技術流出対策に重点 政府、科技基本計画を決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE24D5Q0U1A320C2000000/

『政府は26日午前、2021年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。科学技術予算の総額を30兆円にする目標を掲げ、国際競争力の向上を目指す。

中国を念頭に技術流出を防ぐ対策を課題に挙げた。大学や研究機関と連携し、海外企業との共同研究について指針を整備する方針を示した。

基本計画は5年ごとに改定する。菅義偉首相が議長の総合科学技術・イノベーション会議でまとめた。日本の研究力を高め、世界的に需要が高まるデジタルトランスフォーメーション(DX)や脱炭素分野の技術革新を主導する狙いがある。

中国への技術流出の脅威が高まっているのを踏まえ、対策を強化する。基本計画には21年の早期に技術保護のための政府の方向性を示すと記した。経済安全保障の観点から海外機関との研究に関して、透明性を確保する仕組みの構築を目指す。

若手研究者の育成も進める。10兆円規模の大学ファンド(基金)を立ち上げ、運用益を大学の研究支援に充てる方針を盛り込んだ。25年度までに生活費相当額を受給する大学院博士課程の学生を約3倍に増やす目標も掲げた。

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安保関連の土地取引、事前届け出を義務化 法案閣議決定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE252I80V20C21A3000000/

 ※ これも、「やっとか…。」だな…。

 ※ 北海道のどこだかで、やたら「広い土地」が購入され、「外人租界」みたいになっている…、という記事を見たのは、いつだったか…。確か、サンケイの特集だったような気がする…。

 ※ まだ、win7の頃の話しだ…。

 ※ あれから、何年くらい、経ったのか…。

 ※ 『 北海道の千歳市議会では14年、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取ったと報告された。 』

 ※ これだとすれば、7年前の話しだ…。

『政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定した。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付ける。過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」と記した。

「重要土地調査等法案」の今国会成立をめざす。2022年4月にも運用を始める。

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安保関連の土地取引制限法案、実効性は? 有識者に聞く

領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は26日の記者会見で、自衛隊施設周辺や国境離島での不透明な土地買収について「長きにわたり問題視されてきた」と指摘した。「法案は積年の課題への第一歩として大変意義がある」と述べた。

法案は自衛隊や米軍、海上保安庁、重要インフラの施設からほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定する。有人、無人の離島も対象になる。政府は住民基本台帳などを使って所有者の氏名や国籍を調べられる。

なかでも自衛隊の司令部や領海の基線となる国境離島は特に重要性の高い「特別注視区域」に分類する。一定面積以上の土地取引に対し、あらかじめ氏名や住所、国籍、利用目的を届け出させる。

対象の区域内で隣接する防衛施設などへの電波妨害や盗聴を確認すれば、利用の中止を勧告する。勧告で改善しない場合は強制力を伴う命令を出す。それでも従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下の罰則を科す。

特別注視区域の取引で事前の届け出がなかったり、虚偽の報告だったりすれば不正利用が確認されていなくても罰則の対象になる。6カ月以下の懲役か罰金100万円以下とする。

政府は対象区域の指定や勧告を出すかどうか第三者の意見を聞いて決める。有識者らでつくる「土地等利用状況審議会」を22年度にも創設する。法施行後、不正な土地利用の防止に向けた基本方針をまとめる。

土地取引を巡る過度な私見制限を危惧する公明党に配慮し、法案は原案から修正した。規制は必要最小限になるよう義務付けた。対象区域の指定は「経済的社会的観点から留意」と記し、所有者が頻繁に変わる市街地などを除けるようにした。

こうした土地の所有者は国籍を問わず調査・規制の対象になる。外国人を日本人と等しく扱う「内外無差別」の原則をとる。外資が背後にいる国内企業が規制の網から漏れるのを防ぐ。

背景には外資による日本国内の土地買収の増加がある。長崎県対馬市で13年、韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を買収した事例が取り上げられた。北海道の千歳市議会では14年、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取ったと報告された。

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JR常磐線の衝突事故 車は捜査車両の追跡受けていたか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937071000.html

『26日未明、茨城県土浦市のJR常磐線で電車と乗用車が衝突した事故で、この車は直前まで捜査車両の追跡を受けていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。
運転していた人物は線路内に車を止めて逃げたとみられ、警察が行方を捜査しています。

