日インドネシア2プラス2、30日開催へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2621O0W1A320C2000000/

『政府は26日、日本とインドネシアの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を30日に都内で開催すると発表した。東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に、日本が唱える「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて意見交換する。

インドネシアからルトノ外相とプラボウォ国防相が来日し、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談する。両国の2プラスは2015年12月以来で、今回が2度目となる。

岸氏とプラボウォ氏は28日に個別の防衛相会談を開く予定だ。日本から防衛装備品を輸出する際に必要となる協定を巡って議論する。

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2プラス2
https://ja.wikipedia.org/wiki/2%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B92

『政治・外交分野の2プラス2

政治分野における2プラス2とは、2カ国の外交担当閣僚(日本の場合は外務大臣)と防衛担当閣僚(日本の場合は防衛大臣)が、安保政策や防衛政策について話し合う枠組みを指す[1]。

・日米安全保障協議委員会(1960年に設置)
・日豪外務・防衛閣僚協議(2007年に初会合)
・日露外務・防衛閣僚協議(2013年に初会合)
・日仏外務・防衛閣僚会合(2014年に初会合)
・日英外務・防衛閣僚会合(2015年に初会合)
・日・インドネシア外務・防衛閣僚会合(2015年に初会合)
・日印外務・防衛閣僚協議 (2019年に初会合)』

 ※ 日露間でも、設置されているのは、意外だった…。もっとも、2019年5月30日以降は、行われていないようだ…。

 ※ 東南アジアで唯一、インドネシアと行っているのは、地政学的観点と、資源確保的な観点からだろう…。人口大国だし、対イスラムの観点もあるんだろう…。

インド、コロナワクチン輸出を制限 新興国に影響大きく

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DVK0V20C21A3000000/

『【ムンバイ=早川麗】インド政府が新型コロナウイルスのワクチンの輸出を制限していることが25日わかった。インドは世界最大規模のワクチン生産能力を抱え、低価格で生産したワクチンを新興国へ供給する計画だ。一大供給源であるインドの輸出制限によって新興国では接種が遅れる可能性が高く、影響は大きい。

インドのワクチン製造会社セラム・インスティチュート・オブ・インディアは、インフルエンザワクチンなど多様な製品を年15億回分つくり、世界の約170カ国に輸出している。同社は英製薬アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発したコロナワクチンをインドでライセンス生産し、国内への供給のほか、アジアやアフリカ、南米などの国々へ輸出している。

【関連記事】
ワクチン分配のCOVAX、5月末まで142カ国2億3700万回

だが、インド政府は国内接種のワクチン確保を優先するため、一時的に輸出の停止を指示したもようだ。

世界保健機関(WHO)が主導し、途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」は25日、3月と4月に予定されていたセラム製のワクチンの到着が遅れる見通しだと発表した。同アライアンスの広報担当者は日本経済新聞に対し、「セラムへの輸出許可の遅れはインド国内でのワクチン需要の増加に伴うものだ」と指摘した。

新型コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」は、セラムからこれまでに2800万回分のコロナワクチンを調達した。追加で3月に4000万回分、4月に5000万回分の調達を予定していた。COVAXはインド政府と輸出再開に向けて交渉中だという。

インド政府は公式に輸出制限を明らかにしていない。ただ同国の外務省が1月から公表している国別のワクチンの輸出量のデータは、22日にCOVAX経由で南スーダンへの輸出が最後となっている。これまで77カ国に累計で約6058万回分を輸出した。

インドでは新型コロナの感染拡大が落ち着いていたが、3月に入り新規感染が再び加速し、「第2波」への警戒が強まっている。ワクチンは1月に接種が始まり、25日までに国内で約5460万回を接種した。

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サウジ石油施設に「発射体」攻撃 タンクで火災

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261OE0W1A320C2000000/

『【アンマン=共同】サウジアラビアの国営通信は26日、南部ジザンの石油施設で25日に「発射体」による攻撃があり、タンクで火災が発生したと伝えた。エネルギー省が明らかにした。人的被害はなかったという。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がミサイルや無人機で攻撃した可能性がある。

サウジは22日、同国が介入するイエメン内戦の終結に向け停戦を提案した。しかし内戦で敵対するフーシ派は23日、サウジ南西部で無人機攻撃を実施したと主張し、停戦に応じない方針を示していた。

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トルコでウイグル族らデモ 王毅外相訪問で 対中接近に警戒

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR256X50V20C21A3000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が訪問中のトルコで25日、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族らが中国への抗議デモを行った。トルコは伝統的にウイグル族を支援してきたが、人権問題や外交路線を巡って米欧との関係が悪化しており、中国への接近姿勢を強めている。

24日から中東6カ国への訪問を始めた王毅氏は25日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領やチャブシオール外相と会談した。チャブシオール氏は会談後、ツイッターで、コロナ対策やワクチンで中国との協力を深めると述べた。ウイグル族を巡るトルコの立場も伝えたとしている。

25日、トルコのエルドアン大統領㊨との会談に臨む中国の王毅国務委員兼外相(アンカラ)

