ教授は指摘する。

このような前提に立てば、モディ改革には2024年の総選挙を経た3期目も必要になる公算が大きい。大義を全うするには、いたずらに強権政治に走らず、丁寧に合意形成の努力をしながら構造改革を継続していくしか道はない。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/

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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察 モディ首相は農業改革を進め、農民の強い反対を受けながらも突き進んだことで、労働力を農村から都市部に移動させ、今度は労働法制を改革することで労働力の流動性を高める政策を実施。これまで規制でがんじがらめにして既得権益を保護してきたインドの「途上国経済」が近代資本主義の仕組みに動き出している。それが結果として今以上の貧富の格差や不安定さをもたらす可能性もあるが、同時に製造業が弱く、生産性が低かったインドの産業を一変させる可能性もある。
2021年3月29日 13:07いいね
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豪州で内閣改造 国防相にダットン氏 醜聞の幕引き狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM245SH0U1A320C2000000/

『【シドニー=松本史】オーストラリアのモリソン首相は29日、レイノルズ国防相の後任にダットン内相を充てる内閣改造を発表した。レイノルズ氏を巡っては、部下だった女性が同僚の男性から性的暴行を受けたと実名で告発した。レイノルズ氏は被害女性への対応を巡って批判を受け、2月下旬から健康上の理由で休職している。モリソン氏は内閣改造で醜聞の早期幕引きを図る。

豪政界では今年に入り、与党議員や職員らに醜聞が相次いでいる。レイノルズ氏の男性部下のほか、3月下旬には与党議員の男性スタッフが議事堂内の女性議員の机の上でわいせつな行為を撮影、動画を複数の同僚と共有したとの報道が出た。モリソン氏はこうした問題を受けすでにペイン外相が兼務する「女性担当相」に加え「女性安全担当相」を新設し、女性のラストン家族・社会福祉担当相を任命した。

また、ポーター司法長官の後任にはキャッシュ雇用・技能・中小企業・家族経営担当相を充てる。ポーター氏は30年以上前に性的暴行を行ったとの疑惑があるとして3月上旬に自ら記者会見を開き、疑惑を強く否定した。ただ、精神的な問題でその後休職している。

今後、レイノルズ氏は全国障害者保険制度担当相兼行政サービス担当相に、ポーター氏は産業・科学技術相に就き、内閣にとどまる。閣僚らは今後、総督との宣誓式を経て正式に就任する。

モリソン氏が率いる保守連合(自由党と国民党)は新型コロナウイルスを比較的早期に封じ込めたことからこの1年、支持率は好調だった。ただ相次ぐスキャンダルを受け、政権への世論は厳しさを増している。3月中旬から下旬にかけて豪紙オーストラリアンがニューズポールと行った世論調査では、2回連続で保守連合の支持率が48%と、労働党(52%)を下回った。

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脱炭素に米中対立の影 ダニエル・ヤーギン氏 エネルギー問題の権威、英調査会社IHS副会長

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274LB0X20C21A3000000/

 ※ 『世界各国の指導者は米中の対立に巻き込まれたくない。2021年の地政学の大問題だ」』…。

 ※ 「巻き込まれる」も何も、米中それぞれが「提供している」、「自国にとっての、利益」を、しっかり抽出して、利益衡量すべきだ…。

 ※ 再度言うが、国家の生き残り・国家戦略にとってのプライオリティは、安全保障>経済活動>文化活動だ…。

 ※ 自国の生き残りの観点から、「何を取って」「何を捨てる」のか、意思決定しないとな…。

 ※ 「国家戦略」において、「欲しいものを、すべて手に入れる。」ということは、不可能だ…。

『新型コロナ危機は経済のデジタル化をうながし、脱炭素社会への流れを加速させた。深まる米国と中国の対立は世界のエネルギー転換にどのような影響をおよぼすのか。エネルギー問題の権威であるダニエル・ヤーギン氏に聞いた。

――「新冷戦」ともいわれる米中の対立は気候変動対策にもおよびますか。

「米当局者は気候変動問題では中国と協力すると聞いているが、他の分野の協力はきわめて難しくなった。米バイデン政権のスタート…

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米バイデン政権のスタートは(対中関係で)順調とはいえない。バイデン政権は人権や香港をめぐり歯に衣(きぬ)を着せなくなっている。世界各国の指導者は米中の対立に巻き込まれたくない。2021年の地政学の大問題だ」

「中国は(冷戦時代の)ロシアと異なり、世界経済に深く組み込まれている。中国を孤立させる政策を出すのはとてもむずかしい。日本は慎重に対応すべきだ。米国との戦略的な関係を抱える一方、世界で最も危険な水域である南シナ海や東シナ海の状況も考える必要がある」

ーー中国の温暖化ガス削減のねらいは何でしょう。

「純粋に大気汚染や地球環境への懸念から出たものではない。原油輸入への依存度を減らし、米欧や日韓が支配する自動車市場に挑戦する戦略的な意図がある。内燃機関(エンジン)で外国に追いつけないとみた中国は一足飛びに電気自動車(EV)への道を選んだ」

――自動車産業の行方はどうみますか。

「トヨタ自動車は自らを『モビリティカンパニー』と位置づけ、独フォルクスワーゲンはソフトウエア中心の企業に脱皮しようとしている。日本の一部メーカーは燃料電池車のほうがEVより利点が多いと考えているかもしれない。世界最大市場である中国の政策決定にくわえ、欧州や米国がEVにシフトすれば、規制や制度が整えられ、EVへの追随は避けられなくなる」

――エネルギー自立を高めた米国が撤退する中東はどうなりますか。

「(イスラエルと湾岸アラブ諸国が20年に国交を正常化した)アブラハム合意の意味は理解されていない。イランとトルコの脅威、(中東の安全保障からの)米国の撤退という懸念を、イスラエルとアラブ諸国が共有した。(かつて米国は原油の主な買い手だったが)中東の産油国にとって主要市場はいまやアジアであり、世界のエネルギー市場のバランスは一変した」

――イラン核合意の修復は可能ですか。

「15年のイラン核合意をむすんだ米高官が政権にもどり、その立て直しを試みている。合意のリスクよりも合意がないリスクのほうがはるかに大きい。バイデン政権はイランとの対話を模索するだろう」

