米、ミャンマーに追加制裁 国軍系企業2社

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『【ワシントン=中村亮】米財務省は25日、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が深く関与する2企業に制裁を科したと発表した。国軍の資金源に打撃を与えて、クーデターに抗議するデモ参加者への弾圧を停止するよう迫る狙いがある。

制裁対象に指定したのは、国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)。2社は米企業との取引が禁じられ、米国にある資産が凍結される。バイデン政権は2社に対する事実上の禁輸措置をすでに発動しており、国軍の資金源への締め付けを強めたことになる。

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米財務省は、2社について貿易や資源、酒類、たばこ、消費財などの分野で強い影響力を持つと指摘した。2社はインフラや金融、通信といった幅広い分野の事業会社も抱えており、制裁の影響が一般市民の生活に及ぶ可能性がある。制裁を受け、米国以外の企業も2社との取引を控える動きが加速すればミャンマー経済に痛手となる。

ブリンケン国務長官は25日の声明で、2社への制裁について「国軍が平和的なデモ参加者に対して引き続き暴力行為を行っていることを踏まえ、これまでで最も重大な措置をとった」と強調した。国軍に対して全ての暴力行為の停止や全ての拘束者の解放を要求した。

バイデン政権は外交政策で人権を重視しており、ミャンマーのクーデターに強い懸念を示してきた。欧州やアジア各国と協調し、国軍に対する包囲網づくりを進めている。ミャンマーを国際社会から再び孤立させるほど、中国が経済支援などを通じてミャンマーに接近するリスクもある。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 トランプ政権時代に止まっていた米国の「人権」「民主主義」の針が、バイデン政権下で猛烈な勢いで回転しています。先週、韓国の文在寅政権が避け続けてきた北朝鮮体制による人権侵害を容赦なく突きつけたときにも実感しました。記事にあるミャンマーのほか、新疆ウイグル自治区の人権問題でも国際社会に対中制裁への協調を呼びかけるなど動きを活発にしています。制裁のあり方では米国と立場にズレがある日本は世界各地の人権問題の情報収集の強化と対処方針の整理・検討を急ぐ必要があると思います。
2021年3月26日 13:03いいね
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