中国はウイグル問題で米欧から制裁を受けており、ワクチン外交でトルコの取り込みを図る。トルコは1月から中国科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンの接種を始めたが、これまで受け取った1500万回分のうち、1400万回超を使い切った。トルコ側は会談を通じ、追加のワクチン供給の確保を狙う。

5万人ともいわれるトルコに亡命したウイグル族は危機感を強めている。25日朝、最大都市イスタンブールの広場に集まった数百人のウイグル族らは「中国は虐殺を止めろ」「トルコよ、(ウイグル族の)兄弟たちへの支援をやめないで」などと叫び、中国による人権侵害を訴えた。

エルドアン氏は、トルコと民族的に近く、同じイスラム教徒であるウイグル問題で対中批判の急先鋒(せんぽう)だったが、最近は急速に親中に傾いている。ワクチン供給への期待が強まった2020年末ごろからは、トルコ国内でウイグル族が拘束される事例が急増した。ウイグル族の団体や治安当局者によると、今年に入り、中国大使館前のデモは解散させられている。

トルコは東地中海での境界争いやロシア製ミサイルの導入などで欧米との関係が冷え込んでいる。中国に接近することで、制裁などでトルコへの圧力を強める欧米への外交カードに利用する思惑も見え隠れする。

25日、イスタンブール中心部の広場に集まったウイグル族ら

中国は20年12月、17年にトルコと交わした犯罪人引き渡し条約を批准し、トルコ側にも早期の批准を促しているもようだ。デモに参加したウイグル族のユルグン・エジズさん(50)は「我々は恐怖の中で暮らしている」と不安をあらわにした。

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スエズ運河遮断、長期化に懸念 「数週間」指摘も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR25E7A0V20C21A3000000/

『【カイロ=久門武史】国際海運の要衝、エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船が航路を塞いでいる問題で、復旧作業の長期化に懸念が広がっている。座礁から3日近くになるが、解決のメドは立っていない。航路再開まで数週間かかる可能性を指摘する声が出ている。

【関連記事】
スエズ座礁、物流の目詰まり懸念 渋滞一段と
台湾・長栄海運、スエズ運河の事故「回復見通せない」
大動脈スエズ運河遮断、供給網リスク一段と 大型船座礁

台湾のエバーグリーン・マリンが運航するコンテナ船「エバーギブン」が座礁した現場では、25日も離礁させる試みが続いた。スエズ運河庁が接岸した船首の周りの土を重機で掘り、タグボートや土砂をさらうしゅんせつ船を投入した。エバーギブンの技術管理を担うベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントは再浮上させる作業を実施したが、進展の情報はない。

座礁や衝突に遭った船を救助するサルベージ業界からは、早期の解決を疑う声も上がる。オランダのロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターのベルドウスキ最高経営責任者(CEO)は「数日から数週間」かかる可能性があると24日の蘭テレビ番組で述べた。座礁船を「砂浜の上の巨鯨」とたとえた。

エバーギブン(22万4千トン)は全長400メートル、全幅59メートルと世界最大級のコンテナ船だ。AP通信は25日、荷降ろしを迫られる可能性に運河庁当局者が言及したと伝えた。船を軽くするためコンテナを降ろすとなれば、さらに時間がかかるのは避けられない。

ロイター通信によると、早期の復旧に向け日本サルヴェージ(東京・大田)とボスカリス傘下の蘭スミット・サルベージが起用された。専門家集団の増強なしには、事態の打開が難しいことを示している。

スエズ運河庁は25日、作業完了まで運河内の通航を停止すると正式に表明した。再開の見通しは示していない。

スエズ運河はアジアと欧州を最短で結び、1日あたり50隻の船が通る海運の大動脈だ。運河通航の代理店によると、両端で待機する船は約150隻にのぼる。復旧に手間取れば、代替ルートを探る動きが広がりそうだ。世界の供給網への重荷になりかねない。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説 スエズ運河での大型コンテナ船座礁による通行遮断が長期化し、数週間に亘るかもしれない、という観測が流れている。国際貿易の物流が滞り、様々な物品の供給コスト上昇が懸念される。ホルムズ海峡、マラッカ海峡、パナマ運河等のエネルギーの大動脈で、「数週間以上」に亘るような供給遮断が起きたらどうなるか。特に、需給がタイト化している市場や価格上昇基調にある上げ潮市場で遮断が発生したら、石油・LNGの先物やスポット価格が一気に跳ね上がる可能性がある。今年早々のLNGスポット価格高騰は記憶に新しい。供給途絶に備えるには備蓄整備、供給柔軟性拡大、レジリエンス強化が必要だが、いずれも追加コストが必要で容易ではない。

2021年3月26日 10:37いいね
13

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 今年冬のパナマ運河事故はLNG価格の高騰を招きましたが、今度はレセップスもびっくりのスエズ運河の事故。改めてチョークポイント(海の要衝)の重要性に光が当たることになりました。エネルギー源である石油を中東に依存する日本としては、ペルシャ湾とマラッカ海峡が決定的に重要。