――過去にもブームがあった水素の利用機運が再び高まっています。

「われわれが4年前に水素の会議を開くと言った際には笑われた。その後、欧州が水素と(水素利用と併用される)炭素捕捉への関心を急速に高めた。水素が主要燃料となるには規模と技術、政治的実行力が必要だ。世界の石油ガス企業も水素について真剣に検討しはじめた」

――はやくから水素利用に取り組んだ日本は先行者利益を失いつつありますか。

「水素の知識を蓄積した利点は大きい。欧州はエネルギーシステム全体の複雑さに関する理解を欠くなかで、水素について政策が乱立する問題に直面している」

――新型コロナウイルス危機で温暖化対策は難しさを増しましたか。

「過去のエネルギー転換は数世紀かかって実現した。われわれはそれを30年で進めようとしている。(エネルギー転換よりはるかに容易な)新型コロナのワクチン接種すら欧州はこれほど手間取っている」

「新型コロナ対策で大型の財政出動をした結果ふくらんだ債務の重みは人々が考えるよりずっと大きい。各国政府は気候変動とともに経済の安定を保つ必要もある。環境政策を経済全体から切り離して考えることはできない」

(聞き手は岐部秀光)

Daniel Yergin 英調査会社IHSマークイット副会長。「石油の世紀」「市場対国家」などの著書で知られるエネルギー問題の権威。新著は「The New Map」。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Daniel-Yergin-China-has-strategic-calculation-on-zero-emissions?n_cid=DSBNNAR

ベラルーシ抗議デモ弾圧 反体制派活動家ら100人超拘束

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR274LB0X20C21A3000000/

『【モスクワ=石川陽平】旧ソ連のベラルーシで27日、独裁的なルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議集会に参加しようとした反体制派活動家や市民ら100人以上が治安当局により身柄を拘束された。反体制派は大規模な抗議デモを再開して辞任圧力を強めようとしたが、政権側による厳しい取り締まりで不発に終わったようだ。

反体制派メディアは27日午後に「街頭に戻る」と名付けた大規模な抗議集会を各地で開くよう呼びかけてい…

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反体制派メディアは27日午後に「街頭に戻る」と名付けた大規模な抗議集会を各地で開くよう呼びかけていた。これに対して、治安当局は「違法な集会だ」として開催の阻止に動き、反体制派の活動家や市民らを国内各地で拘束した。ロシア通信によると、内務省報道官は27日夕、同日の拘束者数が100人以上になったと明らかにした。

ベラルーシの抗議運動は現職のルカシェンコ氏が6選を決めたとされる2020年8月の大統領選直後に始まった。政権側による大規模な不正があったとして、週末ごとに首都ミンスクだけでも10万人を超す抗議集会が開かれていた。ただ、政権による弾圧と厳しい寒さを避け、冬季は大規模な抗議運動は休止されていた。

反体制派陣営は3月25、27の両日に再び抗議運動を盛り上げる戦術だったが、25日も治安当局の厳しい取り締まりで多数の拘束者を出した。ロシアのインターネットメディア「メドゥーザ」によると、25日の拘束者数は約250人に達した。

ルカシェンコ大統領は反体制派を弾圧する一方、今年2月に政財界の代表らが参加する「全ベラルーシ国民会議」を開いて政治危機を乗り切ろうとした。国民会議では憲法改正や新たな議会選、大統領選の実施などを表明した。これに対し、反体制派はルカシェンコ氏には権力を手放す考えはないと批判し、抗議運動を続ける方針だ。

欧州・中南米など109カ国・地域で感染拡大 変異型猛威

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272FX0X20C21A3000000/

『【パリ=白石透冴】新型コロナウイルスの感染が欧州や中南米などで再拡大している。感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるい、欧州の新規感染者数は1月中旬以来の高水準となり、フランスやポーランドは外出規制を再強化した。中南米では新規感染者数が過去最多を更新している。

米ジョンズ・ホプキンス大の25日時点のまとめによると、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194カ国・地域のうち1…

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米ジョンズ・ホプキンス大の25日時点のまとめによると、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194カ国・地域のうち109にのぼった。1〜2月は70カ国前後で推移していた。地域別では欧州(35カ国)、中南米(20カ国)が目立つ。

背景には変異ウイルスの広がりがある。「英国型」が新規感染の約8割を占めるフランスは再び規制を強化した。パリなど16地域で導入していた外出制限を27日から19地域に広げた。他地域への移動を原則禁じ、商店には休業を要請する。足元の新規感染者数が今年最多水準のポーランドは、20日から全土を対象にロックダウン(都市封鎖)を実施した。

中南米は「ブラジル型」が要因だ。ブラジル最大都市のサンパウロ市は祝日を前倒しして26日から10連休とし、市民の接触を減らす。チリでは27日から首都サンティアゴなどで都市封鎖する。

各国はワクチン接種を進めるが変異ウイルスの拡大は止まらない。英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、全国民のうち少なくとも1度はワクチンを接種した人の割合は25日時点でチリが32.5%、フランスが10.1%、ポーランドが9.3%、ブラジルが6.0%にとどまり、集団免疫の獲得には至っていない。

[社説]中ロが迫った英安保方針転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK260SC0W1A320C2000000/

『英ジョンソン政権が向こう10年間の外交・安全保障の方針を発表した。目を引くのが、日本を含むインド太平洋地域を重視する姿勢だ。同盟国である米国をはじめ共通の利益と価値観を持つ国との結束を強調した。

背景にあるのは「切迫した直接的脅威」と位置づけたロシアと、貿易面では重要としながらも「体系的な挑戦を受けている」とする中国の存在だ。

中国については、キャメロン政権時代の2015年に同国が主導するアジアイ…

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中国については、キャメロン政権時代の2015年に同国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に主要国で最初に参加表明するなど親密な関係にあったが、方針転換が鮮明となった。

英国は年内に最新鋭の空母をアジアに派遣、海上自衛隊などとの共同軍事演習に参加する予定だ。日本は尖閣諸島周辺での領海侵入など中国から圧力を受けている。アジア太平洋地域の安定に積極的に関与するという英国の立場を歓迎したい。

今年6月に開く主要7カ国(G7)首脳会議の議長国である英国はインド、オーストラリア、韓国の首脳を招待している。日本は「自由で開かれたインド太平洋」を実現するためにもこれらの国々と連帯を強め、メッセージを出し続けることが重要だ。

