アルゼンチン、IMFから4700億円調達 債務や外貨対応 特別引き出し権を活用

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C21A3000000/

『【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は24日、国際通貨基金(IMF)から43億5400万ドル(約4700億円)を調達すると発表した。特別引き出し権(SDR)を活用する。債務問題の抜本的な解決には遠いものの、当面の債務返済や外貨準備高の補充に活用される見通しだ。

SDRは危機時などにドルやユーロなどを引き出せる権利。新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ新興国を支援するため、主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)で拡充に向けた議論が進んでいた。

アルゼンチン政府は現在、IMFと450億ドル規模の債務について再編交渉を行っており、グスマン経済相は23日からIMFのゲオルギエバ専務理事と会談している。グスマン氏はゲオルギエバ氏に対し、「重要な成果で、リーダーシップに感謝したい」と感謝の念を表明している。

現在、アルゼンチン政府は日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)に対する24億ドルの支払いが5月末に控えているほか、外貨準備高の減少も問題となっていた。当面のデフォルト(債務不履行)の懸念は遠ざかった形となる。

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データ移転ルール厳格に 自民・甘利氏、LINE問題踏まえ「保護不十分な国認めず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE249AB0U1A320C2000000/

『自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長はLINE利用者の個人情報が中国から閲覧可能だった問題を受け、日本のデータ移転ルールを厳格にするよう提起した。移転先について「データ保護のレベルが日本と同等の国や地域に限るべきだ」と述べた。

違反した場合、企業名を公表する仕組みの導入も促した。

2022年春に施行する予定の改正個人情報保護法は移転先の国名を特定し、本人の同意をとることなどを盛り込んだ。甘利氏…

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甘利氏は「日本が間に立ってつなぐ役割を果たすべきだ」と説いた。

日米欧で共通の基準ができれば「国際標準をクリアした国同士でしかデータを出せなくなる」と話した。経済安全保障の観点で、データ移転先から中国を事実上外すことなどを想定する。

LINEは今回の問題を踏まえ、中国で日本で利用する人の情報を扱うサービス開発やデータの運用をしない方針に切り替える。

中国は17年に国家情報法を施行し、民間企業や個人にも情報活動への協力を義務づけた。LINE利用者のデータも中国の委託先を経由して中国当局にわたるおそれがある。

甘利氏は「これはLINE1社の問題ではない」と強調した。「データ処理やアプリ開発で中国に委託し、もっと深刻な問題を抱える企業もあるようだ」とも指摘した。

各省庁にそれぞれが所管する業界を通じ、中国の委託先企業の実態を調査するよう指示したと明らかにした。

現行の個人情報保護法は利用者が同意すれば個人情報を国外に移したり、日本にある情報を海外から見られるようにしたりするのを認める。

LINE側は利用者向けの指針で「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記しており、法的な問題はないと主張している。甘利氏は「個人情報にかかわる重要な項目は真っ先に読まれるように改善を指導すべきだ」と訴えた。

日本は20年に個人情報保護法を改正した際、EUの「一般データ保護規則(GDPR)」を参考にした。GDPRはイラストなどを使って利用者に理解されないと同意を得たことにならないと定める。

LINEは日本発のプラットフォーマーとして期待されるIT(情報技術)大手だ。甘利氏は「プラットフォームは公的インフラであり、国益を意識してもらいたい」と呼びかけた。

グーグルやアマゾンなどGAFAにマイクロソフトを加えた米IT大手5社を意識したプラットフォーマーをめざすうえで「いい試練になったと捉えるべきだ」と言及した。LINE問題をきっかけに「日本全体で危機感が共有できる機会になった」と発言した。

データ流通のルールづくりを巡っては、安倍晋三前首相が19年の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、データ活用の分野で「大阪トラック」を提唱した。

プライバシーを尊重し信頼あるデータの自由な流通をめざす内容で、国家主導でデータを管理する中国に改善を求めた。

自民党のルール形成議連は経済と安全保障が密接に絡む経済安保のあり方を議論してきた。軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理などの強化策を考える狙いは中国への対応にある。

米国も先端技術が中国に流出するのを警戒し、企業や研究分野での中国政府の活動への監視を強めている。

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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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ひとこと解説 日本企業は業種を超えて、ビジネスが米中対立の影響を受けていないか、経済安全保障リスクに直面していないか、今後の恐れはないかの点検が必要です。グローバルに国を意識せずに、コストや機能の優劣だけを基準にパートナー、生産拠点、委託先などを選べた時代は終わりました。経済安全保障も重要な基準として選ぶ必要があります。

コンプライアンスだけでは企業を守れないという危機感も必要です。経済安全保障のルールは形成途上であり、ただ法整備を待つことはリスクの放置と同じです。日本企業も政府渉外活動を強化し、自社に影響するルールを予測し、自らルール形成に積極的に参加することが求められていると思います。

2021年3月25日 14:02いいね
0

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 LINE問題は個人情報保護と同時に情報安全保障の問題です。中国が2017年に施行した国家情報法では、民間企業や個人にも情報活動への協力を義務づけている。LINEについても実際にデータが流出したかしないかの前に、法制度上、中国の委託先を経由して中国当局にわたるおそれがある。そこに問題があるのです。

甘利氏がデータの移転先について「データ保護のレベルが日本と同等の国や地域に限るべきだ」と述べているのは重要です。中国はいわずもがなとして、政治的に中国への傾斜を深めている韓国などはどうなのか。事業者からの徹底的な聞き取りと早急な法制整備が望まれます。

2021年3月25日 12:46いいね
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村山恵一のアバター
村山恵一
日本経済新聞社 本社コメンテーター
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ひとこと解説 個人データの取り扱いについてLINEは日本で「優等生」とみられてきました。そういう会社がこのような状況に陥ったことは重く、改めて日本全体でデータに対する意識を高める必要があります。社会、経済のためにデータを活用する流れは不可逆的です。これを機にデータ保護の体制をしっかり整え世界に発信できるくらいにならないと、国としての存在感、競争力が失われてしまいます。

2021年3月25日 12:16いいね
7

中国ハッカー、ウイグル族をスパイ Facebook発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250S50V20C21A3000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは24日、中国のハッカー集団による在外ウイグル族の監視や追跡を目的としたスパイ活動を検知し、偽アカウントの削除などの対策を講じたと発表した。SNS(交流サイト)の不正利用への批判が広がるなか、バイデン米政権が重視する人権問題への対応を強める。

「アース・エンプーサ」「イービル・アイ」などの名前で知られる中国のハッカー集団が同社のSNSを利用したスパイ活動…

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「アース・エンプーサ」「イービル・アイ」などの名前で知られる中国のハッカー集団が同社のSNSを利用したスパイ活動に従事していた。トルコやカザフスタン、米国などに住むウイグル族を対象としていた。

偽アカウントを使い、新疆ウイグル自治区に関係する人権活動家やジャーナリストを偽ニュースサイトなどに誘導していた。偽サイトでマルウエア(悪意のあるソフト)をダウンロードさせたりし、情報端末を通じて所有者の行動を監視・追跡していたもようだ。

実在のアプリ配信サービスをまねた偽サービスを通じ、マルウエアを組み込んだスマートフォンのアプリをダウンロードさせる手法もとっていた。フェイスブックでセキュリティー政策責任者を務めるマイク・ドビリアンスキー氏は「一連の活動には十分な資金力がある強力な組織の形跡がある」としている。

フェイスブックはスパイ活動を封じるために偽アカウントを削除した。また、マルウエアのダウンロードにつながるウェブサイトをSNSで共有できなくしたほか、攻撃対象になった恐れがある利用者に注意喚起したと説明している。

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竹内薫
サイエンスライター
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分析・考察 正直、国家レベルで支援されている可能性のある黒ハッカー集団から身を守るのは、至難の業ですよね。昔のスパイ合戦はリアルでしたが、いまは完全に主戦場がネットになりました。私も中国系のアプリは怖いので、なるべく使わないようにしています。

2021年3月25日 12:42いいね
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土屋大洋
慶應義塾大学 総合政策学部学部長
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ひとこと解説 よくある手法とはいえ、露骨とも言えます。怪しいリンクをクリックしないと言っても、手の込んだものは怪しく見えないこともあります。まして広く情報を共有したいと思っている人たちはネットワークの拡大に積極的ですから、知らない人からのフレンド要請にも応じるでしょう。フェイスブックが対応してくれるのは良いことだとは思いますが、表現の自由との兼ね合いで過剰な取り締まりもできません。SNSは完全に自由で開かれたメディアとは言えませんが、アメリカ的価値観の下では、できるだけ自由で開かれている必要があるでしょう。中国はそれに乗じていると言えます。

2021年3月25日 12:23いいね
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大動脈スエズ運河遮断、供給網リスク一段と 大型船座礁

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D9E0U1A320C2000000/

『【カイロ=久門武史】世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていない。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通の要。復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン(供給網)に新たな負荷となり、回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。

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23日朝に座礁したのは台湾のエバーグリーン・マリンが運航する全長400メートルのコンテナ船「エバー・ギブン」(22万4千トン)。エジプトのスエズ運河庁は砂嵐による視界不良が座礁の原因との見方を示した。24日もタグボート8隻で座礁船を移動させる作業を続けた。地元メディアによると24日夜の段階で問題解決には至っておらず、いったん作業を中断し25日朝に再開するという。