スエズ運河は年2万隻が通ると大騒ぎしていますが、マラッカ海峡は年12万隻。しかもこの海峡は、中国が海の縄張りとして主張する、いわゆる九段線(Nine-Dash Line)がお近くにあります。
海洋における国際法の順守や航行の自由、そして安全を守る努力を、同盟国や友好国と重ねていく必要性が再認識させられます。

2021年3月26日 10:21いいね
28

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バイデン氏、分断修復へ試練 経済やコロナで成果強調 米大統領就任後初の単独記者会見

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260FB0W1A320C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は25日、ホワイトハウスで就任後に初めての記者会見に臨んだ。経済回復や新型コロナウイルス対策で成果をアピールしたが、経済や移民政策で野党・共和党の支持は乏しい。民主党リベラル派への配慮を迫られ、トランプ政権下で進んだ米社会の分断修復は試練が続く。

「経済に新たな希望の光が見えてきた」。バイデン氏は会見冒頭で経済政策の成果を強調した。3月中旬に成立した1.9兆㌦(約207兆円)の新型コロナウイルス対策を受け、多くのシンクタンクなどが2021年の経済成長見通しを6%超に引き上げたと訴えた。新型コロナ対策ではワクチン接種を4月末までに2億回と当初目標の2倍に増やした。

バイデン氏は「私は問題を解決するために(国民から)雇われた。分断を生むためではない」と強調し、政権の重要課題に掲げた米社会の融和を目指す考えを改めて強調した。今後は党派色が一段と強まる銃規制や移民政策にも重点を置くと説明し、共和党に対し「我々と協力するのか、分断政治を続けるのを決めなければならない」と問いかけた。

バイデン氏の方針に反し、分断修復の進展は乏しい。象徴的なのが大型コロナ対策だ。採決で共和党は出席した全ての上院議員が反対票を投じ、下院も賛成に回る共和党議員はゼロだった。連邦債務の拡大などを懸念したためだ。

上院共和党トップのマコネル院内総務は24日、FOXニュースのインタビューで「就任後に私はバイデン氏と話していないと思う」と主張。「バイデン政権は超党派で何かを実現することに関心を持っていない」と批判した。バイデン氏はコロナ対策で当初は超党派での成立を目指したが、早期成立を優先して共和党との協力を断念した経緯がある。

バイデン氏は会見で、今後も共和党の協力が得られない場合に備え、上院の運営規則の変更にも触れた。上院では議事妨害を意味する「フィリバスター」というルールがある。議員が法案に反対する場合、討論を時間無制限で続けて可決を阻止できる。討論を打ち切るには上院(定数100)の5分の3の賛成が必要だが、民主党は無所属を含めて50人にとどまる。共和党の協力が得られず政策推進が滞る。

バイデン氏はフィリバスターについて「甚だしく乱用されている」と共和党を批判した。部分的にフィリバスターの対象外を認めていくべきだとの意見に関し「検討の余地がある」との認識を示した。具体的には選挙権拡大につながる法案をあげた。「(法案審議が)完全な無秩序状態になれば私が話していること以上のことを実行する必要がある」とも指摘。フィリバスターの対象外とする分野の拡大を支持する構えを示し、共和党をけん制した。

フィリバスターに不満を強めるのが民主党リベラル派だ。エリザベス・ウォーレン上院議員は3月中旬、支持者に宛てたメールでフィリバスター廃止を訴えた。銃規制の大幅強化や最低賃金の引き上げ、気候変動対策の推進を実現するためだと説明した。リベラル派が求める政策ほど共和党の協力を得にくい。党内ではリベラル派の発言力が増し、バイデン氏も無視できない。バイデン氏は共和党との板挟みになっている。

直近の政策課題には中南米からの不法越境者への対策もあがる。米南西部国境での2月の拘束者数は10万人を超えて19年6月以来の高水準だった。記者会見では国境問題に質問が集中し、バイデン氏は「1~3月は毎年増える」「中南米諸国が地震や食料不足に見舞われたことが理由だ」などと答えるにとどまり、防戦に回った。保守層は厳しい不法移民対策を主張しており、22年の中間選挙の争点になりそうだ。

米ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン氏の支持率は3月上旬時点で共和党員に限ると16%にとどまる。野党支持者からの大統領支持率を政権発足から1カ月程度の時点で比べると、1981年以降で2番目の低水準だ。最も低いのはトランプ前大統領で11%だった。

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米労働当局、テスラCEOのツイート削除を命令

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260TW0W1A320C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】全米労働関係委員会は25日、米テスラが従業員の組織化を妨げようとして繰り返し労働法に違反したとの判断を下した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対しては、労働組合結成への不快感を示したツイッター上の発言が従業員への「違法な脅迫」に当たるとして、該当する投稿の削除を命じた。

【関連記事】
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テスラの不当労働行為を訴える従業員らが2017年に同委員会に救済手続きを申し立てていた。同委員会は25日付の意見書のなかで従業員らの主張を大筋で受け入れ、組合結成活動に参加しテスラから解雇された元従業員を復職させるよう命じたほか、従業員に報道機関との接触を禁じるルールの撤廃などを指示した。

