ドイツ憲法裁、EU復興基金の承認手続きを停止

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『【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦憲法裁判所は26日、欧州連合(EU)の7500億ユーロ(約97兆円)規模の復興基金を承認する手続きを停止する判断を下した。承認のための法案は両院を通過したが、シュタインマイヤー大統領に必要な署名をしないように命じた。復興基金の稼働が遅れれば、欧州経済の先行きにも影を落としかねない。

EU懐疑派から反対の申し立てがなされたためで、憲法裁判所が申し立てに対する判断を下すまで承認手続きは凍結される見込みだ。EUの復興基金が動き出すには、加盟各国の承認が必要になる。今回の決定によってドイツによる承認がどの程度遅れるかは今のところ不透明といえる。

EUは2020年に復興基金の創設で合意した。これまで共通の借金に強く反対していたドイツのメルケル首相が、コロナ危機から抜け出すためにはやむを得ないとして賛成に転じたことが決め手になった。ただ、豊かな国から貧しい国への財政移転につながり、ドイツの主権が脅かされるとの声も根強くあった。

ドイツなどの欧州各国では出口の見えないロックダウン(都市封鎖)が続き、ユーロ圏経済は20年10~12月、21年1~3月と2四半期連続のマイナス成長になる見通しだ。頼みの復興基金が宙に浮けば、米国などに比べて遅れがちな景気回復へのさらなる逆風となる。

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