アルゼンチン、IMFから4700億円調達 債務や外貨対応 特別引き出し権を活用

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『【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は24日、国際通貨基金(IMF)から43億5400万ドル(約4700億円)を調達すると発表した。特別引き出し権(SDR)を活用する。債務問題の抜本的な解決には遠いものの、当面の債務返済や外貨準備高の補充に活用される見通しだ。

SDRは危機時などにドルやユーロなどを引き出せる権利。新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ新興国を支援するため、主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)で拡充に向けた議論が進んでいた。

アルゼンチン政府は現在、IMFと450億ドル規模の債務について再編交渉を行っており、グスマン経済相は23日からIMFのゲオルギエバ専務理事と会談している。グスマン氏はゲオルギエバ氏に対し、「重要な成果で、リーダーシップに感謝したい」と感謝の念を表明している。

現在、アルゼンチン政府は日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)に対する24億ドルの支払いが5月末に控えているほか、外貨準備高の減少も問題となっていた。当面のデフォルト(債務不履行)の懸念は遠ざかった形となる。

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