26日午前0時すぎ、茨城県土浦市のJR常磐線で普通電車が乗用車と衝突し車が炎上しました。

火はおよそ1時間後に消し止められましたが、車が全焼したほか、電車も先頭車両の3分の1ほどが焼けました。

乗客と乗員、合わせて64人にけがはありませんでした。

この事故で国の運輸安全委員会は、事故調査官2人を現地に派遣し、調査を行っています。
警察によりますと、この乗用車は直前まで捜査車両の追跡を受けていた疑いがあるということです。

ライトを点灯せず走っていた車をおよそ1.5キロにわたって追跡していたところ、現場から500メートルほど離れた場所で見失ったということです。

線路と道路の間にあるフェンスが倒れていて、警察はこの場所から進入したあと、線路内に車を止めて逃げたとみて、運転していた人物の行方を捜査しています。

土浦警察署の針替和夫副署長は「不審車両に対する追跡捜査は適正な職務だと考えているが詳細は確認中です」とコメントしています。
26日午前1時ごろ、茨城県土浦市のJR常磐線の事故現場の近くで撮影された映像です。

現場から1キロほどのところに住む男性が、事故に気付いて駆けつけ、撮影しました。

乗用車とみられるものが激しく燃え、煙が上がっている様子が確認できます。

そのすぐそばに電車が止まっていることもわかります。

近所の男性「引きずるような音がした」

現場から1キロほどのところに住む49歳の男性は「家で寝ていたところ、引きずるような音がして、そのあとにクラクションの音がしました。様子を見に来たところ、線路の石が道路に散乱していてその後、火柱が上がった」と当時の状況を話していました。

また「『子どもが電車に乗っているので心配だ』と様子を見に来ている人もいました。けが人がいなかったと聞き、よかったと思いました」と話していました。

常磐線 すべての区間 特急列車の運転見合わせ

JR東日本水戸支社によりますと、事故の影響で、常磐線はすべての区間で特急列車の運転を見合わせています。

また、普通列車も土浦駅と羽鳥駅の間で運転を見合わせているほか、取手駅と土浦駅、羽鳥駅と水戸駅の間では大幅に本数を減らして運転しています。

JR水戸駅の利用者は

JR水戸駅では、電光掲示板のほかアナウンスで運転見合わせなどの情報が伝えられていて、最新の状況を確認しようと駅員に声をかける利用者の姿が目立ちました。

ひたちなか市の80代の女性は「事故のことを知り、運行状況について駅員に尋ねました。急ぐ人にとっては気の毒だと思います」と話していました。

また、旅行で来ていて東京に帰るところだったという30代の男性は「映画を見て時間をつぶして、夜には帰れたらと思いますが、あすは仕事なので困ります。帰れなければホテルに泊まるか、う回しようと思います」と話していました。

東京行きの高速バスは臨時の便が運行されていて、乗り場にはバスを利用しようという人がしだいに集まって行列ができ、バス会社の社員が運行本数を通常の2倍にしているとアナウンスしていまし
た。

日立市から東京の実家に帰省するという20代の男性は「駅に着いてから運転見合わせに気づき、慌ててバスを探しました。昼ごろに着きたかったですが難しそうです」と話していました。』

バイデン氏、北朝鮮の弾道ミサイル「国連決議違反」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E4W0V20C21A3000000/

 ※ 「言葉」は、それほど意味は無い…。

 ※ 問題は、「行動」だ…。

 ※ 大体、この人自身、首脳会談で、「一つの中国についての、中国側の見解は、尊重する。」みたいなことを、言ってしまっているからな…。

 ※ 利害調整ができなくて、ズルズルと今の状況に、なってしまっているのが、これまでの経緯だ…。

 ※ 当面は、『「近いうちに民主主義国家を招いて将来について話し合う」』がどの程度実現するのかが、注目だ…。

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は25日の記者会見で、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連決議に違反すると批判した。同盟国や友好国と話し合っているとして「もし事態をエスカレートするなら相応の行動をとる」と警告した。最強国家としての地位を中国に譲るつもりはないとも強調した。

バイデン氏が単独の記者会見に臨むのは1月の就任後初めて。北朝鮮による25日のミサイル発射に関して「国連安全保障理事会決議1718号に違反している」と語った。同決議はあらゆる種類の弾道ミサイル発射や計画の停止・放棄を求めている。バイデン氏は非核化を最終目標にするのを条件に「外交の用意もある」とも述べ、対話に意欲を示した。