マスク氏は係争中の18年5月、ツイッターへの投稿の中で「なぜ無駄に組合費を払い、ストックオプションを放棄するのか」などと述べていた。同委員会はこの投稿について「従業員を違法に脅した」と結論付け、テスラに対しマスク氏に投稿を削除させるよう命じた。

全米労働関係委員会は労働法を執行する連邦政府の独立行政機関。テスラが同委員会の決定を不服とする場合には、連邦控訴裁判所に取り消しを求める訴訟を起こすことができる。25日夕時点でテスラからのコメントは得られていない。

米ハイテク業界では待遇改善などを求める従業員らが労組結成を目指す動きが広がっている。米アマゾン・ドット・コムがアラバマ州で運営する物流施設では2月から3月にかけて米国で同社初となる労組結成の是非を問う従業員投票が行われ、結果に注目が集まっている。

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バイデン氏、北朝鮮の弾道ミサイル「国連決議違反」対中関係「民主主義と専制主義との闘い」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E4W0V20C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は25日の記者会見で、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連決議に違反すると批判した。同盟国や友好国と話し合っているとして「もし事態をエスカレートするなら相応の行動をとる」と警告した。最強国家としての地位を中国に譲るつもりはないとも強調した。

バイデン氏が単独の記者会見に臨むのは1月の就任後初めて。北朝鮮による25日のミサイル発射に関して「国連安全保障理事会決議1718号に違反している」と語った。同決議はあらゆる種類の弾道ミサイル発射や計画の停止・放棄を求めている。バイデン氏は非核化を最終目標にするのを条件に「外交の用意もある」とも述べ、対話に意欲を示した。

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バイデン米大統領の記者会見要旨

対中関係について「21世紀での民主主義の有用性と専制主義との闘い」と定義した。中国は「世界を主導し、最も豊かで最強の国になるという目標を掲げている。それを非難するつもりはないが、そうはならない。米国が成長と発展を続けるからだ」と訴えた。「対立を望んでいないが、激しい競争になる」と習近平(シー・ジンピン)国家主席に伝えたことを明かし、米国の産業競争力の強化や同盟国との連携などを通じて対抗する方針を強調した。

中国が新疆ウイグル自治区や香港などで進めている人権弾圧について「どの米大統領も声を上げるのをやめることはない。それが私たちだ」と語った。台湾や南シナ海問題にも触れて「ルールに従うよう中国に責任を取らせる」と力説した。日本、オーストラリア、インドとの4カ国連携を重視しているとして「近いうちに民主主義国家を招いて将来について話し合う」と語った。

5月に期限を迎える米軍のアフガニスタンからの撤収時期に関しては「達成は難しいだろう」と述べ、延期せざるを得ないとの立場を示した。具体的な期限は避けながらも「長くとどまるつもりはない」とも語り、早期撤収に向けた努力を続ける方針を強調した。

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24年の米大統領選「再選出馬する計画だ」 バイデン氏

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EAM0V20C21A3000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は25日の記者会見で、2024年の大統領選について「再選出馬する計画だ。それが私の見通しだ」と語った。「私は大いに運命を信じる。3年半後のことをはっきりと計画することはできない」とも話し、最終判断はしていないことをうかがわせた。

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再選出馬する場合、ハリス副大統領を留任させるかどうかを問われて「その通りだと大いに期待している」と述べた。「彼女はすばらしいパートナーだ」とも強調した。

バイデン氏は史上最高齢の78歳で大統領に就任しており、再選出馬するのかどうかに関心が高い。過去には「私は新たな世代のリーダーへの橋渡し役だ」との認識を示し、1期4年で大統領職を退く意向との観測が浮上したことがあった。

バイデン氏は記者会見で、議会上院で議事妨害を意味する「フィリバスター」というルールについて「ひどく乱用されている」と批判した。上院では議員が時間無制限で討論を行って法案可決を阻止できる。同ルールでは討論を打ち切るために上院の5分の3にあたる60人の賛成が必要だ。上院は民主党と共和党がそれぞれ50人。共和党が討論の打ち切りに賛成せず、バイデン政権の政策が進みにくくなっている。

バイデン氏は一部の分野をフィリバスターの適用除外とする案について「検討の余地がある」との認識を示した。具体的には投票権拡大につながる法案をあげた。民主党のリベラル派からはフィリバスターの全面廃止を求める声があり、民主党内の懸案にもなっている。

フィリバスターは超党派合意を促し、政策のバランスをとる役割を担ってきた。フィリバスターに例外を設けるほど、野党の意見を考慮しなくなる可能性が高い。バイデン氏が目指す米社会の分断修復に逆行するリスクがある。

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米軍「日本海」に表記訂正 北朝鮮ミサイル巡る声明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2603P0W1A320C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】米インド太平洋軍は25日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて出した24日の声明で「日本海」を韓国が主張する「東海」と表記した部分を訂正すると発表した。「日本海または朝鮮半島の東海岸沖と言及すべきだった」と釈明した。

米国は日本海呼称の単独使用を支持してきた経緯があり、25日の声明は「米国はその立場を変えたわけではない」とした。24日の声明を巡っては、日本政府が訂正を求めていた。』