石油輸送の9%占める要衝、迂回なら1週間

同庁によると、スエズ運河の通航量は2020年に1万9千隻弱、1日当たり50隻以上にのぼる。特に原油・天然ガスの輸送では戦略的な輸送路だ。ペルシャ湾岸の産油国から欧州の消費国まで北上するタンカーだけでなく、逆に南下してロシア産のエネルギー資源をアジアに運ぶ船も多い。米エネルギー情報局によると、スエズ運河と併設のスメドパイプラインは世界の石油輸送の9%、液化天然ガス(LNG)の8%を担う。

船舶を追跡するサイトによると、スエズ運河の両端で待つ船が滞留する様子が明らかだ。仮に数日の遅れでも正常化には時間がかかるとみられる。復旧が遅れれば、運河の手前で待ち続けるか、南アフリカの喜望峰を大回りするルートを使うかの判断を迫られる。喜望峰回りはコンテナ船の場合、約1週間航海期間が延びるとされる。

スエズ運河をふさぐコンテナ船の衛星写真(23日)=AP
リスク懸念、原油5%高

原油市場は敏感に反応した。国際指標の北海ブレント原油先物は24日、一時前日比3%上昇した。供給が滞ることへの不安が強まった。ニューヨーク原油先物市場の期近5月物は1バレル60ドル台半ばと前日より5%上昇した。デンマークのコンテナ船世界最大手、APモラー・マースクの株価は24日、22日の終値と比べ9%強下落した。一方でカナダドルやオーストラリアドルなど資源国通貨が買われた。

エネルギーや物流といった関連産業や各国の政府機関は、情報収集とダメージの予測に追われている。ロイター通信によると石油市場分析のボルテクサは、座礁で合計1300万バレルの原油を積んだタンカー10隻が影響を受けるとの見方を示した。米国の1日の原油生産量(約1100万バレル)を上回る規模だ。石油の輸送を追跡する調査会社タンカー・トラッカーズ・ドット・コムは「サウジアラビア、ロシア、オマーン、米国の石油を積んだタンカーが(運河の)両端で待機している」とツイッターで指摘した。

エジプト・スエズ運河で座礁したコンテナ船=24日(スエズ運河庁提供・AP)

年明け以降、荷動きが世界的に回復し、海運の価格は大きく上昇していた。総合的な海上輸送の運賃を示すバルチック海運指数は22日に2319と2月末から38%上昇し、19年9月以来の高値を付けていた。昨年から中国発の海上輸送の運賃がコンテナ不足で高騰。米西海岸の港で荷揚げ作業が滞ったことも拍車をかけた。座礁の影響はまだ織り込まれていないが、物流が一段と逼迫し、目先の海運市況が不安定になるおそれがある。

折しも世界のサプライチェーンは半導体不足や米テキサス州の寒波など複合的な要因で不安定さを増している。トヨタ自動車は22日からチェコ工場の操業を14日間止めるほか、米フォード・モーターは米欧の工場休止が営業利益を最大25億ドル(約2700億円)押し下げる可能性があると表明した。スエズ運河の遮断が長引けば、新型コロナウイルス禍からの回復を探る世界経済にとって新たな懸念材料になる可能性がある。

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小山堅のアバター
小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説 今回の事故は、世界経済が重要物資の円滑な国際輸送に如何に大きく依存しているか、万一の途絶や支障が如何に経済安全保障上の大きな問題になりうるか、を改めて示唆するものとなった。スエズ運河は最も重要な国際航路の一つであり、いわゆるチョークポイントである。しかし、これ以外にも、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、パナマ運河等は、国際貿易・エネルギー貿易上の重要なチョークポイントである。チョークポイントも含めたシーレーンの安定確保は今後とも世界経済の安定を左右する要因となる。シーレーン安定確保は国際ガバナンスの重要課題の一つで、従来、米国がそれを守護してが、今後の米国の役割やその変化にも注目すべきである。

2021年3月25日 11:29いいね
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松尾博文のアバター
松尾博文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 エジプトの春は「カムシーン」と呼ばれる砂嵐に包まれます。座礁事故はこれが誘因とみられますが、欧米とアジアを結ぶ国際航路をめぐる大競争の下で起きたことに注目する必要があります。アジアの貿易需要増大とコンテナ船やLNG船の大型化に対応するため、パナマ運河は拡張工事を終え、スエズ運河も一部区間で双方向で航行できるように複線化して運河の通過時間短縮をはかっていました。北極海ルートも開拓されつつあります。しかし、1月のLNG高騰と電力危機の原因のひとつは、パナマ運河のLNG船通過に制限があることでした。サプライチェーンを脅かすリスクとして国際航路のチョークポイントを改めて認識する必要があります。

2021年3月25日 10:03いいね
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東京オリンピック聖火リレーがスタート

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934561000.html

 ※ ともかく、「なんでもかんでも」、「ゴリゴリと」やるようだ…。

 ※ 「中止するしかない!」「この状況で、開催できるハズがない!」と言っている人がいる…。

 ※ たぶん、「契約」とか「法律」とか、よく知らないんだろう…。

 ※ 「放映権」というものを、「巨額のカネ」で「契約・売却している」ので、「それを、一方的な自己都合で、キャンセル」したら、それこそ、天文学的な「賠償金」を取られるに、決まっている…。

 ※ おそらく、「契約条項」に、そういう「一条項」が記されているに、決まっている…。

 ※ 主催者側としては、そういう「法的責任」を追求されない程度には、「確かに、開催しました。」という言い訳が成立する程度には、「開催したという形を、整える。」に決まっている…。

 ※ そういう、「本来の形」とはかけ離れた、「寂しい、形ばかりの、言い訳のためのもの」になるのは、必定だ…。

 ※ まあ、政権周辺、それに忖度するメディア、その片棒をかつぐネット界隈だけは、「盛り上がって、みせる」だろうがな…。

 ※ それでも、インフラ補修・整備の観点からは、「もう、終わった話し。」だ…。

 ※ 業界関係者は、次を見据えているだろう…。「脱炭素」とか、「グリーン・エネルギー」とか、「水素社会」とかだ…。

 ※ そうやって、「次の儲けのタネ」を囃し立てては、グルグルと回していく…。そういうものだ…。

『東京オリンピックの聖火リレーが、福島県をスタートして始まりました。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

東京オリンピックの聖火リレーは、復興五輪を大会理念に掲げる中、東日本大震災の被災地、福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から出発式典が行われました。
大会組織委員会の橋本会長は、去年3月にギリシャで採火され日本に聖火が運ばれた後に新型コロナの感染拡大で大会が延期となった経緯を踏まえ「この1年間、世界中が困難な状況だったが聖火は静かに力強くともされ続け今、花開こうとする桜のつぼみのごとく、きょうを待っていた。私はオリンピアンとして数々の聖火を見てきたが、夏の聖火は燃えるように情熱的で力強く、冬の聖火は深くともり、優しくて温かい。東京大会ではこれらが合わさり力強く温かい光となって日本全国に一つ一つ希望をともしていってほしい。きょう出発する聖火が、暗闇の先の一筋の光として希望の道をつなぎ7月23日に日本と世界の皆さんの希望が詰まった大きな光となって国立競技場に届くことを祈念する」とあいさつしました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「私たちはこのJヴィレッジのように、未曽有の大災害から復興を成し遂げつつある被災地の姿を力強く発信し、復興オリンピック・パラリンピックとして世界中に希望と勇気を届ける最高の大会にしたい。政府としてIOCや組織委員会、東京都、関係自治体とともに、コロナ対策を万全のものとし、安全で安心な大会を実現していく。この聖火が人々の心を1つにつないで大会本番を迎えられることを心から願う」とあいさつしました。
また東京都の小池知事は「今回の大会の原点は、復興オリンピック・パラリンピックだ。復興の象徴といえるJヴィレッジから始まる聖火リレーが国民の皆様のご協力によって安全に全国を回り、大会に向けた希望の道となって、復興をさらに加速させ、コロナ禍からの『サステイナブルリカバリー』の一歩につながることを確信したい。ともにがんばりましょう」とあいさつしました。
福島県の内堀知事は「福島復興のシンボルであるJヴィレッジから聖火リレーがスタートすることは、県民を大いに勇気づける。福島県民は震災以降さまざまな困難に見舞われてきたが、世界中の人たちの優しさに支えられ、数多くの応援をもらったからこそ、前を向き一歩ずつ復興の歩みを進めてこられた。私たちの歩みはどんな困難も乗り越えられるという力強いメッセージとして、聖火を希望のともしびとして輝かせる。聖火が全国の多くの人の希望の道を照らし出すことを願っている」と述べました。
そして、桜をモチーフにしたトーチに聖火がともされると、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が、トーチを手に最初の聖火ランナーとして走り始め、東京オリンピックの聖火リレーがスタートしました。

第1走者を務めた「なでしこジャパン」のメンバーたちは、午前9時40分すぎ、トーチを持つ岩清水梓選手を先頭に出発式典の会場から出てきました。

メンバーは、両側に間隔を空けて並び、拍手を送る地元・福島の子どもたちに手を振るなどして応えながら、笑顔でゆっくりと走っていきました。
聖火リレーはおよそ1万人のランナーが参加して121日間をかけて47都道府県を巡ります。

初日の25日は、福島県内の10の市町村をおよそ100人のランナーが走り、順調に進めば午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着する予定です。

