南シナ海係争海域に停泊する中国船団 衛星写真

https://www.afpbb.com/articles/-/3338638?pid=23193057

※ まーたまた、環礁の埋め立て→軍事拠点化か…。

※ 海上民兵(第三海軍)の「船団」で、ブロックしておいて、「工事船」を繰り出して、埋め立てる…、という策だ…。

※ こういう「無法」を、阻止する手立てがないと、「法」も「正義」も、あったものじゃない…。

※ しかし、結局最後は、「力(ちから)」が物を言うというのも、冷徹な国際関係の現実だ…。

『【3月25日 AFP】南シナ海(South China Sea)の係争海域に停泊する中国船団を捉えた衛星写真が25日、公開された。

 場所は、フィリピン南西部パラワン(Palawan)島バタラサ(Bataraza)の約320キロ西に位置するウィットサン礁(Whitsun Reef)。

 フィリピン政府は21日、海上民兵が乗る中国船200隻以上がフィリピンの排他的経済水域(EEZ)に入っていると発表。中国外務省は翌22日、これらの船は悪天候から避難した中国の「漁船」だと発表した。(c)AFP 』

ブラジル・サンパウロ州、独自ワクチンを開発 治験申請

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2704S0X20C21A3000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル・サンパウロ州は26日、新型コロナウイルスの国産ワクチンの臨床試験(治験)を開始すると発表した。連邦政府に承認され次第、年内の実用化をめざすとしている。

国家衛生監督庁(ANVISA)に対し、サンパウロ州のブタンタン研究所が主体となって独自開発したワクチン「ブタンバック」の治験を申請する。許可が得られ次第、人体に対する第一相(フェーズ1)の治験を実施するという。

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同研究所で製造しているインフルエンザワクチンの技術を活用するとしており、英アストラゼネカが製造しているワクチンと同じウイルスベクターというタイプという。2021年末までに、4000万回分の生産という目標を掲げる。

現在、ワクチン開発を巡っては米欧や中国、ロシアが先行。製薬産業が未発達な中南米は輸入品に依存している状況が続いていた。ドリア州知事は「3月26日は希望の日だ」と述べ、将来的に周辺国への輸出もめざすとしている。

もっとも、今回の発表には不透明な部分も多い。開発が始まったのは1年前だとされているが、これまで情報が伏せられており、コロナの感染拡大が深刻化する中で突如発表された。地元紙グロボ(電子版)は「研究の詳細は発表されなかった」と報じた。

2022年の大統領選への出馬を目指すドリア氏はこれまでも中国製ワクチンの輸入を巡り政治的に対立するボルソナロ大統領の頭越しに中国政府と交渉するなど、スタンドプレーが目立つ。ボルソナロ氏は19日に米ファイザーなどから計1億3800万回分のワクチンを購入する契約を結んだと発表したばかりで、ワクチンを使った政治的なアピール合戦の様相を呈している。

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ドイツ憲法裁、EU復興基金の承認手続きを停止

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26EAY0W1A320C2000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦憲法裁判所は26日、欧州連合(EU)の7500億ユーロ(約97兆円)規模の復興基金を承認する手続きを停止する判断を下した。承認のための法案は両院を通過したが、シュタインマイヤー大統領に必要な署名をしないように命じた。復興基金の稼働が遅れれば、欧州経済の先行きにも影を落としかねない。

EU懐疑派から反対の申し立てがなされたためで、憲法裁判所が申し立てに対する判断を下すまで承認手続きは凍結される見込みだ。EUの復興基金が動き出すには、加盟各国の承認が必要になる。今回の決定によってドイツによる承認がどの程度遅れるかは今のところ不透明といえる。

EUは2020年に復興基金の創設で合意した。これまで共通の借金に強く反対していたドイツのメルケル首相が、コロナ危機から抜け出すためにはやむを得ないとして賛成に転じたことが決め手になった。ただ、豊かな国から貧しい国への財政移転につながり、ドイツの主権が脅かされるとの声も根強くあった。

ドイツなどの欧州各国では出口の見えないロックダウン(都市封鎖)が続き、ユーロ圏経済は20年10~12月、21年1~3月と2四半期連続のマイナス成長になる見通しだ。頼みの復興基金が宙に浮けば、米国などに比べて遅れがちな景気回復へのさらなる逆風となる。

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バイデン氏「一帯一路」の対抗構想 英首相に提案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26EFX0W1A320C2000000/

『【ロンドン=中島裕介、ワシントン=永沢毅】米国のバイデン大統領は26日、英国のジョンソン首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家でつくる同様の構想をジョンソン氏に提案した。バイデン氏が同日、米東部デラウェア州で記者団に語った。

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バイデン氏はジョンソン氏と「一帯一路を活用して中国が仕掛けている競争について話し合った」と記者団に語った。そのうえで「私から、民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と説明した。

構想の詳細は明らかになっていないが、経済支援を通じて途上国を囲い込むツールにしている中国の一帯一路に対抗するため、民主主義陣営としても何らかの経済協力の枠組みをつくる意向だとみられる。

バイデン政権は3月上旬に公表した外交・安全保障の指針で、中国を経済や技術力などあらゆる観点で「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけた。英国も16日に発表した外交・安保の方針で中国を「経済安全保障上の最大の国家的脅威」と称しており、同盟国での戦略的な経済外交が必要との見解で一致したとみられる。

両首脳の協議では、ウイグル族の人権侵害を巡る欧米の制裁に中国が報復制裁を科したことについても懸念を表明した。

英政府の発表によると、両首脳は英国を含めた欧米諸国が22日に連携して中国政府当局者らに相次いで制裁を発表した点について振り返った。そのうえで両首脳は、中国が人権侵害を認めず英国や欧州連合(EU)に報復制裁を科した点に懸念を表明した。

これに先立ち英国のラーブ外相は26日、中国の報復制裁を受けて「中国が反論したいのであれば、国連人権高等弁務官の(新疆ウイグル自治区への)完全なアクセスを認めるべきだ」と訴えた。

中国外務省は26日に英国の制裁への対抗措置として、英国の与党議員など政界関係者ら9人と4団体を対象にした制裁を発表。「英国が人権問題を口実に制裁し、荒っぽく内政に干渉した」と主張している。

米英両首脳の協議では崩壊が懸念されるイランの核合意の問題も話し合い、同国が核開発を止め、「合意内容の順守に復帰することが必要だ」との見解で一致した。

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中国共産党は世界も変えるのか 北京ダイアリー

中国共産党は世界も変えるのか 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261NT0W1A320C2000000/

 ※ 当たり前の話しだが、「世界が無ければ、新中国も無い。」…。

『北京暮らしは通算で10年近くになるが、市内にこれほど山深い場所があるとは知らなかった。

中心部から車で西におよそ3時間。急峻(きゅうしゅん)な山あいの道を上がったり下がったりして、ようやくその小さな村にたどり着いた。北京市房山区の堂上村である。

路肩に雪が残る道を進むと、高さ20メートルはあろうかという巨大な中国共産党の党旗が目に入ってきた。向かい合うように建国の父である毛沢東、周恩来、そして毛を…

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向かい合うように建国の父である毛沢東、周恩来、そして毛を見つめる少女の銅像が立つ。

「共産党がなければ新中国もなかった」。すぐそばには、風変わりな名前の記念館がある。堂上村が全国的に有名になったのは、同じ題名の革命歌がここで生まれたからだ。

この歌を知らない中国人はいない。1940年代半ば、共産党軍とともに堂上村に来た若い音楽家が作詞作曲した。初めは「共産党がなければ新中国は…」でなく「共産党がなければ中国は…」だったという。

「中国」を「新中国」に変えたのは毛沢東だ。50年に娘の李訥が歌っているのを聞き、次のように諭したとの逸話が残る。「共産党がなかったときも、中国はとっくにあった。だから『中国』は『新中国』に改めなければいけないよ」。銅像の少女が李訥である。

毛は「共産党が中国を変えた」と言いたかったのだろう。確かに、1921年に50人ほどの党員で始まった小さな政党が、わずか30年足らずで巨大な中国をまったく新しい国に造り替えた物語は奇跡に近い。

共産党は今年7月に創立100年を迎える。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)を頂点に、いまや9200万人の党員を抱える世界最大の政治集団だ。70年前に中国を変えたのに続き、こんどは世界を変えようとしているかのようなふるまいを続ける。

「中国には中国式の民主主義がある」。中国外交を統括する楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は18日、米アラスカ州のアンカレジでブリンケン米国務長官にこう言い放った。「中国式の民主主義」とは、共産党の一党支配にほかならない。

自由と民主主義を掲げる国々は、防戦を強いられる。「中国は世界を主導し、最も豊かで最強の国になるという目標を掲げているが、そうはならない」。バイデン米大統領は25日の記者会見で、米国が世界最強の地位を守り抜く決意を表明した。

