台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意 中国を警戒

台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意 中国を警戒
北米
2021年3月26日 15:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265W90W1A320C2000000/

※ 当然、こういう対応になって行く…。

『【台北=中村裕】台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)関係者らがワシントンで署名した。ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も出席した。バイデン米大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

米国でも、米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官が、23日の上院軍事委員会の指名公聴会で「台湾に対する(中国の)軍事力が最大の懸念だ」と述べるなど、警戒感が強まる。

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海にも中国海警局の船が頻繁に侵入するなど、中国への対応が周辺国で急がれる状況にある。

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米と台湾 沿岸警備部門が協力の合意文書 中国海警法への対応か
2021年3月27日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939131000.html

『アメリカと台湾が沿岸警備部門どうしの協力に関する合意文書を交わしました。台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長は中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

アメリカと台湾の代表機関は25日、ワシントンで「沿岸警備作業部会」を設立するとした覚書を交わし、26日夜、双方の高官がそろって台北で発表しました。

今回の覚書はアメリカの沿岸警備隊と台湾の海巡署の関係強化を図るもので、具体的には、規制に従わない漁業活動の取締りや捜索救難活動に協力して取り組むなどとしています。
発表では、バイデン政権の発足後に初めて締結した公式な合意文書であることを強調する一方、中国について直接の言及はありませんでした。

ただ、発表に先立ち、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「中国の海警法制定が周辺国を揺るがせているため、共通の価値観を持つ皆の協力で地域の平和と安定を守る」と述べ、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

台湾設定の防空識別圏に多数の中国軍機進入

台湾の国防部は26日、台湾が設定する防空識別圏に多数の中国軍機が進入したと発表しました。

台湾の一部のメディアは、26日発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。

台湾国防部によりますと、進入した中国軍機は戦闘機延べ12機、爆撃機延べ4機、対潜哨戒機延べ2機など合計延べ20機で、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。

また、中国軍機は、ふだんは台湾の南西沖まで入ったあと中国側に戻ることが多いですが、今回は爆撃機と対潜哨戒機のそれぞれ一部が台湾の南西沖からそのままフィリピンとの間のバシー海峡の上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。

台湾の国防部は「中国側の意図についてはコメントしない」としていますが、去年、アメリカの閣僚などが台湾を訪問した際には飛来する中国軍機の数が増えたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったりしたことが確認されています。

こうしたことなどから、台湾の一部のメディアは、26日夜発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。』

台湾と米国、海洋での連携強化へ作業部会設置 中国海警法に対応
https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN2BI05D

『[台北 26日 ロイター] – 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。

台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。写真は、米国と台湾の旗を手に持った人。米カリフォルニア州で2017年1月14日に撮影。(2021年 ロイター/Stephen La)
バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明している。

台湾の駐米代表部の声明によると、蕭美琴代表(大使に相当)がワシントンで、合意書に署名した。

蕭代表は「インド太平洋地域の責任あるステークホルダーとして、台湾は海洋領域で対応を強化する用意と意思がある」と強調。

「新たな沿岸警備作業部会により、台湾と米国がより強固なパートナーシップを築き、自由で開かれたインド太平洋地域にさらに貢献することを期待する」と述べた。

また声明によると、署名式にはソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が出席した。

米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)は、「海上安全保障を含む世界規模の問題への台湾の意義ある参加と貢献」を米国は支持すると表明した。

台湾は領海への中国漁船などの侵入増加を受け、沿岸警備を強化している。

中国は1月、海警法を制定した。

台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は26日、記者団に、中国の新法は海警局に武力行使を「一方的に要請」するもので、「周辺諸国に大きな緊張と圧力をもたらす」と指摘。新法は地域に衝撃を与えたとし、「共通の価値観」を持つ国・地域が平和を守るために協力する必要があると強調した。

*内容を追加しました。』