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バイデン米大統領の記者会見要旨

中国に関しては「世界を主導し、最も豊かで最強の国になるという目標を掲げている。それを非難するつもりはないが、そうはならない。米国が成長と発展を続けるからだ」と訴えた。「対立を望んでいないが、激しい競争になる」と習近平(シー・ジンピン)国家主席に伝えたことを明かし、米国の産業競争力の強化や同盟国との連携などを通じて対抗する方針を強調した。

中国が新疆ウイグル自治区や香港などで進めている人権弾圧について「どの米大統領も声を上げるのをやめることはない。それが私たちだ」と語った。台湾や南シナ海問題にも触れて「ルールに従うよう中国に責任を取らせる」と力説した。日本、オーストラリア、インドとの4カ国連携を重視しているとして「近いうちに民主主義国家を招いて将来について話し合う」と語った。

5月に期限を迎える米軍のアフガニスタンからの撤収時期に関しては「達成は難しいだろう」と述べ、延期せざるを得ないとの立場を示した。具体的な期限は避けながらも「長くとどまるつもりはない」とも語り、早期撤収に向けた努力を続ける方針を強調した。

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偏見持たない外国人の新疆訪問を歓迎=外交部

http://japanese.cri.cn/20210324/c75feb06-266a-58b1-6115-71a32dbc3b21.html

『外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「新疆地区の扉は常に開いている。中国は偏見を持たない外国人の新疆訪問を歓迎するが、有罪の推定に基づいた“調査”や“問責”、または新疆問題に付け込んで中国に圧力をかけることには断固として反対する」と述べました。

 報道によりますと、数日前オーストラリアとニュージーランドの外相による共同声明は、新疆関連の問題について不適切な発言をしました。これに対し華報道官は、「澳側が“問責”と言ったが、これは少し前に明るみになった澳兵士によるアフガニスタンでの重大な犯罪を思い出させる。澳側の調査結果はどうなったか?関係者に対する問責と懲罰は行ったか?罪もないアフガニスタンの犠牲者に対して正義の説明ができたか?米、英、欧州連合(EU)などの『ファイブアイズアライアンス』の加盟国はオーストラリアに対する制裁を検討しているのか?」と質問を投げかけました。

 華報道官はさらに、「澳政府はかつて悪名高い“白豪主義”(白人最優先主義とそれに基づく非白人への排除政策)を実施し、10万人もの先住民の子供を家族の元から強制的に連れ去った。それら子どもが盗まれた人たちに対し、豪政府はどのように責任を取ってきたのか」と問いただしました。(Moku、Yan) 』

中国国際広播電台(中国国際放送局)について
http://japanese.cri.cn/20171117/2a6fac76-8ca4-6856-c463-416abf3dd1fa.html

『中国国際放送局は1941年に設立された中国の国際放送局で、国家新聞出版広播総局の管轄下に置かれています。2017年現在、44か国語で全世界に向けて放送を行う、世界中で使用言語の最も多い放送局として知られます。

 2016年末現在、毎日3000時間以上のコンテンツを制作・放送、カバレッジは50か国以上の国の首都と主要都市に及び、カバー人口は5億人にのぼります。他にも、世界中の101の放送局と提携関係を持ち、46か国に支局(うち地区総局8箇所)を開設している他、番組制作スタジオ、ラジオ孔子学校などの100近くの関連機関を開設しています。

 外国向け放送のほか、中国国内向けにもFM放送を行っており、中国全国の主要都市で24時間放送(一部チャンネル)を行っています。

 名 称 中国国際広播電台(中国国際放送局)
 創 立 日 1941年12月3日
 所 在 地 中国北京市石景山区石景山路甲16号
 代 表 者 王庚年(台長兼党組織書記)』

米中会談の蹉跌:米国民の反中感情煽る中国の一言

米中会談の蹉跌:米国民の反中感情煽る中国の一言
温暖化対策で一致しただけのアラスカ対話、解決策はどこに
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64584

『脚本家や演出家がしゃしゃり出た三流芝居

 米中の外交トップが厳寒のアラスカ州アンカレッジで2日間、激突した。

 会談が開かれたのは市の中心にあるキャプテン・クック・ホテル。屋外は零下10度。米中関係の現状を象徴するかのような凍てつく寒さだった。

 共に食事をとることもなく、共同記者会見もせず、会談後の共同声明もなかった。

 それでいて、全世界が「目撃」したのは、会談冒頭の楊潔篪国務委員、王毅外相とアントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領国家安全保障担当補佐官との間で繰り広げられた舌戦だった。