民主主義か、強権的な一党支配か。世界の分断は決定的にみえる。

先週末に堂上村を訪ねたとき、「共産党がなければ」記念館の入り口には「2021年1月1日から閉館し、再開の時間は改めて通知する」と書かれた紙が貼ってあった。おそらく、党の創立100年に向けて改修をしているのだろう。

巨大な党旗の前に立ってみた。あたりにはだれもいない。この紅(あか)い党に飲み込まれてしまいそうな恐怖を覚える一方、ふと別の考えが頭をよぎった。彼らも大きくなりすぎた自分の姿に驚き、孤独なのではないか、と。

この国と世界の先行きに不安を感じながら、堂上村を後にした。

「北京ダイアリー」は筆者の東京帰任に伴い、今回が最後です。長い間、ご愛読ありがとうございました。

 ※ そうなのか…。ちょっと、残念だ…。

 ※ まあ、後任の人が、別の「ダイアリー」を、書いてくれるんだろう…。

高橋哲史 (たかはし・てつし)
1993年日本経済新聞社入社。返還直前の香港での2年間の駐在を含め、中華圏での取材は10年に及ぶ。2017年から2度目の北京駐在で、現在は中国総局長として変わりゆく中国の姿の取材を続けている。

これまでの記事はこちら https://www.nikkei.com/theme/?dw=20120700

北京ダイアリーをNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Beijing-Diary?n_cid=DSBNNAR

※ こっちは、ソ連の国旗…。

※ 「鎌」は、「農民」を表し、「ハンマー」は、「労働者」を表している…。

※ 「資本家」を打倒し、「農民と労働者の国家を、樹立した!」ということを象徴しているわけだ…。

「最強国家の地位譲らず」バイデン氏、中国に対抗

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN266150W1A320C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、台北=中村裕】バイデン米大統領は25日、就任後初の記者会見で米国主導の国際秩序の維持に向けて中国との競争に打ち勝つ決意を示した。中国が「最強国家」をめざしていると指摘したうえで、「そうはならない」と述べ、対抗心をあらわにした。同日台湾と沿岸警備の協力強化に向けた覚書を結び、海警法で圧力を強める中国をけん制した。

「専制主義との闘いだ」。バイデン氏は中国との関係をこう定義づけた。「中国は世界を主導し、世界で最も裕福で最強の国になるという目標を掲げている。私の監視下ではそうはならない。米国は引き続き成長、拡大するからだ」。バイデン氏はこう述べ、強権色を強める中国共産党との体制間競争に米国の競争力向上や同盟国との連携によって対抗すると訴えた。

トランプ前大統領は、経済支援などを通じて中国の民主化を促そうとした歴代米政権の「関与政策」を見直し、中国に強硬姿勢で臨んだ。バイデン政権はトランプ氏の手法を批判しながらも、別の形で対中強硬姿勢を続ける。

その象徴が台湾政策だ。台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。海警法を通じて台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

【関連記事】
台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意 中国を警戒

台湾の駐米大使に相当する蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)関係者らがワシントンで署名し、ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も出席した。バイデン大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

アフガニスタン問題では同盟国との連携姿勢を示している。バイデン氏は5月までとしている駐留米軍の撤収期限は実現困難との見方を示した。バイデン政権内には半年間延期する案が浮かんでいる。

トランプ前政権は2020年2月に反政府武装勢力タリバンと結んだ和平合意で、アフガン駐留の外国部隊が5月1日までに撤収すると明記した。

アフガンには、米軍だけでなく北大西洋条約機構(NATO)加盟国の部隊も駐留している。治安が不安定な中での早期撤収にはNATO加盟国が反発していた。ブリンケン国務長官は22~25日の初の欧州歴訪で、アフガン問題についても調整にあたっていた。』

強硬な中国、変わらない 軽視できぬ軍事衝突リスク

強硬な中国、変わらない 軽視できぬ軍事衝突リスク
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH245YG0U1A320C2000000/

 ※ 冷静、かつ、沈着な見立てだと思う…。

 ※ いずれ、生き残りをかけて、各国が、自国の「国家戦略」を策定・実行していく必要がある…。

 ※ その際に重要なことは、それぞれの国家の「存立の基盤」が何であるのかを抽出し、その間のプライオリティを測っておくことだろう…。

『中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合(EU)は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。

とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平(シー・ジンピン)中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。

昨年7月23日付の本欄で、米中は…

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昨年7月23日付の本欄で、米中は対立が高じて、統治体制をめぐる「政治戦争」に入っており、バイデン氏が大統領になっても流れは変わらないと書いた。中国問題の元凶は共産党の独裁体制にあるという同党性悪説が、米国で出始めたからだ。この潮流が強まっている気がする。

では、主要国の対中政策はどこに向かうのか。日米欧の当局者らには現在、共産党をめぐり懐疑論と悲観論が交錯している。

前者は中国の行動を全面的に変えるのは無理だとしても多少、改めさせる余地はある。後者は共産党体制が続く限り、そのような望みは薄いという仮説だ。

どちらの前提に立つのか。主要国は早晩、この命題に向き合わなければならなくなる。それによって対中戦略が変わるからだ。

懐疑論の立場をとるなら、中国に圧力をかける一方で、対話も深め、気候変動などの協力に期待をつなぐのが望ましい。

逆に悲観論でいくならば、中国による強硬な路線は変わらないと想定し、各国による中国包囲網づくりをさらに急ぐべきだろう。

バイデン米政権内ではいま、両論がせめぎ合っている。ブリンケン米国務長官らは今月18~19日、米アラスカ州で中国側と協議したが、それでも結論には至っていないという。

バイデン米大統領は25日の記者会見で、中国に対して厳しい姿勢を改めて示した=AP

やりとりを知る元米政府高官によると、非難の応酬になった冒頭発言と異なり、その後の協議はおおむね冷静に進んだ。中国側は人権や台湾問題でかたくなな一方で、気候変動や北朝鮮、イラン、アフガニスタン問題では協力の意向を申し入れ、そのための環境を整えるよう米側に重ねて求めた。

こうした中国の態度は強硬な対外路線を再考し、米欧やアジア周辺国への態度を和らげる兆しなのだろうか。それとも、米国がこれ以上、対中強硬に傾くのを防ぐための戦術にすぎないのか……。

あえていま判断するなら、残念ながら、後者の仮説を前提にせざるを得ないだろう。

中国共産党は2035年までに中等レベルの先進国となり、50年までに米国と並ぶ世界最強国になることを目標にしている。この旗を掲げる限り、「富国強兵」の路線が弱まるとは思えない。

習主席は1月の内部講話の中で、「東昇西降」(東が昇り、西が降りる)と力説したとされる。米国と協調するどころか、米国から覇権を奪うことに執念を燃やしている。

米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は3月11日、共産党の中国と米国が協調的に共存することは難しく、厳しい米中対立が長期にわたって続くという共著論文を掲載し、話題を呼んだ。

中国共産党は世界的な覇権を目指している(写真は全国人民代表大会での習近平国家主席、11日)=AP

執筆者の一人である米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー、ザック・クーパー氏は次のように指摘する。

「5年前までは、多くの人が中国の行動を変えることができると考えていた。しかし今日、それに疑念を抱く人が多くなっている。3月中旬の米中協議は、安定した共存関係を築ける可能性が低いことを示したと思う。私の見立てが誤りであると思いたいが、正しいのではないかと心配している」

クーパー氏は、中国との「平和共存路線」が失敗することも想定し、プランB(次善策)を用意すべきだと訴える。具体的には中国の強硬な行動に対応するため、同盟や友好国とのネットワークをさらに強めるよう説く。

共産党体制をめぐる米中の政治戦争がこのまま激しくなれば、新冷戦となり、台湾海峡や東シナ海で軍事緊張が高まる恐れもある。地理的に、日本はその最前線に立つことになる。

日本は海洋やハイテクでの覇権競争で米国と密に連携し、中国に対抗することが最優先だ。一方で米中対立が戦争につながらないよう、可能な役割を果たす努力も放棄すべきではない。中国専門家である川島真・東大教授は語る。

「少子高齢化に伴い経済成長は鈍化しつつあり、中国としても強硬一本やりでは厳しい局面に入っていく。だからこそ中国は性急に目標を達成しようとする。中国の強国路線を止めることはできないにしても、スケジュールを遅らせることはできる可能性がある。日本はあきらめずに中国に働きかけ、強硬措置を和らげさせる努力を続けるべきだ」