東京大会は、史上初の延期から1年がたった今も感染が収まらない中、およそ4か月にわたって全国を巡る聖火リレーが安全に行われるかが、大会の機運を醸成する上でも大きな課題となります。
“なでしこ” 佐々木則夫さんは…
聖火リレーで最初のランナーを務めた2011年のサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時の監督、佐々木則夫さんは「Jヴィレッジはなでしこの聖地であり、福島の復興のあかしの施設でもある。そこからスタートができ、日本の皆さんの思いを含め、聖火が無事、国立競技場まで届いてもらえればと願っている。なでしこジャパンが2011年に元気を送れたように、東京オリンピックが、コロナ禍、そして復興半ばの東日本の皆さんに、勇気や元気を送れると信じている。安心・安全を踏まえたうえで、日本だからこそできるオリンピックになってほしいしぜひ成功させましょう」と話していました。
“なでしこ” 選手たちは…
トーチに点火した岩手県出身の岩清水梓選手は「トーチを持つ大役を務めさせていただき恐縮だったが、光栄な思いだった。岩手や東北の皆さんに喜んでもらえたらうれしいという思いで走った。メンバーとも10年ぶりに再会でき、すてきな機会となった」と話していました。

宮間あや選手は「本当に光栄な思いで、感謝の気持ちでいっぱいだった。いろいろなことが難しい世の中で、難しい感情ではあったが、オリンピックを成功させようという思いがあるので、この経験ができてありがたかった」と話していました。

またJヴィレッジを本拠地としていたサッカーチーム、「東京電力マリーゼ」に所属していた丸山桂里奈さんは「メンバーと一緒に走れてうれしかった。福島は第2の故郷だと思っていて、私の体の半分は福島が作ってくれたので、いろんな方に感謝を込めて走った。足の裏が少し熱くなった」と話していました。

同じく「東京電力マリーゼ」に所属していた鮫島彩選手は「毎日のようにJヴィレッジで仲間たちとボールを蹴って、なでしこでも多くの時間を過ごした、本当に思い入れのある場所だ。希望の光の聖火リレーのスターターとして走れて光栄だ。明るい話題がない中、ポジティブなニュースとして広がっていってほしい」と話していました。
第1区間のランナーたちは…
第2走者を務めた大和田朝斗さんは、Jヴィレッジがある福島県広野町出身の16歳で、東日本大震災と原発事故からの復興を支える人材を育成する県立ふたば未来学園高校の1年生です。去年、大会が延期される前から第2走者で走ることが決まっていて、1年越しの聖火ランナーとして、第1走者の「なでしこジャパン」の岩清水さんから聖火を引き継ぎ、ゆっくりとトーチを掲げて走りました。

走り終わった後、大和田さんは取材に応じ「聖火は思ったより明るかった。なかなかできない体験をできているんだと感じました」と振り返りました。大和田さんは震災と原発事故のため栃木県に避難し、地元に戻った後、Jヴィレッジを拠点とするサッカークラブに所属した経験があり「福島の復興の現状が伝わればいいなと思って走った。自分のつなげた火がいろんなところを回っていくので、その風景を見てほしい」と福島への思いを語りました。そのうえで「一人一人の区間が短くても、多くの人がつながることで長い距離になり、人と人とがつながる大きさを感じた。オリンピックはみんなで力を合わせて団結してできればいいなと感じている」と話していました。

第3走者を務めた大和田智美さん(44)は福島県富岡町にある自宅が原発事故により今も立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に指定されていて、ふるさとの復興を加速させたいと聖火ランナーに応募しました。聖火を受け取った大和田さんは、マスクをつけたままゆっくりと走り出し、2分ほどかけて次のランナーに引き継ぎました。

第4走者を務めた平澤俊輔さん(26)は、Jヴィレッジを拠点にトップ選手を育成する「JFAアカデミー福島」に所属していた高校生の時に被災し、その後は去年までサッカーJFLのいわきFCでプレーしていました。聖火リレーを走り終えたあと、平澤さんは「私はJヴィレッジでサッカーをしていて、震災直後はやむをえずここを離れてしまったが、10年後に戻ってきてここで聖火リレーをできるとは思っていなかったので、感慨深い瞬間になった」と振り返りました。そのうえで「どんな困難でも立ち向かってきたからこそ、今の福島県があると思う。コロナの状況で世界中が難しい状況に直面しているが、助け合いができれば乗り越えられると信じているので、その一助として、オリンピックやスポーツの力があると思う」と話していました。
福島 新型コロナ感染の状況は
福島県では、2月下旬にいったん感染状況が落ち着いたあと、再び新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐようになり、24日まで31日連続で新たな感染確認が発表されています。

郡山市や福島市など東京オリンピックの聖火リレーのルートとなっている自治体では、最近大規模なクラスターの発生が相次いでいます。

累計の感染者数は2371人にのぼっていて、このうち107人が死亡しました。

感染者数に占める死者の割合「死亡率」は4.5%と、今月14日時点の全国の死亡率1.9%を大幅に上回っています。

福島県内の死者は、24日現在、今月だけで36人と月別で最も多かった今年1月の27人を上回って過去最多となっていて、県民の間に不安が広がっています。

病床の利用率は、先月いったん20%を切る水準まで下がりましたが、先月末から再び増加傾向が続いていて、23日現在で52.9%と、政府の分科会が4段階で示すうち最も深刻な「ステージ4」の基準50%を超えています。
聖火リレー 新型コロナ感染対策は…
今回の聖火リレーでは、新型コロナウイルスの感染を広げないことが大きな課題となっていることから、組織委員会は対策のガイドラインをまとめています。

それによりますと、まず観客の対策として、住んでいる都道府県以外では沿道での応援は控えること、沿道などではマスクを着用し、応援は大声ではなく拍手などで行うこと、そして聖火リレーの様子はインターネットのライブ中継を見ることで、沿道での密集を避けるとしています。

そのうえで、出発式などのセレモニーでは人数制限を行う場合があり、このうち1日の最後の式典の会場は、原則として事前予約制にします。

また、聖火ランナーの対策として、2週間前から当日まで、会食をしないことや密集する場所への外出を避けること、走行時以外はマスクの着用を求めています。

このほか、沿道に多くの観客が密集するおそれのある著名人ランナーについては、密集対策ができる場所を走ることにしています。

一方、都道府県に緊急事態宣言や外出自粛の要請などが出ている場合には、公道でのリレーは見合わせ、1日の最後の式典会場での無観客での点火セレモニーだけにするなど、聖火リレーの実施方法を変更する場合もあるとしています。

組織委員会はこうした事前のガイドラインに加え、コロナによって事態が起きた場合の対応方針を公表しています。

それによりますと、沿道で「密集」と判断する基準を、多くの観客が肩が触れ合う程度などと定め、スタッフや広報車が移動や分散を呼びかけるなどしても解消されない場合には、その場所を「スキップ」して次に進むなどとしています。

また、運営スタッフなどに感染者が確認された場合の対応では、感染規模と影響度を小、中、大の3段階に分け、感染者や濃厚接触者が1、2人程度の「小」では、配置を換えるなどして通常どおり運営を行い、代わりの要員が難しいなどの「中」では縮小案を検討、感染者の集団=クラスターが発生した場合の「大」では公道のリレーは中止を検討するとしています。

また、各都道府県でクラスターが発生した場合は、ルートの一部で「スキップ」を検討するなどとしています。
出発式典でも感染対策
出発式典は、新型コロナウイルスの感染防止策として、一般の観客を会場に入れずに行われました。

関係者の座席はおよそ1メートル間隔で配置され、ステージ上でも登壇者に一定の間隔が空けられたほか、あいさつ以外ではマスクを着用するなど、対策が取られていました。

大会組織委員会によりますと、式典には、国や東京都、スポンサーなどの関係者およそ160人が出席し、会場に入るときには全員にアルコール消毒や検温が行われたということです。
福島県で辞退した聖火ランナー
全国各地で著名人など聖火ランナーの参加辞退が相次ぐ中、福島県で行われる聖火リレーでは、これまでに24人が参加を見送ったことが明らかになっています。

このうち著名人では、初日の25日の出発式典の直後に走る第1走者を務める予定だった元「なでしこジャパン」の澤穂希さんが、体調不良のため辞退しました。「なでしこジャパン」ではこのほか、川澄奈穂美さん、岩渕真奈さん、熊谷紗希さん、永里優季さんも辞退しました。

また、最初の区間「Jヴィレッジ」を走るランナーでは、当初第3走者として走る予定だった、東京オリンピック男子マラソン日本代表内定の大迫傑選手と、その次の第4ランナーとして走る予定だった俳優の香川照之さんも走りません。

さらに、初日の最終ランナーとして南相馬市を走る予定だった「TOKIO」と、NHK連続テレビ小説「エール」で福島市出身の作曲家古関裕而をモデルとした主人公を演じ福島市を走る予定だった俳優の窪田正孝さんも、いずれもスケジュールの都合を理由に辞退しました。

このほか、3日目の27日に、原発事故のためかつて避難指示が出された田村市の都路地区を走る予定だった50代の被災者の男性も、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言をめぐる問題への対応に納得がいかないとして辞退しました。

福島県で行われる聖火リレーへの参加を辞退した聖火ランナーは、明らかになっているだけで24人にのぼっています。
走者だけでなくルートも変更に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期されたことに伴い、福島県では聖火リレーのコースも当初の計画と変わりました。

大会組織委員会は、時間を短縮し運営を簡素化するため、浪江町と猪苗代、それに双葉町でルートを一部見直しました。

このうち猪苗代町では、全国で唯一、ランナーがスキーで滑る予定で、昨シーズンの記録的な雪不足になっても滑走できるよう、スタート地点を当初の予定より250メートルほど標高が高い場所に変更しました。