「外交儀礼も何もあったものではない。超大国の名が廃るような大人げない外交ショーだった」(米主要紙のベテラン外交記者)

 4人とも、つい最近、外交最高責任者になったような外交音痴な政治家ではない。何十年にもわたり、国家を背負って外交に携わってきた外交のプロフェッショナルたちだ。

 芝居でいえば、ドラマの筋書きを書く脚本家や観客の前には出ることのない演出家が化粧もせずにしゃしゃり出て、慣れない役者を演じたようなものだった。

 しかも第1幕第1景のでの「言葉の乱闘」となったのだ。

ブリンケン国務長官:

「ルールに基づいた国際秩序は抽象的な概念ではない。各国が平和的に違いを解決し、多国間の努力で効果的に調整し、誰もが同じルールに基づいた国際的な商取引に参加することを助けるものだ」

「ルールに基づいた秩序の代わりにあるのは、勝者が総取りするような世界であり、それは世界の人々にとって暴力的で不安定な世界となるだろう」

「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、米国の同盟国やパートナーに対する経済的な威圧、こういった中国の行動に対する深い懸念について議論する」

楊潔篪国務委員:

「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、そして台湾は中国の不可分の領土だ。中国は米国の内政干渉に強く反対する」

「われわれはそうした干渉に断固たる反対を示し、それに応じて断固たる行動をとるだろう」

「人権については、米国内にも多くの問題がある。『ブラック・ライブズ・マター』(黒人の命も重要だ運動)のような問題は、最近になって出てきたものではない。誰かに責任をそらすのではなく、それぞれの問題を解決することが両国にとって重要だ」

「米国に強い立場から中国に話をする資格はない。20年、30年前でさえ、そんな資格はなかった。米国が中国と適切な取引をしたいのであれば、外交儀礼に従って正しい方法で行動すべきだ」

中国トップのひと言でアジア系殺戮

「アラスカ対話」は、米南部アトランタでの韓国系マッサージ店襲撃事件が起こった直後に行われた。

 中国系だけでなく日系、韓国系などアジア系米国人に対するヘイト・クライムはついに韓国系女性ら6人を白人男が殺害する事件にまで発展している。

 その「元凶」は、中国による過激な経済的、軍事的進出や武漢から始まった新型コロナウイルス禍に対する白人の憤りにあるとも言われている。

 これまで数十年となく潜在的にあった黄色人種に対する白人の偏見が、ここにきて一気に噴き出したと説く識者もいる。

 中国系米国人のジャーナリストは吐き捨てるように筆者にこう言う。

「中国外交トップが米国の国務長官を面罵し、自分たちがいかに正しいかを主張するのをテレビやインターネットで見た白人の米国人は、アジア系米国人に対するヘイト・クライムを増幅させている」

「そんなことには楊潔篪氏も同氏を操っている習近平国家主席もあまり関心がおありではないようだ」

「習近平さんが『世界の中華民族は一つだ』などと公言するのを聞くと、あきれるだけだ。われわれ中国系米国人は強硬な反中勢力にならざるを得ないね」

小説:米中戦争は2034年勃発する

2034: A Novel of the Next World War by Elliot Ackerman & Admiral James Stavridis USN Penguin Press, 2021

 その最中、衝撃な本が出た。タイトルは『2034: A Novel of the Next World War』(2034年:次の世界大戦の小説)。

 米海軍の退役軍人2人が書いた近未来小説だ。著者はエリオット・アッカーマン、ジェームズ・ストラブリディス両氏。

 22年後、南シナ海とイラン領空で米軍の艦船と偵察機が同時に攻撃を受けたことで米中戦争が勃発するという筋書きだ。

「2034年3月12日、南シナ海を航行中のの旗艦のブリッジにいたサラ・ハント艦長は駆逐艦ジョン・ポール・ジョーンズから黒煙が上がるのを目撃した・・・」

「現地時間同時刻、ホルムズ海峡上空を飛行中のクリス・ウェッジ・ミッチェル米海兵隊少佐が操縦するステルス多用途戦闘機F-35Eがイラン軍に撃墜された・・・」

 中国とイランとが示し合わせて対米開戦に踏み切るストーリーは、これまでの米中戦争モノとは趣を異にしている。

(これ以上は小説のネタばれになるので差し控えておく)