懸念されるのは、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたことだ。英国は冷戦時に約500発の核弾頭を保有したが、10年に発表した方針では20年代半ばまでに上限目標を180発まで減らすとしていた。それを覆し、260発まで増やす政策に転換した。

中ロを念頭に置いた対応だが、対立をあおってはならない。新たな軍拡競争につながらないよう目をこらしたい。

いま存在する核軍備管理条約は米ロの新戦略兵器削減条約(新START)のみ。核削減を求める非保有国の不満は募る一方だ。中英仏も加えた多国間の軍縮の枠組みをつくる必要性がさらに高まった。日本は率先して早期に議論する土壌をつくってほしい。

バイデン氏、新経済対策は2段階で提案 31日にインフラ投資

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290EQ0Z20C21A3000000/

『【ワシントン=鳳山太成】サキ米大統領報道官は28日、新たな経済対策を2段階で提案すると明らかにした。バイデン大統領が31日にまずインフラ投資の詳細を発表する。4月後半には育児や医療の支援策を打ち出す。矢継ぎ早に政策を示し、経済再建を急ぐ姿勢を鮮明にする。

サキ氏は米FOXテレビで「バイデン氏は提案を賄ういくつかの方法も伝える」と述べ、財源確保のための増税にも言及する可能性を示唆した。バイデン氏は31日に東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、経済政策について演説する予定だ。

サキ氏は政策の規模には触れなかった。米メディアは総額3兆ドル(約330兆円)にのぼると伝えている。バイデン氏は2020年の大統領選で環境インフラに4年間で2兆ドルを投じるとの公約を掲げており、脱炭素の実現に向けた投資も含まれそうだ。

議会では共和党もインフラ投資には前向きだ。サキ氏は「道路や鉄道の再建は党派的な問題ではない」と指摘し、共和党の支持を得られると自信を表した。

一方、総額1.9兆ドルの経済対策が成立したばかりで、野党・共和党内では政府債務のさらなる膨張への懸念も根強い。バイデン氏が唱える企業や富裕層への増税には反対しており、新たな法案の先行きは不透明だ。

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ジェン・サキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%AD

『ジェニファー・ルネ・”ジェン”・サキ(Jennifer Rene “Jen” Psaki、1978年12月1日 – )は、アメリカ合衆国のホワイトハウス報道官。2013年2月11日から2015年3月31日までアメリカ合衆国国務省報道官を務めていた。

目次
1 経歴
1.1 バイデン政権
2 日本に関連する発言
3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク

経歴
1978年、コネチカット州スタンフォードに生まれる。バージニア州に位置するウィリアム・アンド・メアリー大学を2000年に卒業し、翌2001年から、2004年アメリカ合衆国大統領選挙における民主党の大統領候補であったジョン・ケリーの副広報官を務めるようになった。また、2008年アメリカ合衆国大統領選挙においては、当時上院議員であった、バラク・オバマの遊説広報官を務め、オバマがアメリカ合衆国大統領に就任すると、ホワイトハウス副報道官に任命された[1]。2012年アメリカ合衆国大統領選挙には、大統領再選を目指すオバマ陣営の広報官を務め、オバマ再選後の2013年からは、アメリカ合衆国国務省報道官(英語版)を務めることになった。2015年4月からは、ホワイトハウス広報部長を務めていた[2]。

2017年2月からは、CNNの政治評論家として働き始めた。

バイデン政権
2020年11月から、バイデン政権移行チーム(英語版)に加わり、バイデン政権のホワイトハウス報道官に任命された[3]。就任後、2021年1月20日に最初の記者会見を行った[4][5] [6]。』

米、対中制裁関税を維持 タイUSTR代表が米紙に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290F30Z20C21A3000000/

『【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)のタイ代表は28日掲載された米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版のインタビューで、トランプ前政権が導入した中国からの輸入品への制裁関税を当面維持する姿勢を示した。中国との通商交渉に応じる可能性はあるとした。

タイ氏は制裁関税が米国の企業や消費者にも損失をもたらす可能性がある一方で、中国との不均衡で不公正な貿易状況を改善するために課せられたとの認識を示した。

通商政策を変える場合には「それが(米国の)企業であれ、貿易業であれ、製造業であれ」変化に対応できるようにすることが必要だと指摘し、安易に関税を撤廃すれば経済に打撃を与えかねないと指摘した。

また「良い交渉者は、あらゆる選択肢を残しておく」と述べ、制裁関税を中国との交渉材料として利用できるとの考えを示唆した。

中国で生まれ、台湾で育った両親を持つタイ氏は、アジア系女性で初のUSTR代表となった。

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東アジアで崩れる米優位 台湾有事警戒、対中新局面 安保法施行5年(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE253260V20C21A3000000/

『安全保障関連法の施行から29日で5年を迎えた。集団的自衛権の限定行使を可能にし日米同盟を深めた。一方で中国の軍事力拡大や北朝鮮の核ミサイル開発は想定を超える速度で進む。抑止力拡大へ新しい局面に入った。

「中国の国防費は台湾の16倍まで増えた」。16日、東京・市ケ谷の防衛省で米国のオースティン国防長官と向き合った岸信夫防衛相は中台の軍事バランスの変化に触れた。台湾有事になれば地理的に近い日本への影響…

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台湾有事になれば地理的に近い日本への影響は大きい――。岸氏とオースティン氏は認識をすり合わせた。

続いて開いた日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の成果文書に「台湾海峡の平和と安定の重要性」との文言が入った。「台湾」と記したのは2005年以来だった。

新型コロナウイルスや香港への統制強化を機に米欧は中国への風圧を強める。

欧州は地理的に遠い台湾の問題よりも新疆ウイグル自治区の人権問題への関心が高い。中国と覇権を争う米国はインド太平洋地域の要衝で、民主主義を掲げる台湾を重視する。

米国は中国が台湾統一に動く可能性に目をこらす。

インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏は23日に上院の公聴会で「大半の人が考えるよりもはるかに近いと思う」と発言した。同軍のデービッドソン司令官は3月上旬、6年以内に中国が台湾に侵攻するおそれに触れた。

「戦闘初期の圧倒的な不利。台湾軍、自衛隊、在日米軍では数が足りない」。自民党外交部会のプロジェクトチームが3月上旬に開いた会合。元政府高官が「台湾有事のリアル」と題した資料を示し、出席議員と意見を交わした。