また双葉町では、当初予定していた、ランタンを持ったランナーがJR常磐線の列車に乗って聖火を運ぶパフォーマンスをやめました。

さらに、2月13日に発生した東日本大震災の余震とされる最大震度6強の地震の影響で、相馬市のルートも一部変更になりました。地震の揺れで、参道の両脇の石灯籠が数本倒れ、中継ポイントとなっている大手門の支柱が壊れていることがわかったためです。

相馬市と隣の新地町では、先月の地震でルートや周辺の道路に亀裂が入ったり段差ができたりしているところが見つかり、応急的な補修が行われました。』

米国とその同盟国は国際社会を代表できない=外交部

http://japanese.cri.cn/20210324/6207674a-4e99-703e-105e-165eb665476b.html

『外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「ファイブ・アイズ」など限られた同盟国は国際社会を代表できるものではないと強調しました。

 報道によりますと、オーストラリアとニュージーランドの外相は先日、米、カナダ、英、欧州連合(EU)による新疆問題への行動に賛同を示し、制裁措置を歓迎するという共同声明を発表しました。

 これを受け、華報道官は「米国および『ファイブ・アイズ』の同盟国は協調する必要から、大勢で殴り合いのけんかでも売る姿勢を出している。彼らの振る舞いから昔の八カ国連合軍をほうふつさせる。しかし、これらの国々は明らかに時代を間違えている。21世紀も20年代に入っているにも関わらず、彼らの中国への見方はまだ19世紀末の清代の末期に留まっている。彼らは明らかに中国のことを知らず、世界を知らないのである。今日の中国はもう120年前の中国ではあるまい」と述べました。

 さらに「国連には190以上の加盟国がある。『ファイブアイズ』など米国の同盟国は国際社会を代表できるものではない。道義にかなえば多くの支持が得られ、道義にもとれば支持を失う。中国は堂々としてすべての国と平和共存五原則に基づき、友好協力関係を発展させることに力を尽くしていく。我々の友人が世界中にいるので、心配することはあるか」と述べました。(閣、Yan)』

中国国際広播電台(中国国際放送局)について
http://japanese.cri.cn/20171117/2a6fac76-8ca4-6856-c463-416abf3dd1fa.html

『中国国際放送局は1941年に設立された中国の国際放送局で、国家新聞出版広播総局の管轄下に置かれています。2017年現在、44か国語で全世界に向けて放送を行う、世界中で使用言語の最も多い放送局として知られます。

 2016年末現在、毎日3000時間以上のコンテンツを制作・放送、カバレッジは50か国以上の国の首都と主要都市に及び、カバー人口は5億人にのぼります。他にも、世界中の101の放送局と提携関係を持ち、46か国に支局(うち地区総局8箇所)を開設している他、番組制作スタジオ、ラジオ孔子学校などの100近くの関連機関を開設しています。

 外国向け放送のほか、中国国内向けにもFM放送を行っており、中国全国の主要都市で24時間放送(一部チャンネル)を行っています。

 名 称 中国国際広播電台(中国国際放送局)
 創 立 日 1941年12月3日
 所 在 地 中国北京市石景山区石景山路甲16号
 代 表 者 王庚年(台長兼党組織書記)』

大型コンテナ船がスエズ運河を塞ぐ

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:大型コンテナ船がスエズ運河を塞ぐ
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5248507.html

『世界三大運河の一つ、エジプトのスエズ運河Suez canalは2019年11月17日、開通から150年を迎えていた。スエズ運河は地中海と紅海を結ぶ全長およそ200キロの運河。運河を通れば、ヨーロッパとアジアをより短時間で行き来できるため、スエズ運河を利用する船は2018/2019年度(2018年7月~2019年6月)で1万9, 000隻(12億トン)が通過し、2018/2019年度の収入は約57億ドル(約6190億円)で、GDP全体の約2.4%を占め、その通航料はエジプト政府にとって大きな収入源となっている。一隻当たり平均通行料は30万ドル(3260万円)と高額で、新型コロナウイルス感染が広がって世界の荷動きが激減する中、外航海運のコンテナ船の場合、輸送時間が長く掛かってもコストの安い遠回りのアフリカ南部喜望峰経由に切り替える動きが拡大しているという。2014年の古い記事では、LNG(液化天然ガス)船であれば1隻1回につき5000万円かかり、 1年間に日本の海運会社がスエズ運河に支払う通行料の総額は400億円に上ると書かれている 参照記事 参照記事

40857584-9395585-image-a-44_1616543911200the-suez-canal-1616554208689-3その運河で、中国からオランダのロッテルダムに向けて貨物を運んでいた、台湾を本拠とする運航会社エバーグリーン・グループに所属するパナマ船籍のエバーギブン:EVER GIVEN(船体横にはEVER GREENの表示)は、現地時間2021年PRI_187740610-640×3603月23日早朝に座礁し、船舶ブローカーの情報やブルームバーグがまとめた地図データによると、長さ400メートルのコンテナ船「エバーギブン」の船体が運河をふさいだ格好となり、紅海と地中海を往来する船舶少なくとも100隻が通れなくなり、複数のタグボートによる移動が試みられているという。

ExNvS-NUcAMtHtw「スエズ運河が通航不能」の影響で、不透明感から海運株の売りが出て株価が下落している。船舶追跡データからは、カイロ時間24日午前2時(日本時間午前9時)ごろの時点でエバーグリーンはまだ同じ位置にとどまっていた。、、、座礁という様子が不明で調べたが、船体が斜めに運河を塞いだ状態になったようだ。右下図は3月24日の、海上を移動している船舶を表した図で、スエズ運河の渋滞が、日本にまですぐに影響するのが分かる。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 参照記事 』

NYタイムズが「アップル・ニュース」から撤退( 2020/07/10 11:00 )

https://www.yomiuri.co.jp/world/nieman/20200708-OYT8T50023/

『ケン・ドクター(米ジャーナリスト)
激震か微動か
 ニューヨーク・タイムズ紙(以下タイムズ)が、アップル社のニュースフィード「アップル・ニュース」からの撤退を決めた。

 これだけだと、主要メディアと巨大プラットフォーム(サービス基盤)の間で、また何か駆け引きがあったようにしか見えないだろう。だが、これは何か大きな動きが起きる前触れなのかもしれない。今年中にもプラットフォームのニュースに対する力関係に地殻変動が起きるのか、それとも微動で終わるのかという話だ。

 (米国での人種差別抗議運動を発端に広がった)グローバル企業によるフェイスブック社への広告掲出ボイコットの動きも、この振動がより大きな揺さぶりにつながる可能性をうかがわせる。全米各州や連邦の司法当局が進める、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのプラットフォーム4社)を念頭に置く反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反追及の動きにしてもそうだ。

 「巨大プラットフォームとの関係を見直す時が来た」とタイムズの最高執行責任者(COO)メレディス・ルビーン氏は語り、三つの軸で再検討を進めていると明かす。

(1)その企業が、タイムズの記事に閲覧者を招き入れるのにどのような役割を果たしているか。

(2)タイムズの主目的は読者との直接的な関係を拡大し、(記事への)接触を習慣づけ、最終的に購読してもらうことだが、その企業はどのような役割を果たしているか。

(3)その企業が、タイムズがジャーナリズムのために行った投資から相当な利益を得ていることがわかっていても、なお割に合う関係なのか。

 ルビーン氏は3年前にCOOとなり、マーク・トンプソン最高経営責任者(CEO)の後継候補に広く目されている。その人物が「この時点でアップル・ニュースに参入し続ける意味はもう見いだせない」と言うのだ。

 タイムズがプラットフォームとの関係修正に乗り出すのは、これが最後でもないだろう。ルビーン氏は「過去18か月、我々はプラットフォームとの関係について真剣に考えてきた。生態系の中での現実に合わせ、自分たちをどこまで刈り込むかという計測を周到に進めた。我々は少しずつ、年々、改善してきたからこそ、このような変化を今、行えるようになった」と述べる。要するに、タイムズは2025年に購読者を1000万人まで増やすという目標を「独力で」達成できることが実証されつつあるというのだ。

コロナも転機に
 「新型コロナウイルスの危機的状況がピークだったころ、タイムズのニュース利用者は2億5000万~3億人に達した。3月には米国で、成人10人のうち6人がタイムズを利用していた。読者との関係を築く上で、これほど大きな機会はかつてなかった」とルビーン氏は指摘。さらに、「我々の最終目標は、より多くの人々の暮らしに、より大きな役割を果たすことだ。我々は年々、その目標に向け、自力でできることが増えている。だからと言って配給パートナーがいらないというわけではない。ただ、そうした企業を評価する方程式に変化が生じた」と今回の決断を巡る状況について説明した。

 つまり、タイムズはプラットフォームとの関係をすべて断つわけではないが、これが微震にとどまるような話でもないということだ。

危険なダンスは続く
 例えば、タイムズは、アップルとこれからもポッドキャストでは緊密に協力していくだろう。主力アプリ「ザ・デイリー」はその価値を増している。アップストアを通じて販売されるタイムズのアプリは、購読者との接触時間を固める鍵になっている。

 トンプソンCEOは、メディア発行人として巨大プラットフォームとの危険なダンス(駆け引き)は続けざるを得ないと率直に認める。トンプソン氏はわずか1年前、なぜタイムズがワシントン・ポスト紙のように雑誌読み放題アプリ「アップル・ニュース+」の立ち上げに加わらないかについて、「いろんなニュースを寄せ集めて、うわべだけ魅力的な混ぜ物を作ろうとしているからだ」と酷評していた。