たとえばオバマ政権当時、中国は東シナ海に続き、南シナ海にも防空識別圏を設けることを検討したが、各国の反発に遭い、いまだに実行していない。

中国は2月、海警局に武器使用を含む強力な権限を与える海警法を施行した。川島氏は「各国が効果的に圧力をかければ、厳格な執行を遅らせることは不可能ではない」とみる。

日本には当初、バイデン政権が中国に弱腰になるのではないかと懸念する声があった。だが、日本が直面しているのは逆の展開であり、対応はさらに難しい。

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

強硬な中国、変わらない 軽視できぬ軍事衝突リスク(2:00)
対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務(16日 更新)

バイデンは、中国の一帯一路に匹敵するイニシアチブを作成することを示唆しています

https://www.aljazeera.com/economy/2021/3/26/biden-suggests-creating-initiative-to-rival-chinas-belt-and-road

 ※ またまた、日本国は、ATMにされるのか…。

 ※ 日本国民としては、こういう話しが、「消費増税」や、「国民負担の増加」に結びつかないか、注視する必要がある…。

 ※ それでなくても、「脱炭素」「カーボン・ニュートラル」とかで、「電気料金の値上げは、必定」と言われているんで、なおさらだ…。

『(Google翻訳文)

ジョー・バイデン米大統領は、英国のボリス・ジョンソン首相との通話中に、民主主義国が先進国のインフラに資金を提供するために一緒にバンドを組むことを提案したと言います。

On Thursday, Biden said he would prevent China from passing the US to become the most powerful country in the world, pledging to invest heavily to ensure the US prevails in the rivalry between the world’s largest economies [File: Kevin Lamarque/Reuters]

木曜日、バイデンは、中国が世界で最も強力な国になるために米国を通過するのを防ぐと言い、米国が世界最大の経済大国間のライバル関係に勝つために多額の投資を約束した[File:ケビン・ラマルク/ロイター]
2021年3月26日

米国のジョー・バイデン大統領は金曜日の電話でボリス・ジョンソン英首相に対し、民主主義国は中国の一帯一路構想に匹敵するインフラ計画を持つべきだと提案したと述べた。

「私は、本質的に、同様のイニシアチブを持ち、民主主義国家から撤退し、実際には助けを必要とする世界中のコミュニティを支援すべきだと提案しました」と、バイデンは記者団に語りました。

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バイデンは、習は、プーチンはホワイトハウスの気候サミットで歓迎すると言います
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バイデンの反中同盟は機能するのか?
ジョー・バイデンが初の大統領記者会見で語ったこと

中国の一帯一路構想(BRI)は、習近平国家主席が2013年に立ち上げた数兆ドル規模のインフラ計画で、東アジアからヨーロッパに及ぶ開発と投資のイニシアチブが含まれる。

このプロジェクトは中国の経済的、政治的影響力を大幅に拡大し、米国などで懸念を高めるだろう。

バイデンの発言は、木曜日に中国が世界で最も強力な国になるために米国を通過するのを防ぐと述べた後に起こった。

バイデンは来週、米国のインフラをアップグレードする数兆ドル規模の計画を発表する予定だ。彼は木曜日に、これは量子コンピューティング、人工知能、バイオテクノロジーなどの有望な新技術への米国の投資の増加を保証すると言いました。

懸念を放映し、BRIに匹敵する海外プロジェクトへの民間投資を奨励しようとしているが、ワシントンはBRIの下で中国政府が提唱した国家支援経済ビジョンに代わるものを提供できることを各国に納得させることはまだできない。

100カ国以上が中国と鉄道、港湾、高速道路、その他のインフラなどのBRIプロジェクトに協力する協定を締結している。Refinitivデータベースによると、昨年半ば時点で、3.7兆ドルのコストで2,600以上のプロジェクトがイニシアチブにリンクされています。

しかし、中国は昨年、BRIプロジェクトの約20%がコロナウイルス大流行によって「深刻な影響を受けた」と述べた。

また、プロジェクトを高価で不必要だと批判している国からBRIに対するプッシュバックも行われています。中国政府は、コスト、主権の侵食、腐敗に対する懸念を理由に、いくつかの国がコミットメントの見直し、取り消し、または縮小を求めた後、いくつかの計画を縮小した。

出典:ロイター 』

米英首脳が電話会談 中国の「一帯一路」に対抗
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939391000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

『アメリカのバイデン大統領はイギリスのジョンソン首相と電話で会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、民主主義国が協力して途上国の開発支援などを進める必要があるという考えを明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相は26日、電話で会談しました。

バイデン大統領は、会談後、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について議論したとしたうえで「同じような構想を民主主義国も持つべきで、支援の必要な国を支えることを提案した」と明らかにしました。

バイデン大統領は提案の詳しい内容は述べませんでしたが、アメリカとイギリスなど民主主義国が協力して途上国の開発支援などを進め、中国に対抗するねらいがあるとみられます。

中国は「一帯一路」の構想を掲げ世界各地でインフラ整備を支援するなどしていて、アメリカでは中国が影響力の拡大をねらっているとして警戒感が広がっています。

またイギリス首相府によりますと、両首脳は中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、イギリスやアメリカ、それにEU=ヨーロッパ連合などが足並みをそろえる形で制裁を発動したことを確認し、中国による制裁への対抗措置に懸念を表明したということです。』

焦点:米連邦最高裁の「闇の台帳」判決、トランプ氏退任後も乱発

https://jp.reuters.com/article/usa-court-shadow-idJPKBN2BH3M9

『[ワシントン 23日 ロイター] – ドナルド・トランプ前大統領が1月に退任するまでの数ヶ月間、連邦最高裁判所は、連邦レベルの死刑囚13人に対し、連邦レベルでは17年ぶりとなる死刑執行への手続を急ピッチで進めた。

 ドナルド・トランプ前大統領が1月に退任するまでの数ヶ月間、連邦最高裁判所は、連邦レベルの死刑囚13人に対し、連邦レベルでは17年ぶりとなる死刑執行への手続を急ピッチで進めた。写真はリベラル派のソニア・ソトマイヨール判事、1月にワシントンで代表撮影(2021年 ロイター/Win McNamee)
13件の多くにおいて、連邦最高裁は「シャドー・ドケット(闇の台帳)」と呼ばれる不透明な法的手続を駆使し、下級裁判所の判断をあっさりと却下している。だが、これは緊急事態のみに備えた略式の手続きであり、死刑執行への適用は想定されていない。だが過去4年間、この手法によって連邦最高裁の仕事の進め方は大きく変化した。

連邦最高裁がさまざまな重大事件の判決において「シャドー・ドケット」に頼る例はますます増加している。驚くほど迅速に手続が進められ、判事の署名入りの意見や詳細な説明が欠けていることも多い。死刑執行のように、その決定が取り返しのつかない結果をもたらす場合もある。

<トランプ政権下の申請、20倍に増加>

「シャドー・ドケット」扱いとされた事件は、下級裁判所での審理が続いていても、実質的に決着してしまう場合がある。すべての証拠が明らかになっていない場合さえある。公開の議論もなく、類似の事件の分析方法について下級裁判所への指針も示されないまま、深夜に決定が下されることもある。

この性急さと秘密性に対して、右派・左派問わず法律専門家からの批判が集まっている。連邦最高裁のきわめて大きな権力を乱用している、という指摘だ。

「シャドー・ドケット」という言葉を考案したシカゴ大学法科大学院の保守派研究者、ウィリアム・ボード教授(法学)は「何が起きているのか人々が知ることは困難で、連邦最高裁が最善を尽くしているという信頼も得にくい」と語り、透明性の向上を訴える。

「シャドー・ドケット」との認定を受けるには、訴訟当事者が連邦最高裁判事の1人に申請すればいい。その判事が、判事全員による検討にかけるか否かを判断する。申請を認めるためには、9人の判事のうち5人の賛成が必要だ。口頭での審理は行われず、他方当事者の弁護士は反論趣意書を提出することができる。申請が認められるには所定の基準を満たさなければならない。認められない場合に申請者が「回復不能の損害」を被ることも条件の1つだ。

一般の人々から見れば、連邦最高裁は、詳細な状況説明、口頭での弁論、法律を説明する長大な判決文を通じて、国家的に重要な問題を解決するものである。だが、トランプ政権下では、実質的な「シャドー・ドケット」決定の件数が激増した。トランプ政権はこの4年間、2期8年ずつ続いたブッシュ、オバマ両政権の20倍のペースで「シャドー・ドケット」申請を提出してきた。連邦最高裁はそのうち過半数の事件についてトランプ政権の申請を認めてきた。

<バイデン氏の政策、阻止される懸念>

トランプ政権後も、連邦最高裁は「シャドー・ドケット」を使い続けている。2月に見られた複数の事件を含め、最近の例では、過半数を占める保守派判事が、教会は新型コロナウイルス感染拡大防止のために州政府が出した命令を守る必要はないと決定している。通常のように、双方の主張を述べるための弁論の機会は与えられなかった。

