ウィグル人問題でEU米英カナダ協調で中国へ制裁と民族浄化の裏

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『米政府は2021年3月22日、イスラム系少数民族のウイグル人に対する扱いを巡り、カナダや欧州の同盟国と協調して中国政府当局者らに制裁Sanctionsを科した。中国に対抗し他国との連携を強化したいバイデン政権の方針の一環。

左の図は、オーストラリア戦略政策研究所が分析した衛星写真を基に特定した、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設と思われる建物Suspected detension sinnkyoufacilitiesがあるとみられる場所を示した地図(2021年3月22日作成)。(c)JOHN SAEKI, LAURENCE CHU / AFP

 bkn-20210322195814737-0322_00992_001_01p制裁は中国北西部・新疆地区に住むウイグル人の強制収容に関わった中国政府の現職および元当局者と政府組織を対象とするもので、EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の旧・現当局者である朱海侖(Zhu Hailun)氏、王君正(Wang Jungzheng)氏、王明山(Wang Mingshan)氏、陳明國(Chen Mingguo)氏の4人と、国営企業*「新疆生産建設兵団(Xinjiang Production and Construction Corps)」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科し、米国、カナダ、英国、欧州連合(EU)が足並みをそろえて発表した。

147862*新疆生産建設兵団(XPCC)は1954年に正規の軍隊から移行したもので、農七師は元の解放軍第9軍団の第25師団だった。人民解放軍が新疆生産建設兵団となった訳で、我が国で言えば「屯田兵」的存在。兵団は平時には生産70%・軍事30%、有事には軍事80%・生産20%となる。 参照記事 。

cGcq5yM0UjNmhTNiVGZ「兵団」と呼ばれることが多いXPCCは、「自力更生」を掲げる毛沢東の命令でこの遠い国境の地域を守り、発展させるために設立された経済、社会、準軍事的組織。1949年に中国共産党が新疆を支配した後、国の命令により移住させられた漢族がメインで、当初17万5,000人の退役軍人で構成された団員は、現在、b076a4f8250万人に増加し、工業や農業の分野や、公共や民間の団体で働いている。そのうちの約86%は漢族の中国人であり、新しい団員の多くは新疆以外の地域から来ている。以来、新疆地区全住民に漢族が占める割合は4%から40%以上に増え、イスラム教徒のウイグル族の人口に迫りつつある。参照記事

、、、自治区の少数民族保護とは名ばかりで、開発に名を借りた強引な民族浄化政策である。同じ手法はチベットでも行われ、先住者の土地を強制収用して資源開発したり、転売で金儲けに走る中国人(漢人)役人がばっこする流れとなる。職業訓練も、農地を手放させる方策と見れば分かりやすい。 

EUと英国が人権に関する制裁を中国に科すのは1989年の天安門事件以来。

24a54cc2米国はここ1年間、今回と同様の制裁を科してきたが、同盟国よりも一歩踏み込み、中国の行動が民族大量虐殺に相当すると述べている。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表し、欧州議会(European Parliament)の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。参照記事 参照記事 参照記事 中国記事 過去ブログ:2021年3月毎日新聞中国総局長が、独自に新疆地区の刑務所の一つを確認  2月ウィグル人証言で中国叩きの英国 EUも追従 報復に出る中国 2020年11月反中国、反共主義を鮮明にしたホワイトハウス 米国 9月中国の内モンゴルに見る中共政府の恐怖政治 8月巨大な「収容所」になるのかチベット 2017年1月ダボス会議参加の国家主席にチベット人のデモ スイス 1月習近平の共産原理主義回帰への誤算、錯覚と王滬寧 2016年5月中国による民族浄化が進むチベット 2014年2月今本当にナチスに近いのはどこだ? 2012年10月宗教、語学学習さえも弾圧する中国 チベット 10月この国歌にして、この国民 中国 2011年10月チベット僧侶焼身自殺 チベット(19) 2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国 2008年3月中国はいかにチベット、ウィグルを侵略したか

 チベット(5) 3月チベット史(4)開放?これが。

4d8cf1c5中国共産党は2020年10月26~29日、最重要会議である第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で、第14次5カ年計画(2021~25年)と35年までの長期目標の基本方針として、これまでの国際大循環(一帯一路、世界の工場政策)から国内大循環(内需拡大)への変更を表明した。これは、諸外国の中国叩きを意識し、習氏が好きな毛沢東時代の左派スローガンである「自力更生」的な考えをかなり取り入れているように見えると評論されている。この事は、中国内の民族統一(民族浄化)がいっそう加速する可能性があると筆者は見ている。今、世界中が中国叩きに出た状況と無関係ではないだろう。最近の中国の教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改められているという。 

参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年1月習近平の共産原理主義回帰への誤算、錯覚と王滬寧 』