 ニュースをどこから得ているかと問われて、「携帯電話から」と答える人は多いだろう。だがタイムズは、他の新聞社同様、購読料金の獲得を唯一の進むべき道とみており、ニュースを提供しているのは自分たちだと読者に認知してほしいのだ。タイムズは、読者と直接的な接触を持ち、可能ならば購読契約につなげたいと考えている。

 もちろん、ニュースを発行する側と集積する側との緊張関係は、インターネットの初期時代からあった。ヤフーニュースを巡っては20年以上、メディア各社の中で、加わるべきか、仮に加わるならどのような形で、という議論が続いてきた。

 タイムズは長年、アップル・ニュースに配信する記事を限定してきた。配信の見返りにタイムズが得たのは、ニュースレターや購読を募る広告などの呼びかけを行う場だった。アップル・ニュースでのニュース視聴回数はデジタル市場分析大手のコムスコア社によるインターネット視聴率測定に反映されるメリットもあった。ただ、これらは主にブランドイメージと到達率であり、直接の利益につながるルートではなかった。

アップルは静観
入り口に大きなロゴを掲げたニューヨーク5番街のアップルストア(2019年9月、ロイター)
 アップル・ニュースが実際は何であるのかを誤解している人は、ユーザーの中にもいる。多くの人にとって、それは「携帯に出てくるニュース」で、意図的にせよ、偶然にせよ、画面を操作することで特定のお知らせや記事のまとめが見られる。アップル・ニュースのユーザー数は今年4月現在で1億2500万人。ほんの3か月前の1億人から増えている。

 アップル・ニュースによれば、撤退したメディアはタイムズのほかにはほとんどない。アップルの広報担当は、「ニューヨーク・タイムズはアップル・ニュースに毎日数本しか記事を提供してこなかった」とする声明を発表。「我々は1億2500万のユーザーに最も信頼できる情報を届けるよう努めている。今後もウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ヒューストン・クロニクル、マイアミ・ヘラルド、サンフランシスコ・クロニクルを含むメディア数千社と協力し、さらに多くのすばらしいメディアを加えていくことで読者への務めを果たす」と続けた。

 声明はさらに「我々は広告料や購読料などでの定評あるビジネスモデルを通じ、質の高いジャーナリズムを支えることにも尽くす」とした。

撤退への二つの計算
 タイムズによる撤退決断の背景にはもっぱら、ニュースを直接発行する者の力、すなわちジャーナリストと読者の関係があった。この関係こそが購読料収入を得るための核心であり、購読料獲得こそが今のメディア企業が前進する唯一の道なのだ。

 ただタイムズの行動は同社ならではのもので、大転換の先駆けになるかどうかは微妙だ。何しろタイムズは計600万人の読者を擁し、その数は紙の新聞がピークだった頃の3倍以上だ。

 より多くの読者と購読契約者がいればデータが集積され、どういった読者に何が有効かの分析もできる。その分析の結果が、タイムズにとってアップル・ニュースはプラスにはならないというものだった。

 二つの計算があった。第一は、タイムズが、今現在ニュースを見ている人たちをどうすれば購読契約者にできるかだ。

 ルビーン氏は「我々は、自社のプラットフォームを使って読者との関係を築き、拡大することに自信を深めている」と話す。その上で、「配給パートナーが何をもたらしてくれるか。その製品は主として、あるいは純粋に、タイムズのニュースに読者を引きつけるためのものであるのか」を問い続けているのだという。

 第二は、アップル・ニュース(あるいはタイムズのコンテンツを扱いたい他のプラットフォーム)が、忙しい読者にとって新聞の代替物になり得るかというものだ。

 ルビーン氏は「部分的にせよ、新聞の代替物になる製品があるのか、真剣に考えてきた。仮にそうならば、我々は(ニュースを提供することに対し)どのような対価を得られるのか。それはお金なのか、我々の方に視聴者が誘導されるのか、あるいは我々が読者と直接の関係を築くことを容易にするものなのか。こういったことを計算した」と話す。

ニュースがすべての基盤
 タイムズの撤退は、主要メディアとGAFAとの関係により広範な変化をもたらすのだろうか。

 グーグルとフェイスブックは最近、メディア支援に力を入れている。支援は実質を伴い、訓練や資金面での援助に加え、極めて選別的ではあるが、いくつかの社にはニュース素材への代価が支払われている。現時点では、地方紙の発行者からは「コンテンツに直接料金が支払われたことはない」との声が寄せられるが、それも変わるかもしれない。

 こうしたメディア支援プログラムの拡充は、少なくとも三つの大陸で同時に巨大プラットフォームへの圧力が強まっていることと無関係ではない。オーストラリア、カナダ、そして欧州ではプラットフォーム批判が強まり、規制が強化され、プラットフォーム側からすると、脅威は新局面に入りつつある。

 メディア側から聞こえる呪文は、「我々に金を払え」というものだ。

 プラットフォームに対し世界規模で高まる懸念やポピュリスト的反動、情報技術(IT)企業への反発を背景に、グーグル、フェイスブック両社のみならず、アップル、アマゾン両社に加えツイッター社も、少しは譲らなければならないことがわかってきた。

 だからプラットフォーム各社は、知的利益の最大化に企業としてできる貢献を行う。規制や反トラスト、課税を通じた情け容赦ない締め付けが強化されないよう、「自主的に」、何を差し出せるか計算しているのだ。

 ルビーン氏に、アップル・ニュースからの離脱はタイムズでなければできなかったかどうかを聞いてみた。同氏の答えは、「他社に成り代わって話すことはできないが、どの新聞社にも自社やフリーのジャーナリストの仕事を支えられるような財政基盤があるべきだ」というものだった。

 「我々がジャーナリズムに対して行っている投資は、増え続ける一方だ。(コロナ禍の)今年でさえ増え続けている。技術者とデータ分析者、製品管理とデザインの専門家も少なからず増やした。広告部門は今年、ますます厳しい状況にある。我々のしようとすることには常に投資が必要だ。好況の時も不況の時も、ニューヨーク・タイムズの投資はまずジャーナリズムのために行われる」

 デジタル・ニュースのビジネス上の成果を測る指標がいくつあっても、一番の基盤は元のニュースと解説の質だ。報道機関がいったい何人のジャーナリストや関連分野の技能を持つ人材を支えていけるのか。そしてプラットフォームとの個別の取引がその助けになるのか、ならないのか。それこそが、すべての鍵となる指標なのだ。

(6月29日配信、原文は こちら )』

スエズ運河で大型船座礁 航路ふさぐ―愛媛の会社所有

『【カイロ、台北時事】エジプトのスエズ運河で23日、愛媛県の会社が所有する大型コンテナ船が座礁し、他の船舶が通行できなくなった。スエズ運河庁によれば、悪天候による視界不良と強い砂嵐が原因とみられる。

〔写真特集〕世界の海峡・運河

 スエズ運河はアジアと欧州を結ぶ海上輸送の要衝。当局が24日からタグボート8隻を使って船を戻す作業を急いでいるが、全面復旧には時間を要する見通しで、国際的な物流が滞る恐れがある。
 座礁したコンテナ船「エバーギブン」は全長400メートル、幅59メートルで、総トン数は約22万トン。2018年建造で、愛媛県今治市の正栄汽船が所有し、台湾の長栄海運が運航していた。中国からオランダに向かっており、サウジアラビアなどからの原油を積んでいたという。

 乗員に負傷者はいない。油漏れや積み荷の損傷なども確認されていない。

 長栄海運によると、紅海から地中海に向けてスエズ運河を北上中だった。現地からの情報では、船は積み荷を載せたまま護岸にぶつかり、航路をふさいでいるため、多数の船舶が通行できない状態となっている。』

米中アラスカ会談 | 韓国しじぷさり日記

https://ameblo.jp/edamamemame/entry-12664238832.html

『日米マジギレ?

さきほどマジギレらしい記事をアップしましたが、

その後中国もすんごい強気で出てきたようですね。

米中会談で一方的にアメリカを罵倒し、中国およびアメリカメディアの記者たちに、中国の時代の到来を見せつけた。

今年が中国共産党建党100周年と屈辱の北京議定書120周年となる中国。

そこで「我的人民代表」、中国共産党の代表者の、この対アメリカ大批判には、

中国内では大喝采でしょうよ。

米中アラスカ会談――露わになった習近平の対米戦略(遠藤誉) – Yahoo!ニュース

米中外交トップ会談冒頭で激しい応酬があったが、米中ともに「満足」という結論に達した。背後には、今年が中国共産党建党100周年と屈辱の北京議定書120周年に当たるため、習近平の野望と周到な戦略がある。

米中、いえ中米関係に配慮はなくてよいの?

トランプさんは去りましたので、バイデン政権に対しては、中米関係の悪化は気にしないでよいのかな?

バイデンさんが降板してカマラハリス副大統領が大統領代理となってからが、中国の本番ですものね。

新型コロナにより、米中のGDP世界一の座の交代は2028年に早まったとか?