「何ら理由を示すことなく(連邦最高裁判事が)重大な決定を下せるのであれば、事実上の制限なしに何でもできてしまう」と米国自由人権協会で法務ディレクターを務めるデビッド・コール氏は語る。

連邦最高裁は広報担当者を通じて、コメントを控えるとしている。

連邦最高裁では保守派が6対3と優位を占めており、こうした略式の決定プロセスにより、移民や環境保護、人工妊娠中絶や性的少数者(LGBT)の権利といった社会問題などのテーマに関し、ジョー・バイデン大統領の政策目標が中途で阻止されてしまう可能性もある。

下院司法委員会は2月18日、通常の司法監視機能の一環として、「シャドー・ドケット」に関する最初の公聴会を開いた。この中で民主・共和両党のメンバーは、同手続きの秘密主義的な性質への懸念を表明した。

だが一部の共和党関係者は、独自に緊急措置を申請することでバイデン政権の政策を手軽に阻止できる可能性があることを歓迎している。アラバマ州のスティーブ・マーシャル司法長官(共和党)は、他州の共和党系司法長官とともに、違法と思われるバイデン政権の政策を阻止するために、「シャドー・ドケット」適用の申請を行うことを「断固として」考慮するだろうと述べている。

「(迅速に)勝ち負けを決定する本当のチャンスだ」と彼は言う。

トランプ政権下の司法省で勤務していた弁護士のハシム・ムーパン氏は、最近の事件について連邦最高裁が「シャドー・ドケット」を利用していることを擁護する。同氏によれば、特定の司法管轄地域にしか適用されないはずの下級裁判所の判決が全国規模の政策を阻害している現状があり、「シャドー・ドケット」申請の多くはそうした問題が契機になっている。

「全国規模でそうした問題に見解を出すとすれば、連邦最高裁がその役にふさわしい」とムーパン氏は言う。

<死刑判決では顕著な変化>

テキサス大学オースティン法科大学院のスティーブン・ブラデック教授によれば、トランプ政権は任期中に「シャドー・ドケット」申請を41件提出、そのうち28件が承認されており、70%近い成功率となっている。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権の16年間に提出されたのはわずか8件、そのうち4件が承認された。

シカゴ大学のボード教授は、「明らかに偏りが見られる」と語る。「政府、特に連邦政府には、裁判所の注意を惹く特別な能力がある」

「シャドー・ドケット」は以前から連邦最高裁の業務の中で使われてきたが、トランプ政権の司法省は、これまでの慣例に反し、気にくわない下級裁判所の判決を覆すべく、時には控訴裁判所の頭越しに、こうした緊急措置の申請を繰り返してきた。

最も顕著な変化が、連邦裁判所での死刑判決をめぐるものだ。昨年7月から1月までのあいだに、連邦最高裁判事は8回にわたり、連邦政府による死刑執行を停止した下級裁判所の判決を覆してきた。ほとんど、あるいはまったく説明が行われないことも多かった。

たとえば連邦最高裁は1月13日未明、たった2文の簡潔な命令により、ミズーリ州における陰惨な殺人事件に関するリサ・モンゴメリー死刑囚に対する刑の執行を可能にした。ミズーリ州で収監されていた52歳のモンゴメリー死刑囚は、2004年12月に、当時妊娠8カ月だったボビー・ジョー・スティネットさんを絞殺した罪で死刑判決を受けた。モンゴメリー死刑囚は逮捕前、スティネットさんの子宮から胎児を取り出し、自分の子に見せかけようとしていた。

2つの下級裁判所は、技術的な理由により死刑執行を停止していた。だが連邦最高裁は、根拠を示さないまま、双方の判決を覆した。

モンゴメリー死刑囚は、連邦最高裁による最終決定から90分後、薬物注射による死刑を執行された。

モンゴメリー死刑囚の姉妹であるダイアン・マッティングリーさんにとって、連邦最高裁の迅速な決定は不可解であり、何の議論も説明もなしにそうした重大な決定を下すのは「無神経」に映る。

「時間をかけて下された判断なら、理解のしようもある」とマッティングリーさん。「でも、彼らはそうしなかった」

<最高裁内部でも乱用に反対の声>

連邦政府による死刑が複数回執行されたことで、連邦最高裁の中でも「シャドー・ドケット」の影響力増大に関して微かな不安が生まれた。

同様の決定が最後に下された1月15日、連邦最高裁のリベラル派判事3人は反対に回った。リベラル派のソニア・ソトメイヤー判事は反対意見の中で、これまでの事例で浮上した新たな問題を指摘し、「これは正義ではない」と述べた。

これに対し、保守派の判事は、死刑執行までには長い年月が経っている場合が多いにもかかわらず、死刑囚を担当している弁護士はギリギリのタイミングまで異議申立てを提出せず、実質的に、制度の抜け穴を利用して執行を免れている、と述べている。

2015年、別の死刑判決事件に関する口頭弁論の中で、保守派のサミュエル・アリト判事は、こうした戦術を「(死刑制度に対する)ゲリラ戦」であると表現した。

<「驚くほど恣意的」>

「シャドー・ドケット」の存在は多くの死刑執行例だけでなく、賛否が対立する一連の事件においても物議をかもしている。

2017年12月、連邦最高裁は5文の命令により、イスラム教徒が多数を占める複数の国からの米国渡航を共和党トランプ大統領が禁止することを認めた。

2019年1月の4文の命令も同様に、トランスジェンダーの兵士の大半を米軍から排除することを求めるトランプ大統領の要請を認めた。2020年7月のもう1件の命令はわずか1文だった。これによってトランプ大統領は、米国南部の対メキシコ国境に構築する「壁」の一部の費用について、米軍予算を転用できることになった。

米軍からトランスジェンダー兵士を排除する政策に異議を唱えているLGBT人権団体、全米レズビアン人権センターのシャノン・ミンター弁護士は、この件に関する連邦最高裁の決定に触れつつ、「驚くほど恣意的に感じる」と話す。

ミンター弁護士は、「恐ろしく高圧的なやり方で、通常の司法プロセスを放棄しているように感じられた」と話す。

バイデン大統領は1月の就任後、大統領命令によって米軍からのトランスジェンダー排除をただちに無効とした。

(Lawrence Hurley記者、Andrew Chung記者、Jonathan Allen記者)』

各国に噛み付く中国、「戦狼外交」から「ゾンビ外交」へ=矢板明夫氏

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70614.html

『中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・台湾支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

過去10日間、中国当局と欧米各国の間で非難の応酬が繰り広げられている。

18日、米中外交トップの間で行われた会談の中国当局側の冒頭で、中国の楊潔篪国務委員は、新疆や香港、チベットでの人権問題を提起しようとする米国側を猛烈に糾弾した。

これに先立ち、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は16日に訪日し、日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席した。その後、閣僚4人がそろって開いた記者会見で、茂木外相は、「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟と国際社会にさまざまな課題を提起しているとの認識で一致した」と述べ、中国当局を名指しで批判した。

これを受けて、中国外務省の趙立堅副報道局長は、日本は「自ら進んで米国の顔色をうかがい、戦略的属国になっている」「(米国という)オオカミを家に引き込んだ」などと非難した。

22日、欧州連合(EU)、米国、英国、カナダがウイグル人の人権を侵害したとして、中国当局者らへの制裁措置を発表した。中国側も即座に対抗措置をとり、欧州議会の議員や一部の学者に制裁を科した。同日以降、オランダ、フランス、ドイツなど欧州各国は、中国大使を召喚し中国側の制裁に抗議した。

また、フランス外務省はこのほど、在仏中国大使館が同国の台湾政策に批判的なフランス人学者を「チンピラ」と非難したことに関しても、中国大使に抗議したと報じられた。

24日、米国の中国語テレビ放送「新唐人」のニュース番組に出演した矢板明夫氏は、中国当局の好戦的な外交姿勢に関して、「中国の今の外交姿勢は戦狼外交ではない。全身が硬直していて、意思疎通が難しく、手当たり次第に人に噛みつくというゾンビ外交だ」と厳しい言葉で批判を浴びせた。

矢板氏によると、中国当局の外交トップである楊潔篪氏と王毅外相は、中国の対外姿勢において飴と鞭の関係である。楊氏は外国政府に対して、常にニコニコしていて優しい人に扮している一方で、王氏は外国政府を罵る悪役を担当していた。「今回の米中会談で、楊潔篪氏のイメージが大きく変わった」と矢板氏は話した。

「楊氏は今回の会談を通して、米国が作った国際秩序と米国の価値観を受け入れないとのメッセージをはっきりと送った」

矢板氏は、「鄧小平は敵国を作らない韜光養晦という外交戦略を提唱していた。楊潔篪氏はその戦略に忠実に従ってきた。今回、楊氏がスマイルを見せず強硬な態度で会談に臨んだのは、明らかに習近平指導部からの指示だとわかる」と述べた。同氏は、習近平政権が鄧小平の「韜光養晦」路線を放棄し、米国に対抗していくことを決めたと分析した。