中国が行動に移す場合、どんなシナリオがあるか。笹川平和財団の小原凡司上席研究員は台湾が実効支配する南シナ海の太平島への上陸の可能性に言及する。

同島は台湾本島から1600㌔ほど南に離れた南シナ海上にある。本島から台湾軍が駆けつけるには時間がかかる。本島侵攻に比べれば米国の反応が鈍くなる可能性もある。

小原氏は「軍事力で心理的圧力をかけて台湾を統一するオペレーションとしてあり得る」と解説する。

台湾有事が現実になり米軍が動けば日本が協力を求められる公算が大きい。安保法に基づいた対処が必要になる。

放置すれば日本の安全を脅かす「重要影響事態」への認定がありうる。日本は米軍の後方支援にあたる。海上自衛隊の補給艦や航空自衛隊の空中給油機を派遣し、米艦艇や戦闘機に給油して対処する。

米軍や台湾軍を含めた本格的な武力衝突に発展すれば、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」とみなすこともある。海自の護衛艦による米国のイージス艦の防護などが想定される。

台湾は日米にとって微妙な立ち位置に存在し、容易に判断できるはずはない。中国は中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」を主張し、台湾を「核心的利益」と主張する。

米国は中国を唯一の合法的な政府と認め台湾と国交はないものの、台湾関係法により武器供与や防衛面で支援を続ける。日本は台湾と国交がなく軍事的な協力関係ももたない。

台湾有事が現実味を持って語られるのは東アジアでの米国の軍事的な優位が崩れつつあるからだ。

「前方態勢を変えなければ中国が米国をはるかに上回る(戦力の)規模を有することになる」。日本にも波紋を広げたデービッドソン氏の発言は米国の焦りを映す。

アジア周辺に展開する中国軍の戦闘機は1250機と米国の5倍だ。25年にはさらに8倍に広がると米インド太平洋軍は予測する。戦闘艦艇は現状5倍の差が9倍になる。

米国は軍事費を大幅に増やす余力に乏しい。期待するのは同盟国の協力だ。

バイデン政権は対中国でとりわけ日本を重視する。4月上旬にも訪米する菅義偉首相はバイデン大統領が就任して対面で会談する最初の外国首脳となる。

「見返りを求められる」との警戒は政府内にある。日米の課題の一つは中国をにらんだ米軍の地上発射ミサイルのアジア配備だ。インド太平洋軍は3月上旬、米議会に沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に沿ってミサイル網を築く予算を要望する文書を提出した。

配備を求められれば場所や性能について日米で協議になる。中国を刺激するため配備候補地の自治体や住民を納得させるのは簡単ではない。

日本の防衛力整備も欠かせない。国産の地対艦誘導弾の射程を伸ばす開発を進め中国を抑止する。

「盾と矛」に例えられる日米の役割分担も論点だ。攻撃を受ける前に敵のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」を巡る議論は安倍晋三前政権が20年中に結論を出す方針を示していた。

昨秋に政権を継いだ菅義偉首相はこれを先送りした。与党で公明党の慎重論が強いものの米側から能力保有への期待がある。

「日米同盟をさらに強化するために能力を向上させることを決意した」。2プラス2の成果文書冒頭の記述だ。決意だけでなく行動が求められる段階に来ている。

装置損傷が17台に拡大したルネサス工場火災、「明確な復旧時期は聞いていない」

https://newswitch.jp/p/26585

『火災があったルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)の稼働停止が長引く懸念が強まっている。損傷を受けて使えなくなった半導体製造装置がルネサスが当初発表した11台から、17台に拡大していることが28日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。半導体需要の高まりを受けて、早期の製造装置の調達が難しい状況。自動車業界では、半導体不足の長期化を危惧する声が広がっている。

火災が発生した生産ラインは主に自動車向けを扱う。ある乗用車メーカー幹部はルネサス側から「(生産ラインの)明確な復旧時期は聞いていない」と話す。

自動車業界は20年末から深刻な半導体不足に悩まされており、減産影響は「最低4―6月まで伸びる認識だ」(同幹部)。今回のルネサスの火災を受けて、各自動車メーカーはさらなる対応を迫られている。

那珂工場内の生産ラインで19日に発生した火災をめぐり、ルネサスは21日の会見で焼損した装置が11台だと公表した。ただ、その後の調査で使用できない装置が17台に膨れたようだ。火災によるススなどの影響を受けたと見られる。

ルネサスはクリーンルーム内の清掃や被害を受けた装置の調達などで、1カ月以内の生産再開を目指している。ただ、被災した装置の台数が増えたことで、半導体製造装置も不足するなか再開に向けたハードルは高くなっている。』

実は、金融関係の破産処理法が無かった中国。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/25496040.html

『人間というのは、自分で思っている程に論理的でも、利口でもないので、数十年間、環境が変わらないと、この先も変化が無く続くと、根拠も無く思い込みます。バイアスがかかる思考というのは、ときに宗教じみた盲信になる事もあります。

経済バブルとセットで起きる土地神話というのも、その類で、かつて日本でも、土地神話がありました。銀行から借り入れをするにあたって、もっとも信用力の高い担保といえば、不動産で値上がりの見込める土地です。かつて、「そごう」が存在していた頃(今は西武傘下)、得意の戦略は、駅前の一等地を、都市整備計画などに噛んで、大々的に確保して、巨大な商業施設を作る。当然、莫大な借入金が発生しますが、土地が一等地である上、都市整備開発で商業施設や高層マンションなどが建設されるのが判っていますから、土地の値上がり分で、短期間に負債を縮小する事が可能です。減価償却すれば、その土地と建物を担保に、新たな出店計画を建てる事ができます。この戦略で、売上高で日本一になった事もありました。しかし、バブル崩壊で土地神話が崩れると、あっという間に破綻しました。その時の負債は、1兆8700億で、当時の新記録でした。

既に、こうした経緯を知っていた中国共産党は、経済が加熱しないように、色々な施策で予防を行っていました。それでも、国の規模が大きいのと、地方自治体が、中央に隠れて不正な土地の賃貸(中国では、土地を個人で所有できないので、賃貸権の売買になります)を、業者と結託して繰り返していたので、既に判っていたにも関わらず土地バブルは起きました。