中国が自信をつけるわけです。

アメリカの大統領だって選べるんですもの。

韓国は曖昧戦略を取りながら、東西分け目の大戦(おおいくさ)を見物しているところです。

松尾山の山頂で、豊臣、徳川、どっちに参戦しようかいまだ部下にも明らかにしていない小早川秀秋のように。

あわよくば、立場を明らかにしないでいたい。けれども大勢が固まりかけたときには勢いよく参戦して次の覇権国を勝利に導き、大きな恩を売りたい。覇権国の重鎮国の地位を得たい。

通説では、なかなか寝返らない小早川に痺れを切らした家康軍の一斉射撃を受けた後、小早川軍は徳川方として勢いよく参戦したとされています。

韓国は元からいずれ中国が覇権を取ると見ていたわけですが、新型コロナでアメリカ信仰の心は大きく崩れました。

欧米信仰が崩れたかな。先進国信仰が崩れたかな。

アメリカ大統領選挙でも、民主主義信仰が崩れました。

なんだ自分達の方が防疫先進国、先進モラルを持つ国民、そしてやっぱり世界で最も成熟した民主主義の国の国民だったとね。

「韓国の国際的地位が高まった」とムン大統領は折に触れ韓国民を称賛しますが、それよりも、

「韓国民の自己認識が高まった」というべきだと思います。

すでに双方からラブコールがあった時代は過ぎ、あからさまに動けば双方から殴られる危険がある。

けれどももうアメリカの顔色を見て動くようなウリではない。もちろん日本の顔色も見なくていい。

誇らしく、独自路線で行きますよとね。

そういう韓国にとっても、このアラスカでの米中会談は、また大きな意味のあるものではなかったでしょうか。

わたしは将棋は全くできず、下手なチェスはできますが、

王手をかけるために駒の筋を集めて攻撃を開始するときに、攻撃しきれるのか、守りの手の方が多くて逃げられるのか、読みきれないことが多いです。

攻撃しているうちにリーチの長い大ゴマがどーんと懐に入ってきて逆に詰まされちゃったりね。

今世界がそんな感じに見えます。

(つまりはわたしは盤を読めないという。笑)

駒は集まって、戦力を展開し、対抗姿勢を見せてはいるけれども、非対称な兵器がまだ各国を荒らしている最中、長期的な打撃を与えている最中です。

戦力が足りるのかわからない。

まあ全面戦争ではありませんが、

各国の全ての力を結集した

総力戦にはなるはずです。

そこには、不正選挙も、ビットコインなどの操作も、LINEの個人情報閲覧も含まれる。

約束を守らなくてよく、人権を考えずともよく、

何をしてもいい国家は、強いですよ。

もちろん欧米は、マジギレのはずです。

国の存亡をかけてマジギレしているはず。

けれどもたくさんの松尾山にはたくさんの小早川が、いつ寝返ろうかと陣を張ってるんでしょう。

どうすんでしょうね。わたしたち。

がんばるしかないですよね。

で、何を、ってね。

全部、ってね。

総力戦ですから。

マスクしながら経済回して尖閣も守るんですよね。

でもどうやって? ってね。

お互いに制裁し合いつつもほぼ現状維持なら中国の勝ちかな。

だってコロナ攻撃は続いてるんだし、不正選挙はハッキングできればね、対立候補の人脈を借りていつでも介入できるんだもの。

欧米が駒を進めて圧迫する余地はあるのかな。

(日本に次の大地震が起きたらGOサインなのかもしれませんよ。) 』

中国外相、24日から中東歴訪 米人権外交に不満共通

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23DX70T20C21A3000000/

『【イスタンブール=木寺もも子、北京=羽田野主】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が24日から中東を歴訪する。米欧と少数民族ウイグル族問題で対立する中、米国が関与を薄める中東諸国との関係を強化する。バイデン米政権の人権外交に対しては強権体制が多い中東諸国側も警戒しており、イスラム教徒のウイグル問題では沈黙している。

王毅氏は30日までにサウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)など6カ国を訪れる。中国外務省の華春瑩報道局長は23日、「中東地域は新型コロナウイルスのまん延が止まらず、中国との連携に期待している」と述べた。

シェール革命で米国は中東へのエネルギー依存を脱却し、シリアやイラクなどへの軍の駐留も削減するなど、外交の基軸をアジアに移している。一方、中国は中東産原油の最大の買い手で、地域での存在感が増している。

ザイード大(UAE)のジョナサン・フルトン准教授は「コロナ対策で、中国の中東における影響力はかつてなく大きくなった」とも指摘する。欧米が自国優先で物資の確保に走る一方、中国はトルコやUAEなどに積極的にワクチンを供給している。

中東諸国は、米欧がそろって対中制裁に踏み切ったウイグル族の人権侵害問題でほぼ沈黙を保つ。サウジやUAEなどの独裁色が濃い君主制国家や、強権体制を敷くトルコにとってもバイデン米政権が掲げる人権外交は煙たい。英国際戦略研究所のカミーユ・ロン氏は「内政に干渉しない中国は好ましいうえ、対米関係の交渉カードとして期待する向きもある」とみる。

イスラム教徒の同胞として、対中批判を繰り広げていたトルコも、昨年末ごろから国内のウイグル族を相次いで拘束するなど締め付けを強める。トルコの亡命ウイグル族は数万人に上り、王毅氏が訪れる25日にはデモが計画されているが、最近は治安当局が中国大使館前のデモ隊を解散させる例が目立つ。

王毅氏はイランへの訪問も予定する。米国が制裁対象とするイラン産原油について、米メディアは調査会社などの話として、中国が最近ひそかに輸入を拡大させていると報じている。

バイデン米政権はトランプ前政権が離脱した核合意への復帰を模索するが、イランとは条件や手順で隔たりがあり、交渉は難航している。中国とイランの接近や原油の禁輸網の緩みは米国に対する圧力となりそうだ。

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米、不法移民対策でメキシコ・中米と協力

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240ZN0U1A320C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】米南部国境で不法移民が増えている問題で、米政府がメキシコや中米への協力を呼びかけている。移民問題を担当する高官がメキシコを訪れた23日の会談では「安全で秩序だった移民」への協力で一致した。メキシコは19日からグアテマラとの陸路国境を閉鎖しており、移動の抑制に協働で取り組む。

この日の両国の高官協議には、米側からは大統領補佐官として南西部国境問題を担当するロベルタ・ジェイ…

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この日の両国の高官協議には、米側からは大統領補佐官として南西部国境問題を担当するロベルタ・ジェイコブソン元駐メキシコ米大使、米国家安全保障会議(NSC)上級部長(西半球担当)のフアン・ゴンサレス氏、メキシコはエブラルド外相らが参加した。

メキシコ外務省は会談後に「移民の人権、特に未成年者について議論した。中米の発展への国際的な協力で一致した」とツイッターへの投稿で明らかにした。

米政府がメキシコに高官を派遣したのは、南部国境での移民急増に協力を呼びかけるためだ。保護者が同行していない未成年者の拘束急増で保護施設の余裕がなく、整備が不十分な国境地帯の施設への収容が、与野党双方から問題視されている。

未成年者の拘束者数は2月に9457人と、1月比で6割増えた。前年同月比では3倍近い水準だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、過去3週間の平均では毎日523人の未成年が拘束された。3月累計では1万6千人程度に達する見通しで、ペースは加速している。

トランプ前政権は移民に強硬的な政策で知られ、不法入国者は未成年も含めて送還されるケースが多かった。バイデン政権は原則として未成年者を保護しており、親が未成年者のみの越境を促している可能性が高い。

メキシコ国境を通過し米国入りを目指すのは中米出身者が多い。そのため、中米からメキシコへの入国管理も重要になる。今年1月から今月18日までで、メキシコ国内では不法滞在していた未成年は4180人が拘束されている。

メキシコ政府は19日から4月21日まで、南部のグアテマラとベリーズとの陸路の国境を閉鎖し、不要不急の出入国ができなくなった。国境の川沿いには国家警備隊や国家移住庁(INM)の職員を派遣し、警備を強化した。

メキシコや中米から米入国を目指す人々が絶えない背景には、治安悪化や経済格差がある。メキシコのロペスオブラドール大統領は23日朝の記者会見で「人々は楽しみのために米国に行くのではない。必要に迫られて行くのだ」と指摘した。

国際通貨基金(IMF)によると、2020年時点の1人当たり国内総生産(GDP)はホンジュラスが2412ドル、エルサルバドルが3821ドル、グアテマラが4239ドルにとどまっている。米国(6万3051ドル)とはもちろん、メキシコ(8069ドル)とも大差がある。

バイデン氏は20年11月の米大統領選の公約で、中米地域に4年間で40億ドル(約4300億円)を投資する考えを示している。治安や脆弱な法制度の改善につなげる意向で、各国と具体的な施策を詰めていく。NSCのゴンサレス上級部長はメキシコの後にグアテマラを訪問し、同国政府や非政府組織(NGO)との会合を予定しており、協力体制の構築を急いでいる。

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日米韓、来週に高官協議へ 対北朝鮮 同盟重視で仕切り直し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN244FQ0U1A320C2000000/

『バイデン米政権は来週、首都ワシントンで日本、韓国と3カ国の高官協議を開く。米国が進めている対北朝鮮政策の検証が最終段階に入っており、朝鮮半島の非核化の進展へ同盟国との連携の仕切り直しをはかる。21日に短距離ミサイルを発射していたことが明らかになった北朝鮮だが、過度な挑発は控えつつ、米国の出方を見極める構えだ。

日米韓の協議はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が主催し、日本の北村滋国家安全保障局長、韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長が訪米する。「どう調整して北朝鮮政策に取り組むのが最善なのか、戦略を練る」。米政府高官は23日、こう語った。