外交パフォーマンスの中にも妥協点…

2人の著者の豊かな実戦体験に基づく軍事衝突の「現実」がビビッドに描かれている。と同時に浮かび上がってくるのは、米国人の中国脅威に対するリアルさだ。

「これ以上中国の横暴な侵略行動を許すわけにはいかない」という米国人の半端ではない憤りが全編を通じて迸(ほとばし)っている。

 発売と同時にリベラル派、保守派の隔たりなく読書愛好家の間で引っ張りだこだという。

外交パフォーマンスの中にも妥協点

「アラスカ対話」に話を戻す。

 米中関係を定点観測してきた米主要シンクタンクのK氏は、「アラスカ対話」についてこうコメントする。

「冒頭のフォト・オポチュニティ(写真撮影)を利用して先制攻撃を仕かけたのは中国。計算し尽くした行動だった」

「これで終わられては米国サイドは面目丸つぶれということで、カメラマンや記者団を会談場に足止めさせて、メディアの前で反撃に出た」

「発足間もないジョー・バイデン政権のブリンケン国務長官は、必要以上に反中国の米議会や世論に神経を使ってきた。弱腰に出れば一斉に批判されるからだ」

「今回の白熱したパフォーマンスは、むろん外交上の駆け引きの一環だが、それをどう国内向けに見せるかも重要な要素だった」

「共産党一党独裁の中国ならいざ知らず、報道の自由を建前にする米当局者は隠し立てできない。冒頭のやり取りは、そうした国内の政治状況を勘案してみるべきだろう」

一致点は気候変動、イラン、北朝鮮

 ブリンケン氏は3月19日、会談を終えた後、記者団にこう「総括」した。

「われわれは、中国のカウンターパート(対話相手)との数時間に及ぶ対話(Conversation)で広範囲なアジェンダについて話し合った」

「われわれはかなりの分野とは根本的な食い違いがあることが分かった。その分野には新疆ウイグル自治区、香港、チベット、台湾、サイバースペースでの中国の行動についてだ」

「われわれは、これらの分野におけるわれわれの立場について明確に、単刀直入に問題提起した」

「中国側の反応は、重苦しい、陰鬱な回答(A pensive response)だったが、われわれは(すでに周知のことなので)驚いてはいない」

 中国側高官を肩書では呼ばず、「会談」ではなく、「対話」と表現するブリンケン氏は、今回の会談が取引の場でも交渉でもないことを強調したかったのだろう。

 あくまでも非公式な、双方が相手の考え方を聞く「対話」ととらえていることを力説しようとしたかったのだ。

 では、全くの成果がなかったのかというと、そうではない。ブリンケン氏はこう付け加えている。

「(話し合った広範囲なアジェンダの中には)イラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動といったわれわれの関心事が含まれている」

「経済、通商、テクノロジーについては、われわれはカウンターパートに現在米議会や同盟国、パートナーと緊密な協議を行い、再検討していると伝えた」

 これを受けて、バイデン大統領の「分身」、サリバン氏はこうコメントした。

「われわれははっきりとした認識を持ってここに来た。そしてはっきりした認識を持ってここを後にする。ここで得た情報を基に状況判断するためにワシントンに帰る」

「ここで出たイランからアフガニスタンなどのアジェンダについて通常の外交チャンネルを通じて同盟国およびパートナーと引き続き協議する」

「われわれは中国と引き続き、努力して進むことになるだろう。われわれは米国の国益と価値観を推し進めるために本題に入るのを楽しみにしている」

https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-and-national-security-advisor-jake-sullivan-statements-to-the-press/

習主席:言うだけ言って、舵を切れ

 中国側はどうか。

 ブリンケン氏らの日韓歴訪を知るや、中国に立ち寄らないかと言い出したのは中国。「アラスカ対話」の日程が決まるや、中国共産党機関紙「人民日報」は社説でこう書いた。

「米中両国が英知を発揮し、対立と対決を避ける方向へ舵を切れるという希望を呼び覚ます動きを歓迎する」

 米国人には言いたいことはズバズバ言えばいい。彼らには東洋的な惻隠の情など通用しない。言い争う中で相手が譲歩できるスキを見つければいい――おそらく、それが中国の戦術だったに違いない。

 習近平国家主席も、バイデン政権の「対立は対立、双方の利害が一致する分野では協力する」とする発言を信じて、外交トップをアンカレジに送り出したに違いない。

 だとすれば、米国は人権問題などの対立点は、「継続審議」として神棚に上げ、最重要懸案の気候変動や核がらみのイラン、北朝鮮問題で中国に協力を求めてくる――そう睨んだに違いない。