米民主党、下院で急進法案を相次ぎ可決 中間選挙にらみ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CYG0S1A310C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米与党の民主党が、過半数を占める下院で急進的な法案を相次ぎ可決している。2022年の中間選挙に向け、支持基盤にアピールする狙いがあるとみられるが、大半は共和党と勢力が拮抗する上院の通過が困難とみられている。中道派や無党派の有権者の離反を招く可能性があり、党内には不協和音もある。

「党派的な権力奪取の法案だ」。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は24日、民主党の提案で下院が…

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「党派的な権力奪取の法案だ」。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は24日、民主党の提案で下院が可決した選挙改革法案を激しく批判した。同法案は、有権者登録の自動化などで投票をいまより容易にする内容。下院が3日に賛成多数で可決したが、民主党を有利にすると反発する共和党議員の賛成はゼロだった。

民主党はこのほかに下院でLGBTQ(性的少数者)への差別を禁止する「平等法案」や、白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた警察改革法案、銃規制法案といった党派色の強い法案を可決した。いずれのも共和党の反対が強く、上院で議事妨害を避けて通すには60票以上が必要で、少なくとも10人の共和党議員の支持を得なければならない。

20年の選挙でホワイトハウスと上下両院の多数派を独占した民主党の指導部は、党の優先政策を実現する好機と主張。党内の左派に配慮するバイデン大統領も後押しする。だが、NBCテレビによると、中道派のゴットハイマー下院議員は「上院で棚上げされるだけの党派的な法案の通過に興味はない」と述べ、党指導部を批判した。

民主党の左派には上院で単純過半数による法案可決を強行すべきだとの意見もあるが、中道派は反対している。

米バージニア大の政治アナリストのコールマン氏は「中間選挙で再選を目指す民主党の下院議員は、成立しなくとも下院では多くの法案を通していると支持者に訴えることができる」と指摘する。だが「共和党は民主党を過激左派と攻撃する材料に使う」との見方を示し、いまの戦術がもろ刃の剣になると説明する。

コールマン氏は、伝統的に民主党支持者が多いヒスパニック(中南米系)やマイノリティー(少数人種)の労働者層にも、LGBTQの権利といった社会問題や治安問題では保守的な有権者がいると分析。「民主党は中間選挙で、有権者の生活に直結する具体的な成果を伝えるメッセージを慎重に構築する必要がある」と指摘し、新型コロナウイルス対策や経済政策に焦点を絞る方が賢明との見方を示す。

中間選挙では与党が大敗することが多い。民主党はオバマ政権の1期目の中間選挙で医療保険改革(オバマケア)への逆風などで大敗した。多数派維持を目指す民主党内では、リベラル政策の実現で支持基盤の動員を主張する左派と、超党派の合意を探るべきとする中道派のせめぎ合いが続きそうだ。

EU首脳会議に米大統領参加 民主主義の重要性共有

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2603Y0W1A320C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】バイデン米大統領は25日、欧州連合(EU)首脳会議にオンラインで参加した。EU側の説明によると、米国とEUは世界の安全と民主主義、安定を協力して守ることで一致した。バイデン氏は米EU間で協力すべき議題として、気候変動や貿易、中国やロシア、トルコとの関係を挙げた。

EU首脳会議に米大統領が参加するのは、2009年にチェコ・プラハで開かれた会議にオバマ米大統領が参加して以来。

ミシェルEU大統領は会議で、バイデン氏に新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けワクチンの生産・供給などでの協力を求めたほか、気候変動やデジタル分野での課題に協調して取り組もうと呼びかけた。

その後の記者会見で、ミシェル氏は「民主主義と法による支配が圧力にさらされており、米国とEUは次世代に責任を負っている」と米EUが重視する基本的な価値観を保護する必要があると訴えた。

メルケル独首相は記者会見で今夏にバイデン氏と欧州で会うのを希望すると述べた。

オンラインで開かれた首脳会議は当初の2日間の予定を1日で終えた。新型コロナのワクチンの分配について、オーストリアなど東欧から不公平との不満が出て改善策を討議したが、進展はなかった。域内の自由な移動を認めるデジタル版「ワクチン証明書」の発行に向けて具体的な作業を加速することで一致した。

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バイデン米大統領の記者会見要旨

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EDU0V20C21A3000000/

『バイデン米大統領の25日の記者会見の要旨は次の通り。

私の大統領就任から100日までに(新型コロナウイルスのワクチン)接種2億回という目標を掲げる。

コロナ対策や経済対策に全精力を傾注しているが、移民や銃など米国が直面する他の問題にも1つずつ取り組みを始める。共和党議員たちは協力するか、米国を分断するかを決めなくてはならない。

米南部国境にやってくる人の数は毎年、1~3月に大幅に増加する。出身国の状況も原因だ。地震や洪水、食糧の不足、ギャングなどだ。そもそも人々が国を離れる理由となっている生活と環境を変えるために財政支援をする。