また、矢板氏は、楊潔篪氏が米中会談の冒頭で17分間米国を非難し続けたことは、国内の若い民族主義者に向けたパフォーマンスだとの見方を示した。

EUがこのほど、中国当局者らに制裁を科したことは「1989年天安門事件以来、初めてのことだ」と矢板氏は指摘し、今後、国際情勢が大きく変わる可能性が高いとした。

同番組に出演した香港人時事評論家、桑普氏は、米国の前職と現職の国務長官に対して楊潔篪氏が違う対応をしていることを指摘した。

「楊氏はポンペオ前国務長官と会談した時、お辞儀をしたりして礼儀正しく振舞っていた。今のブリンケン国務長官と会うと、楊氏は『米国には上から中国に物を言う資格はない。中国はその手は食わない』などと相手を責めていた。明らかに、中国当局は米国のバイデン政権を見くびっている」

(翻訳編集・張哲) 』

中国第三の海軍−中国漁船群の活動−(1)

https://www.zaikei.co.jp/article/20210323/613426.html

 ※ 「民兵」とか、「海上民兵」とか、今一つイメージが掴めんかったが、この記事読んで、大体、感じが掴めた…。

 ※ 全くもって、「漁船」とか、「漁民」では無い…。

 ※ 第一、「漁業(さかな取り)」は、目的じゃ無いんだ…。

 ※ 日本の「護衛艦」に、穴をあけた「漁船」も、これか…。

『*14:09JST 中国第三の海軍−中国漁船群の活動−(1)【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

フィリピン政府は3月21日までに、今月初旬から約220隻の中国漁船が、フィリピンが自国の排他的経済水域(EEZ)であると主張する南シナ海スプラトリー(南沙)諸島のサンゴ礁周辺で集結していることを明らかにした。それぞれの漁船は、晴天であったにもかかわらず、数珠つなぎで停泊しており、夜間は煌々と明かりを灯していたことが確認されている。フィリピン政府は、中国が海上民兵を配備したと見ており、フィリピン外相は外交ルートで中国に抗議したことを明らかにした。これに対し、中国政府は、当該周辺における中国の主権を主張、中国漁船は長い間その周辺で漁業を行っていると反論している。フィリピン政府が公表した動画や写真を見る限り、数珠つなぎとなっている漁船の船型、大きさ、更には塗装状況がほぼ同じであり、民間の漁船が自然に集まったにしては不自然である。フィリピン政府が主張しているように中国海上民兵が乗船している可能性が高い。

スプラトリー諸島は、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア及びブルネイが地域の全部又は一部の領有権を主張し、中国、台湾、ベトナム、フィリピン及びマレーシアが一部の島を占領している。中国は同諸島に所在する「ミスチーフ礁」、「スビ礁」、「ガベン礁」、「ヒューズ礁」、「ジョンソン南礁」、「フアイリー・クロス礁」及び「クアテロン礁」を埋め立て、人工島を建設した。この内、「フアイリー・クロス礁」、「スビ礁」及び「ミスチーフ礁」には3000m級滑走路が整備され、戦闘機の配備も確認されている。中国が海上民兵と推定される大規模な漁船群をスプラトリー諸島周辺に展開する意味はどのあたりにあるのであろうか。それを見積る上で、海上民兵の実態を分析する必要がある。

2013年度中国国防白書によると、中国の武装兵力は人民解放軍、人民武装警察、民兵によって構成されると記載されている。民兵はゲリラや義勇兵ではなく、正規軍人である。イメージとしては、日本の予備自衛官に近い存在と考えられる。予備自衛官は、普段は一般企業等に勤務しつつ、年間定められた日数の訓練に参加し、有事においては招集され、自衛官として国防や災害派遣任務に従事する。防衛省によると、予備自衛官の定数は47,900人とされている。制度的には中国民兵も同様に、企業等で働いている人間が招集される。しかしながら、大きく異なるのは、その規模と任務である。

2010年中国国防白書には、民兵は基幹民兵と普通民兵が存在し、基幹民兵の数は800万人であると示されている。これは、自衛官の定員約24万人すらも大きく超える数である。更に2013年度中国国防白書には、基幹民兵の任務として、連合防空・情報偵察・通信保障・土木工事・交通運輸・装備補修などの部隊支援とされている。防空や情報偵察といった一線任務が与えられているところに特徴がある。特に海上民兵については、「模範的な海洋人集団」として、国民に中国支配地域への進出を慫慂するための市民意識の育成や、海洋における緊急事態の初動部隊として行動することが求められている。

中国海上民兵の活動例として、2009年に米海軍調査船インペカブルへの妨害活動、2014年の中国オイルリグを巡るベトナムとの対立時にベトナム漁船への体当たり等が伝えられている。日本に対しては、2016年8月初旬に尖閣周辺に200~300隻の漁船が集結し、5日間にわたり尖閣諸島領海内に、中国公船と協調して侵入する事件が生起した際、漁船に海上民兵が含まれていたのではないかと見られている。この事件の背景には、2016年7月に、南シナ海の人工島の建設や中国の南シナ海に対する主張が、国際仲介裁判所の採決ですべて否定されたことがある。日本政府はこの採決を支持する談話を公表しており、中国漁船の行動は、この日本政府の談話に反発した中国政府の意図があるものと推定できる。このように、中国海上民兵は、海洋における中国主権を守る事や、中国政府の主張を裏付けることを目的に運用される。

サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群(現艦隊情報群)司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。《RS》』

第2のX論文となるか−米シンクタンクの対中戦略

https://www.zaikei.co.jp/article/20210216/608237.html

『*11:51JST 第2のX論文となるか−米シンクタンクの対中戦略【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

今年1月に、米国政府に多くの人材を派出している米シンクタンクの大西洋評議会(Atlantic Council)が「The Longer Telegram」という論文を掲載した。著者は匿名であるが、中国に深い知見を持つ米国政府関係者と見られる。題名のつけ方や匿名という点は、1947年7月号のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された「X論文」を意識したものだろう。

論文では、習近平は科学技術、経済、金融、軍事全ての分野で米国と同等以上の地位を目指しており、ロシアとの協力を進め、「一帯一路」による経済のブロック化を目指す等、世界秩序を自らに都合の良いものに変えることを目論んでいると分析している。米国はこれらの挑戦に立ち向かわなければならないとし、米国自らが経済、金融、軍事の分野で優位を保つ努力をすることはもちろんのこと、同盟国やパートナー国と協力しなければならないというのが主たる内容である。

X論文の原型は、ジョージ・ケナンが1946年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。今回の論文でも、ケナンの「X論文」について、ソ連が構造的欠陥から内部矛盾により自己崩壊すると分析したことが「封じ込め」という対ソ戦略の論理的支柱となったと高く評価している。一方、習近平の意思決定過程は、従来の中国共産党の意思決定過程と大きく異なっていると分析している。習近平は権威主義的傾向を強めており、意思決定は共産党ではなく、習近平とその周辺により決定されることから、共産党ではなく習近平個人に注目すべきであると主張している。

また、従来の論文には見られなかったことであるが、対中国政策として、「超えてはならない一線(レッドライン)」を明確にすべきだと主張している。論文で示されているレッドラインは、(1)中国及び北朝鮮による大量破壊兵器の使用、(2)台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃、(3)東シナ海や尖閣諸島周辺で日本の国益保護活動を行っている日本自衛隊への攻撃、(4)南シナ海における新たな埋め立て、軍事化及び航行及び飛行の自由の阻害、(5)米国同盟国への軍事攻撃、の5つである。

具体的施策のうち日本に関係することとして、日米豪印によるクアッドを、4か国による取り決めとして正式の組織とすることに加え、日韓に関係改善を促すことがあげられている。韓国が中国に傾斜するのを防ぐことが理由とされており、韓国を同盟国として見ていないような言いぶりである。中国政策にもかかわらず北朝鮮による大量破壊兵器による攻撃にまで言及しているのは、これをレッドラインとすることで、中国による北朝鮮への働きかけを期待したものと言える。

さらに注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平と中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点である。また、中国には北朝鮮、パキスタン及びロシアぐらいしか信頼できる国はいないが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調している。

同論文に対し、2月1日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判している。更には、米国安全保障専門誌であるThe National Interest誌では「習近平と共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する論文が掲載されている。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違い無い。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事員会主席(習近平)が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されている。中国人民解放軍は、国家の軍ではなく共産党の軍であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えよう。

2月4日に、バイデン大統領は「世界におけるアメリカの位置(America‘s Place in the World)」という外交方針に関する演説を行った。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示した。パートナー(カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、NATO、日本、韓国、オーストラリア)との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしている。ロシアに対し、志を同じくする国と協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致する。

