米労働当局、テスラCEOのツイート削除を命令

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『【シリコンバレー=白石武志】全米労働関係委員会は25日、米テスラが従業員の組織化を妨げようとして繰り返し労働法に違反したとの判断を下した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対しては、労働組合結成への不快感を示したツイッター上の発言が従業員への「違法な脅迫」に当たるとして、該当する投稿の削除を命じた。

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テスラの不当労働行為を訴える従業員らが2017年に同委員会に救済手続きを申し立てていた。同委員会は25日付の意見書のなかで従業員らの主張を大筋で受け入れ、組合結成活動に参加しテスラから解雇された元従業員を復職させるよう命じたほか、従業員に報道機関との接触を禁じるルールの撤廃などを指示した。

マスク氏は係争中の18年5月、ツイッターへの投稿の中で「なぜ無駄に組合費を払い、ストックオプションを放棄するのか」などと述べていた。同委員会はこの投稿について「従業員を違法に脅した」と結論付け、テスラに対しマスク氏に投稿を削除させるよう命じた。

全米労働関係委員会は労働法を執行する連邦政府の独立行政機関。テスラが同委員会の決定を不服とする場合には、連邦控訴裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすことができる。25日夕時点でテスラからのコメントは得られていない。

米ハイテク業界では待遇改善などを求める従業員らが労組結成を目指す動きが広がっている。米アマゾン・ドット・コムがアラバマ州で運営する物流施設では2月から3月にかけて米国で同社初となる労組結成の是非を問う従業員投票が行われ、結果に注目が集まっている。

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