バイデン氏「一帯一路」の対抗構想 英首相に提案

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『【ロンドン=中島裕介、ワシントン=永沢毅】米国のバイデン大統領は26日、英国のジョンソン首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家でつくる同様の構想をジョンソン氏に提案した。バイデン氏が同日、米東部デラウェア州で記者団に語った。

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バイデン氏はジョンソン氏と「一帯一路を活用して中国が仕掛けている競争について話し合った」と記者団に語った。そのうえで「私から、民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と説明した。

構想の詳細は明らかになっていないが、経済支援を通じて途上国を囲い込むツールにしている中国の一帯一路に対抗するため、民主主義陣営としても何らかの経済協力の枠組みをつくる意向だとみられる。

バイデン政権は3月上旬に公表した外交・安全保障の指針で、中国を経済や技術力などあらゆる観点で「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけた。英国も16日に発表した外交・安保の方針で中国を「経済安全保障上の最大の国家的脅威」と称しており、同盟国での戦略的な経済外交が必要との見解で一致したとみられる。

両首脳の協議では、ウイグル族の人権侵害を巡る欧米の制裁に中国が報復制裁を科したことについても懸念を表明した。

英政府の発表によると、両首脳は英国を含めた欧米諸国が22日に連携して中国政府当局者らに相次いで制裁を発表した点について振り返った。そのうえで両首脳は、中国が人権侵害を認めず英国や欧州連合(EU)に報復制裁を科した点に懸念を表明した。

これに先立ち英国のラーブ外相は26日、中国の報復制裁を受けて「中国が反論したいのであれば、国連人権高等弁務官の(新疆ウイグル自治区への)完全なアクセスを認めるべきだ」と訴えた。

中国外務省は26日に英国の制裁への対抗措置として、英国の与党議員など政界関係者ら9人と4団体を対象にした制裁を発表。「英国が人権問題を口実に制裁し、荒っぽく内政に干渉した」と主張している。

米英両首脳の協議では崩壊が懸念されるイランの核合意の問題も話し合い、同国が核開発を止め、「合意内容の順守に復帰することが必要だ」との見解で一致した。

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