北大西洋評議会の匿名論文が、ジョージ・ケナンの「X論文」と比肩し得る影響力を獲得し、第2のX論文となるのかどうか、今後のバイデン政権の外交政策への影響に注目される。今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどの様に変化するか、ナワリヌイ氏の拘束がその政策にどのような影響を与えるかであろう。中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしているが、その枠組みとして環境問題以外に何が含まれるかということであろう。大西洋論文が主張する習近平と共産党のデカップリングは、どのような方策であれ、中国が態度を硬化させる可能性があり、実施することは困難であろう。

日米電話首脳会談において「自由で開かれたインド太平洋」という概念が共有されたことは、日本外交の勝利であったと言える。さらには、2月3日の日英2+2で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することがうたわれたことも同様である。しかしながら、日米英の国益が完全に一致しているわけではない。それぞれの国の政策に落とし込んでいく段階で齟齬が生じる可能性は否定できない。幸いバイデン政権は同盟国やパートナー国との協力を優先するとしている。日本政府としてはバイデン政権の対中政策に積極的に関与するとともに、対ロ政策については、北方領土問題が置き去りになることのないような事前調整が求められる。

サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群(現艦隊情報群)司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。《RS》 』

次の太平洋軍司令官候補が台湾に切迫する危機に警鐘

次の太平洋軍司令官候補が台湾に切迫する危機に警鐘:東京の郊外より・・・:SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-25

『3月23日の上院での指名承認公聴会で
中国のインド国境、香港、ウイグルでの行動をよく見よ
我々が予期していなかった行動を次々と繰り出している

Aquilino4.jpg23日、次の太平洋軍司令官(有事に対中国作戦の米軍指揮を大統領直属で執る)候補であるJohn Aquilino太平洋海軍司令官が上院軍事委員会での指名承認公聴会で、中国は台湾支配に向けた行動を「最優先」にしているとして、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と強い危機感を訴えました。

一方で、今の太平洋軍司令官であるDavidson海軍大将が9日に同じ委員会で述べた、「6年以内に」との表現については明確にコメントしませんでした 

この指名承認公聴会は、大半が中国対処問題について費やされ、その他の報道では、グアム島のミサイル防衛が重要な点や、空母11隻体制に関しての質問があったようですが、台湾への危機感を述べた部分が大きな関心を集めていますのでご紹介しておきます

24日付CNN電子版報道によればAquilino大将は
Aquilino5.jpg●「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」
●「中国とインドの国境問題にしても、香港での民主化運動弾圧においても、ウイグル族に対する行動にしても、我々が予期していたよりも遥かに速い速度で、中国は攻撃的な姿勢で行動を起こしている」

●「だから私は、事態の緊急性について訴え続けているのだ。今すぐに備えなければならない」 ただし、具体的な時程や、この発言の裏付けとなる情報について言及しなかった

●また「我々は中国の行動を変えることができなかった。我々が目にしてきた、彼らの願望、意図、過去最大の大規模な軍事能力増強などすべてに対し、何もできなかった」

●更に議員からの「中国の台湾侵攻を許すとどのような影響が出るか」との質問に対し、「中国の軍事力が、台湾近傍を通過する世界の物流の2/3を脅かされる恐れがあり、日本・韓国・フィリピンなどアジアの同盟国が米国に寄せる信頼が損なわれる」という2つの大きな懸念があると述べた

グアム島のミサイル防衛強化に関し
Aquilino2.jpg●予算化されていない要求事項として、先にDavidson現司令官が2022年度予算に追加で約5000億円を要望し、グアム島のミサイル防衛強化を最優先事項とした件についてAquilino大将は、「ミサイル防衛上の懸念は、戦域全体の課題である」、「グアム島には、17万人の米国市民と2万人の米軍兵士が所在しており、防護強化は絶対的に必要だ」と語った
●Aegis Ashoreシステムについて同大将は、ポーランドでの配備でコストや種々の課題が判明している件や、日本が最近導入をキャンセルしたことに触れつつ、これらの教訓を踏まえて取り組みことで、2025年までに配備完了可能と考えると語った

●ただし、あくまでもAegis Ashoreは現時点での最適オプションだとの見方を示し、「仮に私が太平洋軍司令官に就くことができ、近未来に実現可能なより良いオプションが見つかれば、耳を傾ける用意がある」と慎重な姿勢も見せ、
●更に、対抗者が追求している攻撃能力に対処するためには、極超音速システムを攻撃と防御の両方で開発することが重要だと強調した

米海軍の空母11隻体制強化の必要性
●米海軍空母の態勢を、現在の11隻体制から16隻体制にすべきと主張している共和党Roger Wicker議員からの、「世界情勢や中国に対処するのに、現在の法律が定める11隻体制で十分なのか? 我々は法律を変えることができる立場にある。考えを聞かせてほしい」と質問に対し、
●同大将は「新たな情勢の変化がない限り、現時点では今の規模が正しいと考えている」と回答した
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Asia Pacific.jpgDavidson海軍大将が9日に同じ委員会で述べた「中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性がある」との発言と、23日にAquilino大将が述べた台湾侵攻・支配への懸念度合いのどちらが強いのか、記事によって書き方はまちまちですが、Aquilino大将も相当高い危機感を持っていると感じました

インド国境や香港やウイグルでの動きを、世界がコロナの中で実質上「傍観」している間に、予期せぬ間に、中国にしてやられたのは紛れもない事実であり、その点は肝に銘じておくべきでしょう。

「最後の空母をもっと欲しいか?」質問は、ちょっとかわいそうな質問です。厳しき予算や中国の脅威を踏まえ、国防省として空母削減を検討せざるを得ない厳しい状況にあるのですから。現場指揮官に聞かれても・・・

次の太平洋軍司令官候補者のご紹介

日本との関係も深い優秀なFA-18パイロットです
「対中国作戦指揮官はトップガンパイロットへ」→→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-06

アジア太平洋軍関連の記事

「海兵隊長射程兵器の予算カットに不満」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-13
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「海兵隊司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
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タグ:台湾 太平洋軍司令官 上院軍事委員会 John Aquilino 』

中国の海洋進出と我が国の対応策に関する一考察

PDF~「戦略的辺疆」と「3つのパワー」の視点から~
倉持一,海洋政策研究財団研究員
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b141126.html

※ 70年前の「言説」が、未だに輝きを失っていないとは、凄い話しだ…。

※ それが、「地政学」の凄みだ…。

※ もっとも、「70年くらいで」一国家や、大陸の「様子」が変わるハズもないから、当然か…。

※ それでも、その「地勢」から「地政」を読み解くんだから、凄まじい「眼力」であることは、確かだ…。

北朝鮮が弾道ミサイル2発を日本海に発射と中国軍事闘争の始まり

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:北朝鮮が弾道ミサイル2発を日本海に発射と中国軍事闘争の始まり
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5248854.html

『2021年3月26日:日本政府は25日、北朝鮮が弾道ミサイルballistic missiles2発を日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮東部の宣徳(ソンドク)付近から午前7時4分と同23分に発射し、いずれも約450キロ飛行。日本領域には到達せず、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下した。

20210326144859-1北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来、1年ぶり。北朝鮮は今月21日にも短距離の巡航ミサイルとみられる2発を黄海に向けて発射した。北朝鮮の国営「労働新聞」は25日に新型戦術誘導弾の発射実験を行ったと報じ、写真3点を掲載した。

アメリカのバイデン大統領 US President Joe Bidenは25日、就任後初となる公式記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に触れ、https _imgix-proxy.n8s挑発がさらにエスカレートした場合は相応の対応をとると警告した。大統領は「2発のミサイルは国連安保理決議に違反した。もし北朝鮮が事態をエスカレートさせることを選ぶなら、相応の対応をとる」と、北朝鮮が日本時間25日朝に発射したのは国連安保理決議違反にあたる弾道ミサイルだとの認識を示し、北朝鮮の非核化は政権の最優先課題だと述べた。ただ、記者からの「北朝鮮が超えてはならない一線は何か」という質問には答えなかった。

一方、中国については、「習近平国家主席は骨の髄から民主主義の考えがない」と厳しく批判し、引き続き人権問題について追及していくと述べた。中国の習近平国家主席については、オバマ政権で副大統領を務めていた際、「何時間も」協議した経験があるとし、「習主席はロシアのプーチン大統領と同様、独裁に将来性を見いだし、民主主義が複雑な世界で機能しないと考えている」と述べた。