 気候変動阻止は中国とっても急務の課題だ。

 また超大国を自負する中国にとってはイランでも北朝鮮でも非核化に向けた動きに一枚噛む必要がある。

 その一方で、バイデン政権の心証を良くし、その見返りにドナルド・トランプ前政権が中国製品に課した関税を何とか撤廃させてもらいたい、という本心が見え隠れしている。

強くなるしか米国の道はない

 白熱したパフォーマンスの陰でちらついたのは、米中の緊張関係を少しでも和らげ、前に進めようとするバイデン政権の思惑だ。

 それがブリンケン氏が上げた気候変動であり、イラン、北朝鮮、アフガニスタンだ。

Stronger: Adapting America’s China Strategy in an Age of Competitive Interdependence by Ryan Hass Yale University Press 2021

 米国では、まさに猫も杓子も口さえ開けば反中国一色だ。

 しかし、そうした中でブルッキングス研究所上級研究員のライアン・ハース氏(元米国家安全保障会議=NSC=中国部長)が書いた本が出た。

 今や屈指の中道派のアジア外交専門家だ。

 タイトルは『Stronger: Adapting America’s China Strategy in an Age of Competitive Interdependence』(より強くなれ:競争的相互依存時代における米国の対中戦略)だ。

 前述の手に汗握る(?)米中戦争ものとは対照的な地味だが、説得力のある本だ。

 ひと言でいえば、本書の趣旨はこうだ。

「米国は今や、中国と競争的依存関係にある。軍事、経済、ハイテク、サイバーでは敵対的競争関係にある」

「これに打ち勝つ唯一の戦略は米国自身が中国より強くなること。国内で対立したり、分裂などしている余裕はない。米国の強みは世界中から集まった多国籍的な英知と頭脳があることだ」

「それをオープンで自由な民主主義体制が守り、育んでいる。一党独裁政権が牛耳っている中国などに負けるわけがない」

 バイデン大統領にとっては「応援歌」のような本だ。

 具体的には新疆ウイグル自治区における中国の政策(人権問題)にどう対応するべきか、中国の侵略的海洋進出への対抗策(南シナ海問題)などについて鋭く切り込んでいる。

 例えば、

①「人権問題」では日本などの東アジアの同盟国ではなく、伝統的に人権を重んずる欧州連合(EU)との結束を強化する。

②また人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)や協定(International Covenant on Civil and Political Rights)を大義名分にした対中圧力を強化する。

 人権問題などでは、いくら日米豪印の「クアッド」間の協力強化を叫んでも、日本などは乗ってこないことを知っているのだ。』

中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か?

中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か?
武装海上民兵が乗船、完全に舐められたバイデン政権
2021.3.25(木)
北村 淳
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64629

『(北村 淳:軍事社会学者)

 フィリピン政府は、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内の環礁周辺海域に中国船220隻が集結している状況を国際社会に向けて発表し、ロレンザーナ国防相が中国側にただちに撤退するよう求めた。

 フィリピン当局によると、蝟集(いしゅう)している中国船は漁業活動などは行っておらず、船の特徴などから明らかに武装海上民兵の船であるという。

南シナ海のウィットサン礁海域に集結している中国船(写真:フィリピン政府・西フィリピン海国家機動部隊)

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各国が領有権を主張するユニオン堆

 多数の中国海上民兵船が集結しているのは、南シナ海・南沙諸島を形成するユニオン堆(たい)と呼ばれている環礁群の中で最も大きい環礁(満潮時は水没する暗礁)のウィットサン礁である。この環礁はフィリピン沿岸から200海里以内に位置しており、フィリピン政府によるとフィリピンの排他的経済水域内ということになる。

ウィットサン礁の位置
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ジョンソンサウス礁で中国、ベトナムが軍事衝…

しかし、ウィットサン礁をはじめとするユニオン堆に対しては、フィリピン、中国、ベトナム、台湾がそれぞれ領有権を主張している。

 ユニオン堆はたしかにフィリピン沿岸海域から200海里内に位置しているため、フィリピン政府は自国の排他的経済水域に位置していると主張している。だが、フィリピンはユニオン堆を形成している環礁を1つも実効支配していない。