新型コロナウイルスの制約があるなかで対面式の協議を開くのは、同盟重視の表れといえる。トランプ前大統領は韓国に相談せず、米韓合同軍事演習を中止した。同高官は日本人拉致問題や韓国が探る南北経済協力にも「耳を傾けるし、考慮する」とも述べた。日米、米韓の2国間協議も含めて米国は終日かけて突っ込んだ協議を想定する。

バイデン政権が視野に入れるのは北朝鮮との対話だ。「対話のドアが閉じていると思われたくはない」(同高官)の発言どおり、2月から接触を試みてきた。

その一端が表れたとみられるのが、日本時間24日に明らかになった北朝鮮の短距離ミサイル発射への反応だ。韓国軍や関係者によると北朝鮮は21日午前6時半ごろ、巡航ミサイル2発を平壌の南西にある平安南道・温泉郡から黄海に向けて発射した。

専門家は今回のミサイルについて、北朝鮮が1月の軍事パレードで公開した新型の地対艦ミサイルだった可能性を指摘している。国連安保理決議は北朝鮮にあらゆる種類の弾道ミサイルの発射を禁じているが、射程の短い巡航ミサイルはその対象ではない。

1月20日のバイデン政権発足後、北朝鮮のミサイル発射が表面化したのは初めて。バイデン大統領は記者団から「挑発と思うか」と問われると「国防総省によると、いつものことだ。新しい話じゃない」と述べ、挑発とは捉えていないとの立場をにじませた。米政府高官も「通常の軍事活動の一環だ」と静観する姿勢を示した。事態をエスカレートさせたくないとの思惑がうかがえる。

発射は米韓の合同軍事演習が18日に終了した直後だった。ブリンケン国務長官らが15日から日韓を歴訪して同盟の結束をアピールし、18~19日には米アラスカ州で中国外交トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員らと直接会談した後でもあった。

米韓両国は発射のあった21日の時点で公表せず、今回は米紙報道を米政府と韓国軍が追認する形で判明した。2020年4月14日に北朝鮮が巡航ミサイルを発射した際は、韓国軍が同日中に発表していた。

米韓は「すべてを公にしているわけではない」と足並みをそろえたが、韓国メディアや保守系野党はこの対応を疑問視する向きもある。大手紙の朝鮮日報は、韓国軍が発射の始終をモニターしていたと報じた。

北朝鮮は18日に公表した崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官の談話で米国との対話を拒むなど、かたくなな姿勢を見せているが、なおバイデン政権の出方を見極めている段階だ。

米国を過度に刺激する策は回避しようと、安保理決議違反を提起されうる弾道ミサイルは回避した可能性がある。北朝鮮の公式メディアもミサイル発射には一切触れていない。

北朝鮮は2019年以降に国連決議違反となる短距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返した。当時は対話のパイプを維持したいトランプ氏が事実上黙認し、北朝鮮は迎撃の困難な複数の弾道ミサイルの技術開発を進める結果におわった。(ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介)

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米民主2議員、アジア系の登用増を求め政権と一時対立

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24CV10U1A320C2000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】米民主党の上院議員2人がバイデン政権幹部にアジア・太平洋系米国人の登用が少ないと抗議し、ホワイトハウスと一時対立する一幕があった。米メディアによると、最終的にホワイトハウスはアジア系の起用を増やすことで合意したものの、身内である民主党議員の「反乱」は政権基盤の意外なもろさも露呈する結果となった。

抗議したのはイリノイ州のダックワース議員とハワイ州のヒロノ議員で共にアジア系だ。ダックワース氏はアジア系など少数派の幹部登用を働きかけてきた。

しかし、米メディアによると、ホワイトハウス側はインドの血を引くハリス副大統領を引き合いに「ほかに(アジア系の)高官は不要」と何度も表明。これに強い不満を抱いたダックワース氏は、閣僚候補の指名承認では人種的少数派や同性愛者など以外には「反対も辞さない」と圧力をかけた。

米国ではアジア系住民を狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。米南部ジョージア州アトランタでの銃撃事件ではアジア系6人が死亡した。ダックワース氏らの行動は、バイデン政権が幹部人事を通じてアジア系への差別解消に率先して動くべきだという認識が背景にあったとみられる。

上院は民主党と共和党でそれぞれ50議席と同数のため、民主党で造反が起きるとホワイトハウスの人事案が実現しない可能性が出てくる。慌てたホワイトハウスが今後、政権幹部にアジア系の起用を増やすことを受け入れ、ダックワース氏らとひとまず折り合った。ホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン大統領は、政権は米国の多様性を反映する考えを明らかにしている」と説明している。

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メイジー・ヒロノ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%AD%E3%83%8E

『メイジー・ケイコ・ヒロノ(英語: Mazie Keiko Hirono、日本名: 広野 慶子(ひろの けいこ)、1947年11月3日 – )は、アメリカ合衆国の政治家。ハワイ州下院議員、9代目ハワイ州副知事、アメリカ合衆国下院議員を務め、2013年1月からアメリカ合衆国上院議員。日本生まれの日系アメリカ人で、アメリカ史上初のアジア系女性上院議員となった。夫は弁護士のレイトン・キム・オオシマ。学位は法務博士(専門職)である。』

『経歴
1947(昭和22)年11月3日に福島県伊達郡睦合村(現在の桑折町)に生まれる[1]。小学校1年生まで睦合村村立小学校に通う[2]。1955年、母親が酒乱でばくち打ちの夫から逃れる形で3人の子供を連れ、ハワイに移住したのを契機に[1]、8歳の時からホノルルで育つ。貧しかったため裸足で小学校に通学し、新聞配達などをして家計を助けた。1959年にアメリカに帰化した[3]。

ハワイ大学マノア校で心理学を学び1970年卒業、その後ワシントンD.C.のジョージタウン大学ローセンター(法科大学院)を1978年卒業、弁護士資格を取得した。1980年から1994年までハワイ州下院議員を務め、120以上の法案を通した。1994年からベン・カエタノ知事の下で副知事を2期務めた。カエタノはフィリピン系として初めての州知事であり、彼女自身もまた日系人一世としては初めての副知事だった。2002年のハワイ州知事選挙に民主党から立候補し、共和党女性候補リンダ・リングルと戦ったが惜敗した。2006年、連邦下院議員選挙にハワイ州第2選挙区で民主党から立候補し当選、2008年と2010年の選挙でも再選された。2012年、ハワイ州選出の連邦上院議員選挙に出馬、共和党候補は前知事のリンダ・リングルで10年前の知事選の再現となったが、今回は大差で当選、アジア系女性初のアメリカ上院議員となった[1][3]。

2017年、上院に上程されたオバマケア撤廃案について「オバマケアの撤廃は、この国の何百万人もの人を苦しめることになる。特にその影響を受けるのは、最も重病で、最も貧しい人々だ」と述べ、反対投票を求めた。腎臓がんの病体を押して出席した議会では3人の共和党議員が反対票を投じ、賛成49対反対51で撤廃案は否決された[4]。』

中国問題の対話、米EUが再開で合意 経済や人権など

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24E5Z0U1A320C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】ブリュッセル訪問中のブリンケン米国務長官は24日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とボレル外交安全保障上級代表とそれぞれ会談した。外相会談後に公表された発表文によると、米国とEUの間で中国に関する問題を話し合う場を再開することで合意。トランプ前政権時に傷ついた米EU関係を再構築することで一致した。

ブリンケン氏とボレル氏は会談で、中国の広範な話題を議論するための対話の場を再開することで合意した。この対話はトランプ政権時の2020年に設けられた場を指すとみられる。この枠組みの下に、政府高官や専門家レベルの会議の場を設ける。具体的には経済問題や人権、安全保障、多国間主義といった中国との間で対立が起きそうなテーマから、気候変動など中国と協力が必要な議題を列挙した。

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信頼できる複数政党制や民主主義、人権の保護などがインド太平洋地域のの安定と繁栄に貢献すると確認し、同地域で存在感を増す中国をけん制した。さらに声明は「ロシアの挑戦的な行動」に取り組むと表明。具体的にはウクライナとジョージアに対する攻撃のほか、サイバー攻撃や選挙への干渉などを挙げた。

24日、ブリュッセルでEUのボレル外交安全保障上級代表㊨に迎えられるブリンケン米国務長官=ロイター

フォンデアライエン氏は記者団に米国と協力する分野について、外交・安全保障に加え、新型コロナウイルス対策や、米EUの貿易関係の正常化、気候変動を挙げた。そのうえで「今後数年にわたって、EUと米国の間で生産的な仕事ができるのを楽しみにしている」と述べた。

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バイデン氏、ハリス副大統領を移民担当に

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『【メキシコシティ=宮本英威】バイデン米大統領は24日、南部国境で急増する不法移民の問題について、ハリス副大統領が担当すると発表した。移民を送り出しているメキシコや中米の各国と協力し、保護者と同行していない未成年の不法越境の抑制や保護施設の増強に対処していく。

バイデン氏はオバマ政権下で副大統領として中米地域を担当し、治安や経済格差といった課題に各国政府と共に取り組んできた。ハリス氏は高齢のバイデン氏の後継候補の一人で、国境問題への知見の向上につなげる狙いもある。

バイデン氏とハリス氏は24日、ベセラ厚生長官、マヨルカス国土安全保障長官らと移民問題について協議した。特に保護された未成年の移民が、設備が整っていない施設に収容されている現状は、与野党双方から批判されている。