FireShot Webpage Screenshot #293 – ‘「2021年台湾侵略」2019年1月2日、中国「台湾同胞に告げる書」発表から40年を記念して、人民大会堂で演説した習近平国家主席は、21世紀半ばを目標とする「中華民族の偉大な復興」に触れて「台湾問題は必ずや民族の復興とともに終結するだろう」と強調。https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO3968698006012019FF8001この演説で習氏は、45回も「統一」に言及。「中国人は中国人を攻撃しない」としながらも、「台湾への武力行使を放棄しない」と強調し、「武力使用」は1995年の江氏演説で言及され、2008年の胡氏演説で消えていたのが復活した。実際に習氏はその2日後、軍事工作会議を開き、「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と命令している。 参照記事 参照記事 英文記事 参照記事  参照記事 参照記事 参照記事 参考:「2021年台湾侵略」に動く習近平 過去ブログ:2021年3月米インド太平洋軍司令官が中国による台湾侵攻の脅威は深刻と ウィグル人問題でEU米英カナダ協調で中国へ制裁と民族浄化の裏 北朝鮮の人権問題に逃げ回る韓国を米元官僚が「恥ずかしい国」 

Joe_Biden、、、すでに中国の空母艦隊の完成が間近の今、北朝鮮問題や台湾問題、香港、領土問題だけでは地域紛争の域を出ず、横暴になりつつある中国への制裁や包囲への自由諸国の参加には限度がある。そこでバイデン政権や英国は、各国の同意を得やすい人権問題に的を絞って中国叩きに力点を置いているのではないだろうか?特にウィグル人問題や北朝鮮の人権問題で中国を追求すれば、米国の戦略に反発するトルコやイスラム諸国、韓国も反論しづらく、国連も引き込む事も可能だと筆者は見ている。ここが、「内政問題」だと、苦しい言い訳で逃げ回る中国のアキレス腱で、ここをひたすら打ち続ければ巨漢の中国も立っていられなくなる、、のでは?筆者なりに、トランプ政権とバイデン政権の対中戦術を分析した推論である。毎度中国へ及び腰の日本政府も、中国の人権に関しては中国を非難する声明を出した。

0c102021年3月20日、アラスカ会談を終えた中国外交トップの楊潔チ(楊潔篪:よう・けつち)共産党政治局員が、米国は自国の人種差別問題に対処すべきで、自己流の民主主義を世界各国に広めるのをやめるべきだとやり返し「米国も西側諸国も国際世論の代弁者ではない」「ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバーなどをめぐり基本的な対立があることはわかっていた」とも述べた事からも、ブリンケン国務長官あたりから、相当人権問題で突っ込まれ、たじたじとなった事が想像できる。過去ブログ:2021年3月米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了 』

 ※ 「The JoongAng」とは、ハングルの英語表記で、「中央」のことであるようだ…。「中央日報(The JoongAng Ilbo)」というものがあるので、そのことか…。

アジア同時人口減少で終わる”アジアの世紀”

アジア同時人口減少で終わる”アジアの世紀” : 世界のニュース トトメス5世
http://www.thutmosev.com/archives/85436915.html

2-1 世界人口の推移(1950~2050年)
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.html

第4章 国連の世界人口推計による東アジアの人口動
態と特徴 中位推計とその取り扱い上の注意点
TSS009500_005.pdf

※ GDPの予測や、EV台数の予測、将来の電源構成の予測なんかと異なって、「人口関係の予測」「生産年齢人口の予測」などは、わりと「正確だろう」と考えられている…。

※ 出生数、死亡数、平均寿命なんかから、「計算」ではじき出すことができるからな…。

※ エマニュエル・トッドが、「平均寿命の推移」から「ソ連崩壊」を「予言」したことは、あまりに有名だ…。

※ 大泉さんの「老いてゆくアジア」、オレもkindle版を買ったぞ…。

※ なんか、「経済成長するアジア!」というイメージしかなかったんで、相当に「衝撃受けた」…。

※ マスコミで流通している情報は、「真実とかけ離れていること」が多いんで、よっぽど注意しないと…。

※ まあ、「人口ボーナス期」にどれだけの国富が積めて、どれだけ社会システムを整備できるかが、一国にとっての勝負だな…。

台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意 中国を警戒

台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意 中国を警戒
北米
2021年3月26日 15:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265W90W1A320C2000000/

※ 当然、こういう対応になって行く…。

『【台北=中村裕】台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)関係者らがワシントンで署名した。ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も出席した。バイデン米大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

米国でも、米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官が、23日の上院軍事委員会の指名公聴会で「台湾に対する(中国の)軍事力が最大の懸念だ」と述べるなど、警戒感が強まる。

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海にも中国海警局の船が頻繁に侵入するなど、中国への対応が周辺国で急がれる状況にある。

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米と台湾 沿岸警備部門が協力の合意文書 中国海警法への対応か
2021年3月27日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012939131000.html

『アメリカと台湾が沿岸警備部門どうしの協力に関する合意文書を交わしました。台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長は中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

アメリカと台湾の代表機関は25日、ワシントンで「沿岸警備作業部会」を設立するとした覚書を交わし、26日夜、双方の高官がそろって台北で発表しました。

今回の覚書はアメリカの沿岸警備隊と台湾の海巡署の関係強化を図るもので、具体的には、規制に従わない漁業活動の取締りや捜索救難活動に協力して取り組むなどとしています。
発表では、バイデン政権の発足後に初めて締結した公式な合意文書であることを強調する一方、中国について直接の言及はありませんでした。

ただ、発表に先立ち、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「中国の海警法制定が周辺国を揺るがせているため、共通の価値観を持つ皆の協力で地域の平和と安定を守る」と述べ、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

台湾設定の防空識別圏に多数の中国軍機進入

台湾の国防部は26日、台湾が設定する防空識別圏に多数の中国軍機が進入したと発表しました。

台湾の一部のメディアは、26日発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。

台湾国防部によりますと、進入した中国軍機は戦闘機延べ12機、爆撃機延べ4機、対潜哨戒機延べ2機など合計延べ20機で、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。

また、中国軍機は、ふだんは台湾の南西沖まで入ったあと中国側に戻ることが多いですが、今回は爆撃機と対潜哨戒機のそれぞれ一部が台湾の南西沖からそのままフィリピンとの間のバシー海峡の上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。

台湾の国防部は「中国側の意図についてはコメントしない」としていますが、去年、アメリカの閣僚などが台湾を訪問した際には飛来する中国軍機の数が増えたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったりしたことが確認されています。

こうしたことなどから、台湾の一部のメディアは、26日夜発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。』

台湾と米国、海洋での連携強化へ作業部会設置 中国海警法に対応
https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPKBN2BI05D

『[台北 26日 ロイター] – 台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。バイデン米政権下で初めての中台間の合意となる。

台湾と米国は、中国が海上警備を担う海警局に外国船舶への武器使用を認める海警法を制定したのを受け、政策調整を目的とする沿岸警備作業部会を設置することで合意した。写真は、米国と台湾の旗を手に持った人。米カリフォルニア州で2017年1月14日に撮影。(2021年 ロイター/Stephen La)
バイデン政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明している。

台湾の駐米代表部の声明によると、蕭美琴代表(大使に相当)がワシントンで、合意書に署名した。

蕭代表は「インド太平洋地域の責任あるステークホルダーとして、台湾は海洋領域で対応を強化する用意と意思がある」と強調。

「新たな沿岸警備作業部会により、台湾と米国がより強固なパートナーシップを築き、自由で開かれたインド太平洋地域にさらに貢献することを期待する」と述べた。

また声明によると、署名式にはソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)が出席した。

米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)は、「海上安全保障を含む世界規模の問題への台湾の意義ある参加と貢献」を米国は支持すると表明した。

台湾は領海への中国漁船などの侵入増加を受け、沿岸警備を強化している。

中国は1月、海警法を制定した。

台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は26日、記者団に、中国の新法は海警局に武力行使を「一方的に要請」するもので、「周辺諸国に大きな緊張と圧力をもたらす」と指摘。新法は地域に衝撃を与えたとし、「共通の価値観」を持つ国・地域が平和を守るために協力する必要があると強調した。

*内容を追加しました。』

中国軍機20機、台湾の防空識別圏入り 米台に反発か

中国軍機20機、台湾の防空識別圏入り 米台に反発か
北米
2021年3月26日 22:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26CKF0W1A320C2000000/

※ 「20機」とは、穏やかじゃない…。

※ 一触即発だ…。

※ 確か、台湾側でも、戦闘機が2機、事故で墜落してるはずだ…。

※ 度重なる「スクランブル」で、疲弊したか…。それとも、整備が間に合わなかったか…。

※ いずれ、「規模が違いすぎる」ので、「物量」で来られると、対処不能となる…。

※ 日本にとっても、他人事じゃ無い…。「明日は、わが身」の話しだ…。

※ いや…。もう、現場で対峙している皆さんは、「疲弊」しているハズだ…。

※ 何とか、手を打たないと…。

『【台北=中村裕】台湾国防部(国防省)は26日、中国軍の戦闘機など計20機が同日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。昨年9月以来の多さで、台湾と米国が25日、沿岸警備の協力で合意したことに強い反発姿勢を示したものとみられる。