中国の経済は、こうした土地の賃借権価格の暴騰によって可能になった、共産党ですら全体を把握していない、莫大な借金を原資にして回っています。こうした、借金が可能なのは、中国共産党が銀行などの金融機関を、面子にかけて潰さないだろうという根拠の無い確信によるものです。実際、中国では、ケース別の特別法による金融機関の破産処理が、数件発性していましたが、基本的には共産党からの支援で、金融機関の破産はありませんでした。そして、実は、「必要がない」という理由で、金融機関の破産法も無かったのです。

仮にも、共産国家で土地バブルによる貸し倒れで、金融機関が破産したなんて事になれば、国家の威信にかかわりますから、共産党政府としても、「考えたくなかった」のでしょう。しかし、今年の全人代の主役は、金融機関の破産法の制定でした。つまり、共産党政府としても、援助が臨界点に達したので、法律により粛々と不良債権をかかえる金融機関は、潰すしか無いという判断に至ったのです。

去年から今年にかけて、売上が数兆円に登る、元国有企業だったり、半官半民の中国のコングロマリットが、破産していますが、実は国民や企業の借金が集中している不動産関係の会社は、大手の破産はありません。もし、一箇所でも破産すると、複雑に担保が絡み合った借金が、連鎖破綻する恐れがあり、潰したくても潰せないのです。

しかし、銀行ですら、貸し出し資金の限界点に達しているので、いくら共産党から命令されても、砂に吸い込まれる水のように消えてしまう不良債権に追加融資する事が不可能になってきました。なので、今年は、不動産関係の大型破産が表面に出ると言われています。

そして、よりによって、先日、このタイミングで中国株の暴落が発生しました。数年前に上海株が暴落した一件以来、中国の大手証券会社には、暴落時に株の売却を禁止する圧力が加えられています。にもかかわらず、全人代の開催中に株の暴落が起きたという事は、反習近平勢力による、面子潰しと思われます。何しろ、主な議題が金融破産処理法の制定ですからね。

考えたく無い事は考えないは、何も夏休みの宿題を貯める小学生だけではなく、国家とて同じです。それを考える必要が無いくらいに貧乏だった時や、経済成長率が二桁で、借金が伸びる以上の勢いで経済が発展していた時には、問題にもならなかった負債の問題ですが、とうとう表面に出てきました。

原則論を言えば、共産主義社会では、土地バブルなんて事は、存在してはいけない事です。名目的に共産主義でも、経済が資本主義全開で回っている中国ならではの歪な構造と言えます。株式も立派に機能していますしね。』

バイデン大統領が最も恐れる“内なる敵”ジョー・マンチン

バイデン大統領が最も恐れる“内なる敵”ジョー・マンチン
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22575

『50対50の「1議員」として一躍脚光を浴び始めた
 しかし、昨年大統領選と同時に行われた上院選の結果、民主党が4議席増やし共和党と同数の50人となり、法案審議で両党同数の場合でも、ハリス副大統領が1票を投じることで過半数可決のめどは立ったものの、逆に議員のうち1人でも造反すればいかなる法案も成立が困難になるという、バイデン政権にとって“綱渡り”の状況が現出した。

 そのまさに「1議員」として一躍脚光を浴び始めたのが、マンチン議員にほかならない。

 とくに同議員の動向が決定的ともいえるインパクトを及ぼしたのが、バイデン大統領が最優先に掲げてきた1兆9000億ドル(約206兆円)規模の大がかりなコロナ関連追加経済対策「米国救済計画法」法案の行方だった。同法案をめぐっては去る5日の午前から丸1日以上、野党共和党議員から次々に提出された修正案の夜通しマラソン審議を経て、ようやく6日午前、50対49で上院を通過した。もし、マンチン議員が反対票を投じていた場合、法案成立はピンチに立たされ、今後の政局運営にも暗雲を投げかけるところだった。』

『与野党が50対50で勢力が拮抗する難関の上院で法案を通過させることができたことについて、バイデン大統領は、その直後、声明を読み上げ「私は45日前大統領就任時、コロナで困窮した国民に援助の手を差し伸べることを約束した。本日、議会はその約束に向けたジャイアント・ステップを踏み出した」と成果を自賛した。しかし、大統領が上院採決に際し、マンチン議員と直接取引したかどうかについては、報道官は言及を避けたが、その後、大統領が直接、マンチン議員に電話を入れ、説得したことが判明した。

 これより先、去る2日、連邦政府の予算を一手に取り仕切るホワイトハウス管理予算局長(OMD)に任命されていたニーラ・タンデン女史が、上院承認審議で多数支持が得られなくなったとして「任命辞退」を正式表明した。その背景には、マンチン議員の反対があった。マンチン議員はタンデン女史の「OMD起用」が取りざたされた当初から、「共和党議員たちに対しかねてから過激な批判を繰り返していた」として「承認拒否」を示唆、これに対し、バイデン大統領は「任命は撤回せず、守り抜く」と強気の姿勢をとり続けたため、その後の成り行きが注目されていた。結局、最後までマンチン議員は反対姿勢を崩さず、ホワイトハウスとしては、野党共和党の他の穏健派議員の切り崩しを図ったものの、支持を得られず、最後は任命撤回のやむなきに至った。』

ジョー・マンチン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3

『略歴
1947年8月24日
ウェストバージニア州ファーミントンに誕生する。
1965年
ウェストバージニア大学に入学し、アメリカンフットボールで奨学金を受けた。
1970年
学位を授与される。
1982年
州下院議員当選。
1986年
州上院議員に当選。
2000年
27代目ウェストバージニア州州務長官に当選。
2004年
州知事選挙で共和党の候補に勝利し、2005年1月に34代目ウェストバージニア州知事に就任した。
2010年
全米知事協会会長に就任。
2010年
ロバート・バード上院仮議長の逝去に伴う連邦上院議員の補欠選挙に立候補し、共和党のジョン・リースを破って当選した。同年11月15日に連邦上院議員に就任し、州知事を辞職した。
2012年
共和党のジョン・リースを再び破り、連邦上院議員に再選した。
2018年
「カバノー氏の指名に賛成票を投じる」と表明した[1]。』