移民問題について話すハリス副大統領(24日、ホワイトハウス)=AP

米新興ニュースサイトのアクシオスによると、未成年者の移民の新型コロナウイルスへの感染は2020年3月からこれまでで2897人に達した。現時点では約300人が感染している。

ハリス氏は24日、米CBSニュースの取材に応じて、移民の急増について「非常に大きな問題だ」と指摘し、将来的には国境地帯を視察する意向を示した。同時に「根本の原因を解決する必要がある」とも言及し、中米地域の社会経済環境の改善にも協力したい考えだ。

バイデン氏は20年の米大統領選の公約で、中米地域に4年間で40億ドル(約4300億円)を投資する考えを示している。移民の原因である劣悪な治安や脆弱な法制度の改善を目指す。

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米国務長官「中国の制裁に屈せず」 欧州に結束訴え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DGQ0U1A320C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は24日の演説で、中国の人権問題をめぐる米欧と中国の対立について「我々は主張を曲げずに結束することが極めて重要だ」と強調した。中国に譲歩すれば「いじめ行為が機能するとのメッセージを送る恐れがある」と指摘し、中国による制裁に屈しないよう欧州に訴えた。

ブリンケン氏は23~24日にブリュッセルで開いた北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席した後、NATO本部で演説した。

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ブリンケン氏は「我々は同盟関係やそれを支える価値観を再び重視しなければならない」と強調した。北大西洋条約第5条が定める集団的自衛権の行使を改めて確認し、欧州防衛について「揺るぎない誓いだ」とした。

ブリンケン氏は南シナ海の軍事拠点化などをあげて「中国の軍事的野望は毎年強まっている」と警鐘を鳴らした。「現代の科学技術もあり、地球の反対側で起きている課題はもはや遠く離れたものではなくなった」とも強調し、中国の脅威はインド太平洋地域に限らず欧州を含む世界に広がっているとの認識を示した。

中国による経済面での制裁措置などを念頭に「我々の一つの国が抑圧されたら同盟国全体で対処すべきだ」と指摘。「我々の経済関係を主要競争国と深めるよりも、(同盟国同士で)相互に一段と深めていって脆弱性を減らす必要がある」と強調した。中国への経済依存度を下げるべきだとの見方を示唆したものだ。

バイデン政権は欧州連合(EU)と中国の包括投資協定に否定的な立場をとっており、批准手続きを慎重に進めるよう欧州議会に働きかけを強める可能性がある。

ブリンケン氏は「同盟国に対して米国と中国のどちらかを選ぶように迫ることはしない」とも述べた。気候変動や新型コロナウイルス対策をあげて欧州諸国も中国と協力を進めるべきだと指摘した。トランプ前政権は同盟国に米中の選択を迫って同盟関係が揺らぐ要因になったとの見方があり、バイデン政権は各国の事情も踏まえる構えとみられる。

ロシアについては「我々の同盟関係に対抗し、集団安全保障の土台となるルールに基づく秩序を弱体化させる新たな軍事能力や戦略を構築している」と警戒感を示した。ロシアが選挙や新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報を流していると非難。「個別国だけでなく、我々が共有する価値観を脅かしている」と訴えた。

NATOは加盟国の軍事費支出を国内総生産(GDP)の2%以上に引き上げる目標を掲げている。これについてブリンケン氏は「一つの数字が集団安全保障や国益の防衛に対する各国の貢献を完全に示しているわけではない」と述べた。トランプ前政権は2%目標に強くこだわったのとは対照的だ。トランプ政権は目標に到達しない国の防衛義務を履行しない構えも見せ、米欧同盟の亀裂を生む大きな原因になっていた。

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ドイツ、1日で規制強化撤回 メルケル氏「私の過ち」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D8C0U1A320C2000000/

『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は24日、前日に発表したばかりの復活祭期間中のロックダウン(都市封鎖)の強化について「私の過ち」だったと認め、撤回する考えを示した。4月1~5日をすべて休日にし、ほとんどの店舗を閉じる方針だったが、準備期間が短く大混乱に陥るなどと反発が広がっていた。

「過ちは過ちとして正さなければならない」。メルケル首相は24日、記者団にこう語り、23日未明に発表したばかりの対策の主要部分を撤回した。「ひとえに私の過ち」だとし、「極めて遺憾で、市民に許しを請いたい」と謝罪した。

復活祭期間中のロックダウン強化は、4月1~5日を5連休としたうえで、3日に食料品店の営業を認める以外は店舗を閉じ、市民に自宅にとどまるように求める内容だった。メルケル氏は、この考え自体は感染の第3波を抑え込むためのものだったと擁護してみせた。

ただ、唐突に打ち出された規制強化に対し、連休前に店舗が混雑してかえって感染が広がったり、企業の生産計画が影響を受けたりすることへの懸念が広がっていた。短期間では解決できない多くの問題があり、結局は撤回に追い込まれた。

23日未明まで半日がかりのマラソン協議の末に決めた規制強化をあっさり取り下げたのは、実際に混乱が広がって政権の致命傷になることを避ける狙いとみられる。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大に対して有効な対策を打ち出せない政府・与党への市民の不満は強まっており、打撃は避けられない情勢だ。

ドイツは政界引退を決めているメルケル首相の後継を決める連邦議会(下院)選挙を9月に実施する。ロックダウンが長引き、ワクチン普及が遅々として進まないなか、メルケル氏の与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は1年前の40%近くから、30%を割り込むところにまで低下している。

CDU・CSUは議員がマスク取引で利益を得ていたという疑惑が浮上し、14日の2つの州議選で惨敗したばかりだ。9月の選挙までにコロナ封じのめどを付け、有権者の支持を取り戻せるかが焦点となる。

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スエズ運河で大型船座礁 復旧に2日超か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR246QK0U1A320C2000000/

大動脈スエズ運河遮断、供給網リスク一段と 大型船座礁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D9E0U1A320C2000000/

『【カイロ=久門武史】世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていない。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通の要。復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン(供給網)に新たな負荷となり、回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。

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23日朝に座礁したのは台湾のエバーグリーン・マリンが運航する全長400メートルのコンテナ船「エバー・ギブン」(22万4千㌧)。エジプトのスエズ運河庁は砂嵐による視界不良が座礁の原因との見方を示した。24日もタグボート8隻で座礁船を移動させる作業を続けた。地元メディアによると24日夜の段階で問題解決には至っておらず、いったん作業を中断し25日朝に再開するという。

石油輸送の9%占める要衝、迂回なら1週間

同庁によると、スエズ運河の通航量は2020年に1万9千隻弱、1日当たり50隻以上にのぼる。特に原油・天然ガスの輸送では戦略的な輸送路だ。ペルシャ湾岸の産油国から欧州の消費国まで北上するタンカーだけでなく、逆に南下してロシア産のエネルギー資源をアジアに運ぶ船も多い。米エネルギー情報局によると、スエズ運河と併設のスメドパイプラインは世界の石油輸送の9%、液化天然ガス(LNG)の8%を担う。

船舶を追跡するサイトによると、スエズ運河の両端で待つ船が滞留する様子が明らかだ。仮に数日の遅れでも正常化には時間がかかるとみられる。復旧が遅れれば、運河の手前で待ち続けるか、南アフリカの喜望峰を大回りするルートを使うかの判断を迫られる。喜望峰回りはコンテナ船の場合、約1週間航海期間が延びるとされる。

スエズ運河をふさぐコンテナ船の衛星写真(23日)=AP

リスク懸念、原油5%高

原油市場は敏感に反応した。国際指標の北海ブレント原油先物は24日、一時前日比3%上昇した。供給が滞ることへの不安が強まった。ニューヨーク原油先物市場の期近5月物は1バレル60ドル台半ばと前日より5%上昇した。デンマークのコンテナ船世界最大手、APモラー・マースクの株価は24日、22日の終値と比べ9%強下落した。一方でカナダドルやオーストラリアドルなど資源国通貨が買われた。

エネルギーや物流といった関連産業や各国の政府機関は、情報収集とダメージの予測に追われている。ロイター通信によると石油市場分析のボルテクサは、座礁で合計1300万バレルの原油を積んだタンカー10隻が影響を受けるとの見方を示した。米国の1日の原油生産量(約1100万バレル)を上回る規模だ。石油の輸送を追跡する調査会社タンカー・トラッカーズ・ドット・コムは「サウジアラビア、ロシア、オマーン、米国の石油を積んだタンカーが(運河の)両端で待機している」とツイッターで指摘した。

 エジプト・スエズ運河で座礁したコンテナ船=24日(スエズ運河庁提供・AP)

年明け以降、荷動きが世界的に回復し、海運の価格は大きく上昇していた。総合的な海上輸送の運賃を示すバルチック海運指数は22日に2319と2月末から38%上昇し、19年9月以来の高値を付けていた。昨年から中国発の海上輸送の運賃がコンテナ不足で高騰。米西海岸の港で荷揚げ作業が滞ったことも拍車をかけた。座礁の影響はまだ織り込まれていないが、物流が一段と逼迫し、目先の海運市況が不安定になるおそれがある。

折しも世界のサプライチェーンは半導体不足や米テキサス州の寒波など複合的な要因で不安定さを増している。トヨタ自動車は22日からチェコ工場の操業を14日間止めるほか、米フォード・モーターは米欧の工場休止が営業利益を最大25億ドル(約2700億円)押し下げる可能性があると表明した。スエズ運河の遮断が長引けば、新型コロナウイルス禍からの回復を探る世界経済にとって新たな懸念材料になる可能性がある。

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