フィリバスター(議事妨害)は甚だしく乱用されている。かつては立ったまま倒れるまで論じ続けなくてはならなかった。フィリバスターが崩れ、妨害を止めて投票できた。その方向に向かうことを強く支持する。

(アフガニスタン駐留米軍の)5月1日の撤収期限を守るのは戦術上の理由で困難だ。同盟国と協議している。撤収する場合は安全で秩序立った方法で行う。長くとどまるつもりはない。(来年まで駐留延長する可能性は)予想していない。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連決議違反だ。同盟国やパートナーと協議している。(北朝鮮が)事態をエスカレートすることを選べば行動する。外交の用意もあるが、非核化という最終結果が条件でなくてはならない。

私の計画は再選出馬することだ。それが私の見通しだ。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とは長い知り合いだ。私が当選した時、彼から祝意の電話があり2時間にわたる会話をした。非常に激しい競争になることは分かっているが、対立は求めていないと明確に伝えた。中国が公平な競争、公平な慣行、公平な貿易という国際ルールに従うよう要求するとも伝えた。

効果的な競争のため、我々は米国の労働者と科学に投資する。同盟関係を再構築する。これは反中国ではない。オーストラリア、インド、日本、米国の4カ国で、地域で中国にどう責任を取らせるかを協議した。

また(習近平氏に)米国は人権を貴ぶと伝えた。ウイグル族に対して、または香港で起きていることについて声を上げることを控えた米大統領はいない。それが米国だ。中国は世界を主導し、世界で最も裕福で最強の国になるという目標を掲げている。その目標を批判はしないが、私の監視下ではそうはならない。米国は引き続き成長、拡大するからだ。

(銃規制の法案提案や大統領令は)全てに取り組む。タイミングの問題だ。

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米、ミャンマーに追加制裁 国軍系企業2社

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CE60V20C21A3000000/

『【ワシントン=中村亮】米財務省は25日、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が深く関与する2企業に制裁を科したと発表した。国軍の資金源に打撃を与えて、クーデターに抗議するデモ参加者への弾圧を停止するよう迫る狙いがある。

制裁対象に指定したのは、国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)とミャンマー・エコノミック・コーポレーション(MEC)。2社は米企業との取引が禁じられ、米国にある資産が凍結される。バイデン政権は2社に対する事実上の禁輸措置をすでに発動しており、国軍の資金源への締め付けを強めたことになる。

【関連記事】
ミャンマーで「沈黙のスト」、市民が出勤や外出を停止
米欧、ミャンマー制裁も協調 クーデター巡り

米財務省は、2社について貿易や資源、酒類、たばこ、消費財などの分野で強い影響力を持つと指摘した。2社はインフラや金融、通信といった幅広い分野の事業会社も抱えており、制裁の影響が一般市民の生活に及ぶ可能性がある。制裁を受け、米国以外の企業も2社との取引を控える動きが加速すればミャンマー経済に痛手となる。

ブリンケン国務長官は25日の声明で、2社への制裁について「国軍が平和的なデモ参加者に対して引き続き暴力行為を行っていることを踏まえ、これまでで最も重大な措置をとった」と強調した。国軍に対して全ての暴力行為の停止や全ての拘束者の解放を要求した。

バイデン政権は外交政策で人権を重視しており、ミャンマーのクーデターに強い懸念を示してきた。欧州やアジア各国と協調し、国軍に対する包囲網づくりを進めている。ミャンマーを国際社会から再び孤立させるほど、中国が経済支援などを通じてミャンマーに接近するリスクもある。

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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 トランプ政権時代に止まっていた米国の「人権」「民主主義」の針が、バイデン政権下で猛烈な勢いで回転しています。先週、韓国の文在寅政権が避け続けてきた北朝鮮体制による人権侵害を容赦なく突きつけたときにも実感しました。記事にあるミャンマーのほか、新疆ウイグル自治区の人権問題でも国際社会に対中制裁への協調を呼びかけるなど動きを活発にしています。制裁のあり方では米国と立場にズレがある日本は世界各地の人権問題の情報収集の強化と対処方針の整理・検討を急ぐ必要があると思います。
2021年3月26日 13:03いいね
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バイデン氏、最も遅い単独記者会見 就任から2カ月後

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25DGL0V20C21A3000000/

『【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領が25日に開いた初の単独記者会見は、就任の約2カ月後と歴代大統領に比べ大幅に遅かった。新型コロナウイルス対策や不法移民問題など課題が山積する中で、大統領に政権の政策の「説明責任」を求める声がメディアを中心に強まっていた。

米カリフォルニア大の分析によると、バイデン氏の公式な単独記者会見は就任から65日目と過去約100年の大統領の中で最も遅い。次に遅かったのは…

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次に遅かったのはブッシュ元大統領(43代)の33日後だった。トランプ前大統領は27日後、オバマ元大統領は20日後で、訪米した外国首脳とそれ以前に共同記者会見も複数実施していた。バイデン氏はコロナ禍の影響で対面の首脳会談をしていないこともあり、これまで共同記者会見も開いていない。