中国軍機は昨夏以降、台湾のADIZに侵入を繰り返しているが、最近は1日1~2機程度にとどまっていた。26日は、中国軍の戦闘機「殲16」10機、爆撃機「轟6K」4機、対潜哨戒機「運8」など計20機が侵入した。

中国軍機は今回、従来より活動範囲を大きく広げた。侵入したのは主に台湾の南西部だが、太平洋と南シナ海をつなぐ主要航路の台湾南部のバシー海峡を抜け、台湾の南東部にまで、まわり込んだ軍機もあった。

昨年9月には、李登輝・元総統の告別式に米国の高官が参列し、中国軍機19機がADIZなどに侵入したことがあり、それ以来の多さとなる。

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米国務次官補に知日派を指名へ バイデン大統領

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270550X20C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は26日、東アジア・太平洋担当の国務次官補に駐ベトナム大使のダニエル・クリテンブリンク氏を指名すると発表した。上院の承認を経て正式に就任する。クリテンブリンク氏は国務省のキャリア外交官出身で、知日派の1人としてもしられる。バイデン政権のアジア戦略の一翼を担う。

国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長や在中国米大使館の首席公使などを歴任。東京の日本大使館の勤務経験もあり、日本語と中国語を流ちょうに話す。

東アジア・太平洋担当の国務次官補は国務省でアジア外交を統括する重要ポストで、対中国や北朝鮮など政策立案への影響力も大きい。

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中国が排出量取引所、上海に6月新設 脱炭素へ加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227BC0S1A320C2000000/

『【上海=張勇祥】中国は二酸化炭素(CO2)排出量の専門取引所を上海に創設する。6月の取引開始を目指す。習近平(シー・ジンピン)国家主席の2060年にCO2排出量を実質ゼロにする目標に向けて金融市場を活用し、脱炭素を加速する。

上海市政府系の上海連合産権交易所、上海環境能源交易所が管轄する。政府が企業にCO2排出量の枠を定め、それを超えた企業は取引所を通じて他社から排出枠を買う仕組み。中国は13年か…

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中国は13年から北京や上海、湖北省などで取引を試行していたが、今後は地域をまたいだ取引も可能になる。

上海連合産権交易所の幹部は「計画通り準備が進めば6月中に取引を始めたい」と述べた。取り扱う商品は検討中とするが、スポット取引や先物が対象になる見込み。

中国は2月に「二酸化炭素排出権交易管理弁法(試行)」を施行した。まず発電事業者2225社に排出枠を定め、取引所に参加する第1陣になる見通し。政府は25年までに鉄鋼や建材、石油化学など7業種を加える方針で「排出枠の総量は50億トン、参加企業は8千~1万社に広がる」(上海環境能源交易所)。世界最大の取引市場の欧州連合(EU)の取引対象は年間で約20億トンとされる。

中国のCO2排出量は19年に98億トンと世界の3割近くを占める。習指導部は「30年までにCO2の排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロにする」との目標を掲げる。11日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告では「30年に向けた行動計画を策定する」としており、取引所も取り組みの一環となる。

外交面の材料になるとの思惑もある。米国と中国は19日までの外交トップによる初協議で、新疆ウイグルや香港、台湾などを巡り鋭く対立したが、歩み寄った数少ないテーマの一つが気候変動問題だった。取引所創設でCO2排出削減への積極姿勢をアピールする。

上海環境能源交易所の頼暁明・董事長は「できるだけ早く取引規模を年2億トンまで引き上げたい」とする。規模が大きくなれば流動性が増し、先物など派生商品の設定や、機関投資家や個人が投資するファンドへの組み込みも進むためだ。

現在、試行する地域によって排出量の価格に大きな開きが出る局面もあるが、取引の全国化で値動きが安定するとの期待もある。

課題は多い。まず挙げられるのが投機への対処だ。中国も欧米などと同様、景気下支えのため金融当局は十分な資金供給を続けている。流動性の一部は不動産や株式など投機的な売買に流れ込んでおり、排出量取引も巻き込まれかねない。

投機を抑えるため、当局は取引価格を低めに誘導する可能性が大きい。排出枠を多めに付与するのは手立ての一つだが、CO2の抑制効果は弱まる。市場関係者が見込む発足当初の平均価格は約50元(約840円)と、先物価格が40ユーロ(約5200円)を超えて推移する欧州との開きは大きい。

排出量取引への信頼を高める手立ても必要だ。これまでは地方景気や雇用への影響を恐れ、排出量を抑えられない企業への罰則を徹底しづらい状況があった。市場メカニズム重視にかじを切るか、従来通り指導や裁量に基づく行政を続けるか。取引所の制度設計や取引開始後の運営は、習指導部の真剣度合いを測る試金石になる。

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アジア向く「グローバル・ブリテン」 ライオネル・バーバー氏

アジア向く「グローバル・ブリテン」 ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH243WF0U1A320C2000000/

『米国のオバマ元大統領が、アジアに外交の軸足を移す「リバランシング(再均衡)」を打ち出したのは、10年ほど前だった。英国のジョンソン首相は16日、同国が進むべき道として、インド太平洋地域への関与を強める考えを示した。

英国の新たなアジア重視外交は、欧州連合(EU)からの離脱で近隣諸国との関係をこじらせたことへの対応という側面があるだろう。世界の覇権を握っていた時代を思い起こさせる要素も盛り込み、最新…

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世界の覇権を握っていた時代を思い起こさせる要素も盛り込み、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を、南シナ海などに派遣する見通しだ。

英フィナンシャル・タイムズ前編集長のバーバー氏

体面維持の意味合いはさておき、ジョンソン政権が発表した防衛・安全保障の方針「統合レビュー」は、英国の国際的な位置付けに重要な変化があったことを浮き彫りにした。超大国の米国とその座を狙う中国、反民主主義的な破壊工作を仕掛けるロシアがせめぎ合う、世界での位置付けについてだ。世界各地での代理戦争を特徴とした米ソ冷戦とは一線を画し、現在は民主主義国と強権国が勢力争いを繰り広げている。

英秘密情報部(MI6)前長官のアレックス・ヤンガー氏によると、いまの時代は、戦場の代わりにサイバー空間や宇宙といった領域で敵同士が互いの能力を試し続けているという。ヤンガー氏は英紙タイムズへの寄稿で「対決に負ければ、自国の将来をコントロールする力が低下する。中国はよくわかっている」などと言及した。

加えて、第2次大戦後に米国が主導する多国間の枠組みが支えてきた「法に基づく国際秩序」の概念は、かなり危うくなっている。トランプ前米大統領の一方的なのに駆け引きも好む外交方針は、深刻なダメージを与えた。さらに厄介な問題として、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は、国際システムの構築に当たって自国の利益をないがしろにされてきたという見解を抱いているようだ。

外交上の遠慮というものがなくなったことは、18~19日に米アラスカ州アンカレジで開かれた米中高官協議であらためてわかった。バイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾などへの行動に懸念を示した。中国の外交担当トップである楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は、政治的な分断や人種差別が問題化する米国の現状を指摘した。

長引きそうな米中の覇権争いを眼前に、英国は中国との経済的な結びつきの重要性を認識しつつも、米国を最も親密な同盟国にとどめておく道筋を探らなければならない。ジョンソン氏のアドバイザーらは、北大西洋条約機構(NATO)を中心とした現行の同盟体制は欠かせないが、不十分だとみているようだ。

今回の統合レビューは特に、保有する核弾頭数の上限目標を現行の180発から260発に引き上げるという表明が注目された。「リスクが増強し多様化している」ことを踏まえたという説明は、敵対国への警告のように響く。

アジアは、今後の経済成長の源として多方面から強い関心を集めている。英国は2月、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式申請するなど、より良き世界の推進役として自らを売り込む意向だ。数十万人の香港市民の移住を可能にする特別ビザの発行などで示してきたように、英国が民主主義の価値観を守っていくことを意味する。

ジョンソン政権は中国による少数民族ウイグル族の不当な扱いを批判し、(地政学的には)中国を太平洋での勢力拡大を狙う対抗勢力と位置付ける。一方、経済では連携を続ける意向も示す。

統合レビューで設定された目標の多くが、EUにとどまりながら達成できる内容だと指摘する声もある。だが少なくとも当面、英政府関係者の間で「欧州」は禁句のようだ。英国は将来、近隣諸国と足並みをそろえる意義を学び直すに違いない。

英国が新たに「グローバル・ブリテン」として柔軟性を発揮し、自信に満ち、国際的な視野を持つ。ソフトパワー大国の地位を得て、より良き世界の推進役となる。聞く限りでは魅力的だ。実際は、不可能ではない代わりに、成功の保証もない。