ウェストバージニア州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%B7%9E

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家

https://www.recordchina.co.jp/b874028-s25-c100-d0193.html

 ※ 「隣国を援助する国は、滅ぶ。」…。

 ※ 春秋・戦国の昔からの、「国家戦略」上の常識だ…。

 ※ 当たり前の話しだ…。援助された「隣国」は、強大になり、援助した「自国」は、国力を弱める…。

 ※ そういう「ツケ」が、今、回って来ている…。「利息」を、たっぷり付けてな…。

『2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗(フオ・ジエンガン)氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。

日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。

また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。

さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。

尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。(翻訳・編集/川尻)』

〔テスラのモデル3、バッテリーはパナソニックから乗り換え…。〕

テスラの大幅値下げと、静かにやってくる「中国製」モデル3の衝撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/152f494b133f0d1b9c2131dacac16b3633911aeb?page=2

『値下げの鍵を握るバッテリー

それにしても、なぜここまで大幅な値下げが実現したのか。鍵を握るのは、バッテリーの調達先の変更だ。

2017年7月に米国で納車が始まったモデル3は、カリフォルニア州フリーモントの工場で生産され、パナソニック製のバッテリーを採用していた。ところが、19年12月末に中国・上海でテスラの大規模工場「上海ギガファクトリー」が稼働してから、ここでの生産分が中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と韓国・LG化学のバッテリーに切り替わったのである。

EVの原価に占めるバッテリーの比率の高さと今回の値下げ幅を考慮すると、バッテリーの変更によるコスト低減効果が相当に大きかったことがうかがえる。そこに上海での量産効果も相まって、中国では2020年10月の段階でモデル3の大幅な値下げが発表されていた。今年に入ってからは欧州各国でも次々に値下げが明らかになり、その波がようやく日本にも訪れた、というわけである。』

『だが、驚きはそれだけではない。ここまでの説明から気付いたかもしれないが、値下げのポイントとして重要な意味をもつのが、「中国製」という点である。

「中国製」の量産車がやってくる

さかのぼること約1カ月。これまでカリフォルニア産だった日本向けのモデル3の大半が、テスラの上海ギガファクトリー製になるという知らせが飛び込んできた。欧州ではすでに20年11月から上海ギガファクトリー製のモデル3が販売されており、これに続く動きとなる。いまやテスラにとって、中国が自動車生産のハブになったのだ。

一定規模以上の台数の「中国製」のクルマが型式認定を取得して継続的に日本に輸入されるという話は、日本の自動車産業の歴史において知る限り聞いたことがない。おそらく今回が初めてではないだろうか。

いまやガジェットであれば中国製は当たり前で、「iPhone」をはじめとする最新の機器は次々に中国からやってくる。電子部品もバッテリーも中国製が大半である上、深センのような都市にモノづくりの強固なエコシステムがあるからだ。

そこに自動車の電動化の波が押し寄せてきた。これまでガジェットを中心に強みを発揮してきた中国のモノづくりのエコシステムが、世界中の自動車メーカーの中国進出で高度化してきた自動車産業と重なり始めたのである。

今回の動きからは、EVにおいて自動車が「精密機械」から「ガジェット」にますます近づいてきたという避けがたい事実が浮き彫りになってくる。そこに中国のモノづくりのエコシステムが適合し始めたことで、まさにパラダイムシフトが起きつつある──。そんな重要な転換点を象徴する出来事として、「中国製テスラ」の衝撃は計り知れない。

この中国製への切り替えについてもテスラ側は公式にはアナウンスしておらず、今回はショールームの担当者からの電話連絡で知った。のちにメールに添付されて送られてきた請求書にも、品名として「Model 3 – China」としっかりと書かれている。納車は3月中旬になるという。

個人的には上海ギガファクトリー製モデルへの切り替えは歓迎だった。というのも、上海製になって品質が米国製より向上したという情報があったからだ。この点をテスラの担当者に尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。

「中国で生産されるということで不安に思われるお客さまも確かにいらっしゃいます。でも、テスラの上海ギガファクトリーは最新設備による自動化が進んでおり、むしろフリーモントで生産されたモデルより品質が向上しています。iPhoneだって中国で生産されていますよね。すでに日本に入っている展示車両を見ていただければ、品質がよくなったことはすぐにおわかりいただけると思います」』

〔電気自動車の現状…。〕

誰もが電気自動車は未来だと言っているが、ディーラーは売る方法を心配している
(原題 「人人都说电动汽车是未来,但是经销商发愁怎么卖出去」)
https://www.163.com/dy/article/G4HKGERO0534IP97.html

 ※ 『電池をカートリッジ式にしろってばよ
ボンネット開けて電池交換、バタンと閉めて出発
給油するより早いわ』

 ※ こういうことを、言っている人がいる…。

 ※ 全く、分かっていない…。

 ※ 大体、テスラの「バッテリー」は、シャシーに組み込んであるから、取り外しは「不可能」だ…。しかも、「発熱対策」で、「水冷式」にしてある…。

 ※ その他の、EVのバッテリーも、シートの下に仕込んである…。交換するには、シートを取り外す必要がある…。

 ※ そういうこと、全然知らないで、言っているんだね…。

 ※ 全部が全部、「アシスト式自転車」みたいになっていると、思ってはいかんよ…。ボンネット開けたって、EVの場合、駆動部分の「バッテリー」なんて、出てこない…。

※ 実は、「テスラのバッテリー」は、画像を検索しても、あまり出てこない…。

※ 前は、上記のような「シャシーをぶっ壊した画像」くらいしか、無かった…。

※ それでも、最近は、こういう画像が出てくるようになった…。

※ 例の、乾電池でよく見かける、円筒形の「充電できる電池」だ…。どうやら、それを縦にして、並べたもののようだ…。

※ 「水冷システムの概念図」だ…。やはり、発熱が凄いらしい…。

『(中国語。Google翻訳文)

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、電気自動車はアメリカの自動車産業の未来だと誰もが言っているが、ディーラーがそれらを販売する方法を考え出す場合にのみ。

自動車ディーラーのブラッド・ソーヤーズは、ゼネラル・モーターズ(GM)の今後の電気自動車の波に備えるにお金を費やしている。 彼はセントルイスのディーラーに充電ステーションを設置し、サービスコンパートメントをアップグレードし、技術的に異なる車について従業員を再訓練しています。