タウソン大学のクマール教授は、大統領の記者会見を「ハイリスク・ハイリワード(報酬)」と指摘している。バイデン氏による記者会見の開催が遅れた理由の1つに、自他共に認める失言癖があるとの見方もある。大統領選期間中も、コロナ禍を理由にメディアへの露出は少なかった。

トランプ氏が2017年2月に開いた最初の記者会見は、記者との激しいやりとりで大荒れとなった。トランプ氏はその後、同年中は公式な単独記者会見を開かなかった。バイデン氏による今後の記者会見の頻度が注目される。

米軍声明「日本海」を「東海」に 日本政府が訂正求める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE258SF0V20C21A3000000/

『坂井学官房副長官は25日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて米インド太平洋軍が出した声明について、訂正を求めたと明らかにした。日本海を韓国が主張する「東海」と表記していた。「日本海が国際的に確立した唯一の呼称で不適切だ」と述べた。「日本の立場を米政府に申し入れ、訂正を求めている」と説明した。

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対米けん制、韓国に触手 ロシア外相、8年ぶり訪韓

対米けん制、韓国に触手 ロシア外相、8年ぶり訪韓
6カ国協議、早期再開求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM255TQ0V20C21A3000000/

『【ソウル=鈴木壮太郎、モスクワ=小川知世】ロシアのラブロフ外相は25日、約8年ぶりに訪韓し、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と会談した。ラブロフ氏は会談後の共同記者会見でミサイル挑発を再開した北朝鮮の核問題に関連し「解決のため関係国の交渉を早期再開すべきだとの立場を堅持する」と述べ、米朝に日中韓ロを加えた6カ国協議の枠組みの必要性を強調した。

2時間弱の鄭外相との会談では、朝鮮半島情勢について…

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2時間弱の鄭外相との会談では、朝鮮半島情勢について「踏み込んだ協議をした」(鄭外相)という。ラブロフ氏は「朝鮮半島を含む北東アジアの安定維持にむけた努力の重要性を強調した。軍拡競争の継続やあらゆる軍事活動の拡大を拒否することを意味する」と語った。

ロシアは朝鮮半島の非核化にむけた議論がロシア抜きで進むことを警戒する。トランプ前米政権は金正恩(キム・ジョンウン)総書記とのトップ交渉を進め、中ロは深く関与できなかった。6カ国協議の再開提案で米国の独断専行をけん制する。

今回は韓ロ国交30年の記念行事に合わせての訪韓だが、ロシアには韓国との連携を強調することで、日米韓の同盟強化に動くバイデン米政権をけん制する狙いがある。安全保障は米国、経済は中国に依存する韓国は米中対立のはざまで立ち位置に悩む。そんな韓国を取り込み、日米韓連携にくさびを入れたい考えだ。

ラブロフ氏は訪韓前の22~23日には中国で王毅(ワン・イー)国務委員兼外相と会談し「人権問題の政治化に反対」するとの共同声明を発表。対米共闘を前面に押し出していた。

ラブロフ氏は訪韓前の韓国メディアとのインタビューで、米国のインド太平洋戦略について「特定の国々に対抗するブロック」づくりが狙いだと批判した。両外相の共同記者会見では言及はなかったが、中国の顔色をうかがう韓国は同戦略と距離を置いており、ロシアは韓国との連携を探った可能性もある。

前回の外相会談は2019年6月にモスクワで開かれた。18年には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、同氏を韓国に招待していた。今回の会談で韓国側はプーチン氏を改めて韓国に招待。両国は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた段階で訪韓日程を協議することで合意した。

中国、ウイグル制裁で英に対抗措置 「内政干渉」主張

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261MW0W1A320C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省は26日、英国の政界関係者ら9人と4団体を対象に制裁を科すと発表した。英国が新疆ウイグル自治区の人権問題で対中制裁を発動したことへの対抗措置だ。外務省は「英国が人権問題を口実に中国に制裁を実施し、荒っぽく内政に干渉した」と主張した。

外務省は「英国は誤った道を進んではいけない。さもなければさらに断固たる対応をとるだろう」とも強調した。制裁の対象に保守党人権委員会などの団体・組織を挙げた。本人や家族の中国への入国を26日から禁じた。中国の資産も凍結する。

英国はすでに新疆ウイグルの人権侵害に関わったとして中国当局者らへの制裁を発表している。米国や欧州連合(EU)と足並みをそろえている。中国はEU関係者らを対象にした制裁を発表している。

米国や欧州は新疆ウイグル自治区で強制労働などで少数民族ウイグル族が迫害されていると批判している。中国は「今世紀最大のうそ」と主張している。

【関連記事】
EU、30年ぶり対中制裁決定 ウイグル人権問題で
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米欧と中国、制裁の応酬 ウイグル問題が通商波及も

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安保関連の土地取引制限法案、実効性は? 有識者に聞く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2417B0U1A320C2000000/

『政府は26日、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する新法案を閣議決定した。自衛隊の基地周辺や領海の基線となる国境離島で外国資本などが土地を買収し電波妨害や盗聴するのを防ぐ。私権制限への懸念を踏まえ、規制は個人情報保護に留意し「必要最小限度のもの」と明記した。