 一方、ベトナムはユニオン堆内のシンコウ島、コリンズ礁、ランズダウン礁、そしてグリアソン礁に小規模な守備隊を派遣したり定期的にパトロールすることによって実効支配態勢を維持している。

 また、中国はジョンソンサウス礁(赤瓜礁)、ヒューズ礁(東門礁)そしてウィットサン礁(牛軛礁)を実効支配している。ウィットサン礁に対しては、漁船群や巡視船が頻繁に姿を見せることによる実効支配であるが、ジョンソンサウス礁とヒューズ礁に対する実効支配は、本コラムでも繰り返し指摘しているとおり、人工島の建設による「誰の目にも明らかな形」での強力な実効支配態勢を確立している。

ジョンソンサウス礁で中国、ベトナムが軍事衝突
 かつてユニオン堆の領有権紛争によって、ベトナム海軍と中国海軍は軍事衝突まで引き起こしたことがある。

 1980年代後半には、ベトナムがユニオン…

1980年代後半には、ベトナムがユニオン堆のいくつかの環礁を占拠し実効支配態勢を固めていた。ところが1988年3月、ベトナム側の説明によると中国海軍が小艦隊をユニオン堆海域に派遣し、ベトナム側を挑発し始めた。そのため、3月14日、ベトナム当局はユニオン堆の実効支配を護るために揚陸艦と2隻の武装貨物船に上陸部隊を積載してユニオン堆に急行させた。

 そしてジョンソンサウス礁にベトナム軍工兵部隊が上陸を開始すると、急接近してきた中国艦隊から中国軍部隊も上陸を開始し、3隻の中国海軍フリゲートがベトナム武装貨物船に攻撃を開始した。軽武装のベトナム貨物船2隻は撃沈されてしまった。

 もっとも中国側によると、中国海軍は、ベトナムと領有権紛争中のジョンソンサウス礁、コリンズ礁ならびにランズダウン礁にベトナム艦船が接近してくるのを発見した。3月14日、ジョンソンサウス礁に国旗を掲揚しようとしたベトナム軍将兵と、やはり国旗を掲揚しようとしていた中国軍将兵の間で、国旗掲揚を巡る衝突が生じた。

 すると、ベトナム武装貨物船が発砲してきたため、やむを得ず反撃を開始し、ベトナム船を撃沈した。その後、コリンズ礁に上陸しているベトナム兵に中国フリゲートが退去命令を発したが、ベトナム船から攻撃してきたため応戦して撃沈したのだという。

 いずれにせよ、1988年3月14日に、ジョンソンサウス礁周辺海域でベトナム海軍と中国海軍が戦闘を交え、ベトナム側が大きな損害を受けて敗北するという軍事衝突が発生したのである。

 その結果、中国はユニオン堆のジョンソンサウス礁とヒューズ礁に加えて、ユニオン堆以外の南沙諸島に点在しているファイアリークロス礁(永暑礁)、ガベン礁(南薫礁)、クアテロン礁(華陽礁)、そしてスービ礁(渚碧礁)を占拠した。

ユニオン堆の形勢図(2021年3月時点)
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第4の軍事滑走路が誕生してしまうのか…

ただし、その当時は海軍力がいまだに弱体であった中国は、それら占拠した環礁に本格的な永久建造物を設置したり航空施設を建設することはできなかった。しかしそれから4半世紀を経た現在、このときに占拠した環礁は全て人工島に生まれ変わり、本格的軍用滑走路まで設置され、中国軍の前身海洋基地群が誕生しているのである。

第4の軍事滑走路が誕生してしまうのか

 今回、220隻もの中国海上民兵船が集結しているウィットサン礁はユニオン堆最大の環礁である。大きな環礁とはいえ、人工島化しなければ陸上施設は建設できない。だが、中国は南沙諸島ですでに7つもの環礁を人工島化して海洋基地群を生み出していることを忘れてはならない。ウィットサン礁を人工島に生まれ変わらせると、3000メートル級の滑走路を設置することができるのだ。

 ウィットサン礁は、すでに滑走路が建設されているミスチーフ礁とファイアリークロス礁のほぼ中間に位置しており、それぞれの航空施設からおよそ150kmの距離だ。そして、やはり滑走路が設置されているスービ礁の南方およそ150kmに位置している。そのため、もし中国がウィットサン礁を人工島に改造してしまい、南沙諸島にもう1つの航空拠点を設置したならば、中国による南シナ海の軍事的コントロールはますます強固なものとなるのである。 』