しかし、彼は昨年、実際に電気シボレーボルトの販売を考えると、少し躊躇し始めた – 全部で9とすべてのシボレーは4000を販売した。 電気自動車への移行については、「米国中部の消費者は、まだそのレベルに達していない」と彼は言った。 その理由は、彼のクライアントの多くは、毎日長い道のりを運転し、大都市の外に充電設備が不足している。

自動車業界の幹部や投資家が電気自動車の時代について語る中、多くのディーラーは、この熱意を現在の新車販売の現実に合わせるためには、まだ多くの努力が必要であると述べた。 昨年、バッテリー駆動車は米国の自動車販売の2%未満を占めた。

ディーラーや業界アナリストは、ほとんどの消費者は電気自動車を購入していないし、ガソリン価格が比較的低いため、ハイブリッド車でさえ販売が難しいかもしれない、と語る。

自動車メーカーは、電気自動車の供給拡大に積極的に取り組み、今後数年間で数十台の新モデルが投入される予定である。 ゼネラル・モーターズ(GM)などの企業は、燃料車を完全に廃止する明確な目標を設定している。

多くのディーラーは、彼らが微妙な状況に感じ始め、彼らは人々が時代と呼ぶものに追いつくために努力していますが、顧客が実際に変更を行うかどうか、そしてそれがどのくらい速く変化するのかは不明です。 約180のGMディーラー(全体の約20%)は、電気自動車を販売するためにGMが要求する高価なアップグレードに投資するのではなく、キャデラックのフランチャイズを放棄することを決定しました。

GMの広報担当者は、一部のキャデラックディーラーがオプトアウトすることを期待しており、残りの約700のディーラーが完全な電気目標に同意することを喜んでいる、と語った。

電気自動車の販売を拡大する自動車メーカーの過去の努力は、小売業者により多くの在庫をバックログさせるだけで、ほとんど失敗に終わった。 今でも、一部のディーラーは、電気自動車を大量に購入したくないと言います。

「最大の課題は、ディーラーがオオカミを叫んでいるという古い感覚です」と、マサチューセッツ州のディーラー、クリス・レムリーは言います。

彼は、自動車メーカーは何年もの間、電気自動車を主流にすることを約束してきたが、小さな小型車しか生産している、と語った。 彼は、フォード・モーター・カンパニーが発売した全電動フォックスは、販売が貧弱で販売が少なかったと振り返る。 車は2018年に生産中止となった。

「だから、誰かが『この時間は、我々は深刻だ』と言った時、私たちは簡単に疑いを持っています」と、ライムリーが付け加えました。

一部の買い物客も不明です。 科学者連合のエネルギーアナリスト、ダニエルは、電気自動車を購入することを決意したが、ワシントンD.C.のアパートの近くに十分な公共充電ステーションがないことを認識した後、最終的にあきらめた、と彼は付け加えた。

「電気自動車を離陸させるには、ガソリン車と同じくらい便利である必要がある」とダニエル氏は言う。

このような問題に対処するため、バイデン氏は、電気自動車の開発の一環として、米国の充電インフラのアップグレードに数十億ドルを費やしたいと述べた。

フォード、ゼネラルモーターズ、その他の大手自動車メーカーは、新しい電気自動車製品に自信を持っていると述べた。

しかし、一部の自動車小売業者は、それがビジネスに長期的な影響を懸念している、と言っている。

電気自動車市場におけるテスラの影響力は、オンライン取引と交渉なしで合理化されたXu販売ソリューションを提供する自動車購入者のための新しい基準を作成します。 Rivian や Lucid などの他の電気自動車のスタートアップも、従来のディーラーをバイパスして消費者に直接販売すると述べた。

一部の自動車メーカーは、現在、ディーラーで電気自動車をほとんど、あるいはまったく備蓄し、顧客がメーカーから直接より多くの電気自動車を注文できるように、彼らの例に従っています。

ボルボ・カーズのサム・エルソン最高経営責任者(CEO)は最近、すべての純粋な電気自動車は、今後、価格統一でオンラインで独占的に販売され、もはや交渉は行わなくなると述べた。 ディーラーは、顧客に車両を納入し、修理などの他のサービスを提供するのに役立ちます、と、彼が言いました。

「市場は店舗からオンラインへと移行しています。 「これは、今後10年間に起こることです」と、サムエルソンが言いました。

ロサンゼルスのゼネラル・モーターズ(GM)のディーラー、ドレイクは、ブランド別にモデルを販売するのではなく、電気自動車店とガス自動車店の2つの店舗をオープンし、2つのショールームを改装することを検討していると述べた。

「彼らは非常に異なる顧客です」と、ドレイクが言いました。 「ハマーの電気自動車を買う人は、燃費の良いピックアップを買う人の隣に座りたくないかもしれない」

ソールズは、彼が励みになる兆候を見たと言いました。 ゼネラル・モーターズ(GM)は最近、全電動ボルトの定価を引き下げ、2月の販売台数を引き上げた。 しかし、彼は、彼の電気自動車の在庫は、長期的な需要が不確実であるため、低いままであると言いました。

「まだ初期段階です」とソールズは言います。

ディーラーが電気自動車を販売する方法を考え出したら、別のビジネス上の問題は、サービスエリアで彼らを待っています。

電気自動車は、通常、機械部品が少なく、ガソリンエンジン車に必要なオイル交換などのサービスを必要としません。 ディーラーにとって、これらの仕事は巨大な利益の中心です。

「影響はあるが、真に包括的な影響が見られるまでには3~4年かかるだろう」とライムリーは言う。 「これは私が直面している最大の問題です。

(加米財経特集、盗作必修) 』

中国、最先端望遠鏡を外国人に開放 透明化へ一歩

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH29A5Z0Z20C21A1000000/

『中国が世界最大級の電波望遠鏡を31日から世界に開放する。科学分野で急速に力をつける中国は、研究施設を開放してこなかった。それが欧米などの警戒を招く原因になっていた。今回の動きを契機に世界への公開が本格化すれば、中国に対する科学界からの見方が変わるかもしれない。

地面の巨大なくぼみを生かして造った電波望遠鏡「FAST」は、直径が500メートルに達し、単独の望遠鏡としては世界最大の規模を誇る。愛称は「…

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愛称は「天眼」で、1月に本格稼働した。

この望遠鏡の観測時間の10%を世界から募った研究に割り当てる。10%は公募研究に割り当てる時間としては一般的だ。

望遠鏡をはじめとする巨大研究施設は通常、建設に参加した国の研究者でなくても公募枠に申し込み利用できる。しかし、公募枠を設けてこなかった中国では、同国の研究者と共同研究するなどしないと外国人は利用できなかった。