今国会で成立させ、2022年4月の運用開始をめざす。

【関連記事】

安保関連の土地取引、事前届け出を義務化 法案閣議決定
法案は自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラからほぼ1キロメート…

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法案は自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラからほぼ1キロメートルを「注視区域」に指定する。自衛隊司令部の近くや国境離島はより重要性の高い「特別注視区域」とみなす。

国が住民基本台帳などで所有者名や国籍といった最新情報と利用実態をつかみやすくする。重要施設への電波妨害や、ライフラインを遮断するおそれがあれば利用中止を勧告・命令する。従わなければ懲役2年以下か罰金200万円以下を科す。

特別注視区域の規制はより厳しい。所有権が移る場合、氏名や利用目的の事前届け出を義務付ける。届け出がなかったり虚偽の報告だったりすれば罰則の対象になる。

公明党は私権制限の拡大を懸念する立場で「自由な土地取引を阻害しかねない」と主張した。政府は対象区域に「経済的社会的観点から留意」と修正した。市街地など所有者の変化が頻繁な地域を除外できる。

海保施設や重要インフラの周辺は特別注視区域と法案で明記しなかった。離島の漁港も対象から外れる見通しだ。

兼原信克・同志社大特別客員教授「実態把握、経済安保に不可欠」

日本企業への出資などを規制する外為法は土地の売買を対象としていない。新法案で国内の土地取引を調査し規制できるようになれば穴埋めができる。

外資による土地買収は増えている。経済安全保障の観点からも、取引の実態把握は必要だ。これまでは国に権限がなかった。自治体の管理する住民基本台帳などを閲覧できるようになれば実態をつかみやすくなる。

法案が日本人と外国人を等しく扱う「内外無差別」の原則を守るのも評価できる。警戒すべき土地買収は外資だけでない。外資が背後にいる国内企業も安保上の脅威になり得る。

日本で自由な土地取引は規制できないしすべきではない。法案は規制について「最小限度」と明記した。市街地などを対象から外せるようにしたのは妥当な判断だ。

平野秀樹・姫路大特任教授「規制対象が限定的、実効性に不安」

外資の土地取引規制の法整備は大事な一歩だが実効性で不安な部分がある。

主な対象は防衛施設の周辺や国境離島の土地取引だ。中国資本による買収が相次ぐ森林や農地は事前届け出を義務付ける特別注視区域として想定していないという。

安保は防衛や領土にとどまらず、エネルギーや水、食糧、鉱物資源、医療物資と幅広い。法案に基づく調査や規制の対象が限定的になるなら効果に疑問符がつく。国土の利用実態がつかめぬまま、不当に使われ続けるリスクが残る。

日本のように地籍調査が不十分で、広大な所有者不明の土地を抱える先進国は珍しい。政府は法施行後、対象区域の指定や調査のあり方を改めて示す。市街地の画一的な除外など規制の対象や内容が過剰に制限され、実効性が骨抜きにされないよう注視したい。

東北新社の衛星放送チャンネル、5月に一部認定取り消し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF260V00W1A320C2000000/

『武田良太総務相は26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すと発表した。取り消しの対象は洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」。同チャンネルは認定を申請した2016年10月時点で放送法が定める外資規制に違反していたとして、武田氏が認定を取り消す方針を示していた。

武田氏は「処分にあわせて受信者への周知など必要な措置をとるよう要請した」と語った。そのうえで「総務省でも認定のプロセスにおける審査が十分でなかったと考えており、こうした事態を二度と起こさぬよう審査体制の強化について検討を進める」と述べた。

ザ・シネマ4Kは4月末で放送できなくなる。周知期間や同チャンネルの契約が1カ月単位であることを考慮し、5月1日付での取り消しとした。放送停止による受信機の誤作動を防ぐため、6月末までは放送終了を知らせるテロップなどの送信は認める。ケーブルテレビなど衛星契約以外の放送は継続できる。

総務省によると、衛星放送の事業認定取り消しは、2007年の別の企業の事例に続いて今回で2例目という。前回は外資規制違反ではなく、経営難による放送休止が理由という。

【関連記事】
東北新社、契約700件に影響も 衛星認定取り消しで
東北新社、外資違反「17年に伝達」 総務省「記録ない」
透明性欠く通信行政、接待ルール形骸化 総務審議官更迭

放送法は外国法人が議決権の20%以上の株式を持つ場合は、衛星放送などの事業認定をしないと定める。東北新社は16年10月にザ・シネマ4Kの認定を申請し、総務省が17年1月に事業認定した。同社による総務省幹部への接待問題発覚後に、当時の外資比率が20.75%だったことが判明。総務省が取り消しに向け聴聞を実施していた。

東北新社がグループで運営する8チャンネルのうち、ザ・シネマ4Kの認定が取り消しとなる。東北新社はザ・シネマ4Kについて、17年9月に子会社の東北新社メディアサービスへの事業引き継ぎを申請し、同年10月に総務省が認可。現在は子会社が運営する。

東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部に対する複数回の接待が明らかになった。総務省は2月24日、同社から接待を受けたとして谷脇康彦前総務審議官ら幹部11人を処分している。

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