今回始めた公募は研究計画の価値が認められれば、外国人だけでも施設を使える。国立天文台の小林秀行教授は「考え方の大きな変更だ」と指摘する。南アフリカに国際共同で建設が始まった次世代電波望遠鏡「SKA」のプロジェクトに中国が加わったことがきっかけになったのではないかと推測する。

SKA建設を担う機構は、中国も含め10カ国で構成している。天眼を支えるアレイ受信機と呼ばれる中核技術は、SKAの中心的参加国の一つであるオーストラリアが協力した。天眼は中国単独では完成できなかった。

電波望遠鏡はチリに建設された「ALMA」などが活躍しているが、SKAはより波長の長いセンチメートル波~メートル波の電波で宇宙を観測する。性能は同種の既存の望遠鏡の10倍以上だ。

宇宙の初期構造解明や生命の起源探求、パルサーと呼ばれる天体を利用した一般相対性理論の検証など、ノーベル賞級の研究テーマでの活躍が期待されている。天眼は建設経緯からSKAの先行機としての性格を持つ。

固定式の天眼が観測できる範囲に制限はあるものの、世界最先端に変わりはない。「SKAの大きなテーマのうちいくつかは天眼で先行できる」(小林教授)。宇宙誕生時の大爆発「ビッグバン」の後に初めて誕生した星の観測などが期待できる。

ただ3月公表のガイドラインでは、公募研究の対象はパルサーが電波を出すタイミングや非常に短い時間に強力な電波を出す天体現象などに限られた。日本からの応募の動きもまだ鈍いようだ。

天文学に欠かせない望遠鏡や物理学のための加速器などは、設備も巨大になりがちだ。このため日米欧などが国際協力で資金を出し合って建設し、設備を開放して科学研究の進展に役立ててきた。これまで国内利用を優先してきた中国が研究施設を開放する動きが広がれば、海外研究者との交流が進み、情報の透明度が高まる期待もある。

科学分野に巨額の投資を続ける中国では、天眼にとどまらず次世代の加速器など、世界の先端を狙う研究施設の建設計画が進む。月探査機「嫦娥5号」が持ち帰った月のサンプルなどの宇宙探査でも、世界をリードしてきた米国と遜色ない成果を上げている。

中国科学界の開放が進み、世界と協調して先端研究を進めるようになるのか、天眼の取り組みが試金石になりそうだ。(編集委員 小玉祥司)

米中対立、市場も巻き込む「国家観の衝突」

米中対立、市場も巻き込む「国家観の衝突」
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM243UH0U1A320C2000000/

『計算し尽くされた「宣伝工作」

危機を迎えるたびに強くなる。中国共産党の一党支配は、いまや難攻不落の砦(とりで)のようだ。新型コロナウイルスの封じ込めで自信を深める習近平(シー・ジンピン)指導部は、余勢を駆って民主主義の陣地に攻め込む。激しさを増す「国家観の衝突」に、市場もいや応なく巻き込まれる。

計算し尽くしたプロパガンダ(宣伝工作)とみていいだろう。

「その手は食わない」。米中の外交トップによる…

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米中の外交トップによる2日間の協議が米アラスカ州のアンカレジで終了した20日(北京時間)、中国の大手通販サイトに少し風変わりなロゴの入ったTシャツが売りに出された。中国外交を統括する楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員が、ブリンケン米国務長官に言い放ったせりふだ。

ブリンケン氏は協議の冒頭で新疆ウイグルや香港、台湾の問題で中国側に「深い懸念」を示した。「米国は中国にもの申す資格はない」。楊氏はこう突っぱねたうえで、先の言葉を口にした。中国人が口げんかで相手を威嚇するときの決まり文句だ。

米国に盾突いた楊氏に、中国の老百姓(庶民)は拍手喝采を送る。1840年に始まったアヘン戦争以来、列強に国土をむしばまれてきた中国が、180年の時を経てついに米国をやり込めるところまで来た。7月に共産党の創立100年を迎える今年、習指導部はそんな歴史的な転換点を演出しようとしている。

宣伝工作がつくり出した幻影だ、とばかりも言っていられない。湖北省の武漢を起点に始まったコロナ危機を、中国は一党支配の利点を生かしてたちまち克服した。2020年に主要国で唯一プラス成長を実現し、世界経済をけん引するところまで立ち直りつつある。

民主主義を「中国式」に変える実験

民主主義に対する一党支配の優位を確信したのだろう。習指導部は20年6月、香港国家安全維持法の制定に踏み切った。今月11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)では香港の選挙制度を見直すと決め、いよいよ民主派の完全排除に乗り出す。

民主主義の根幹である選挙を骨抜きにする試みだ。「中国には中国式の民主主義がある」。楊氏は米中協議でブリンケン氏にこうすごんだ。まさに西側の民主主義を「中国式」に変える実験が、「一国二制度」を約束してきたはずの香港で進む。

コロナ危機の泥沼から抜けられない西側は、中国の攻勢に有効な手を打てずにいる。欧州連合(EU)は22日、中国の少数民族ウイグル族が不当な人権侵害を受けているとして、中国の当局者らを対象とする制裁を決めた。欧州が対中制裁を発動するのは1989年の天安門事件以来、ほぼ30年ぶりだ。

しかし、それで中国の行動を変えられるとは思えない。EUは2020年末、米国の反対を押し切って中国と包括的な投資協定で大筋合意した。14億の人口を抱える巨大市場をめざす欧州企業に、背中を押された結果だ。

国境を越えてグローバルに活動する企業にとって、もはや中国抜きの戦略は考えられない。習指導部はそれを見越して、スウェーデンの衣料品大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)などにウイグル問題で圧力をかける。

民主主義陣営が結束するしか中国に対抗するすべはない。企業も「政経分離」を掲げ、中国の強権的なふるまいを見て見ぬふりするのが許される時代は終わった。

脅威にさらされているのは、民主主義という自由な社会の基盤だからだ。気づいたときには市場まで「中国式」に変わっていた、ではもう遅い。