感染リバウンドの兆し 宮城など地方でも増加傾向

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『新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が各地で見られている。全国の7日間移動平均の新規感染者は20日時点で1254.8人となり、1週間前より約1割増えた。東京や大阪などの大都市圏は下げ止まりからリバウンド(再拡大)に転じる恐れがあり、地方でも一部に増加の傾向が表れている。緊急事態宣言の全面解除による緩みを抑え、感染対策を継続することが求められる。

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6日時点の7日間平均は21.2人だったのが、13日時点は41.2人、20日時点は81.1人と急速に増えている。20日の新規感染確認は125人で過去最多を更新した。同県は25日から仙台市の飲食店などに時短営業を要請する。

首都圏の1都3県は21日まで2カ月以上にわたり緊急事態宣言の対象となってきたが、新規感染の下げ止まりが続く。20日時点の東京都の新規感染者(7日間平均)は298.7人で、13日時点より19.8人増えた。

首都圏に先立って2月末に緊急事態宣言が解除された6府県の一部では、リバウンド傾向が見て取れる。大阪府は20日時点で120.5人と1週間で32.0人増加し、兵庫県も60.2人で18.4人増えた。

山形県では21日に31人の新規感染が確認され、1日あたりの最多を更新。沖縄県では20日、1月末以来となる60人超の感染者が確認された。30都道府県で7日間平均の新規感染者が1週間前より増えており、感染再拡大の恐れがあるのは大都市圏に限らない。

田村憲久厚生労働相は21日のNHK番組で、宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンドが起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。

政府は感染再拡大の防止に向けて5つの対策を打ち出している。

首都圏1都3県では飲食店などを対象とした時短営業の要請を継続。営業時間はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばし、事業者への協力金は1日あたり6万円だったのを4万円に減らす。

感染力の強い変異ウイルスのスクリーニング検査を拡大するとともに、繁華街での無症状者へのモニタリング検査など検査体制を拡充して感染拡大の兆候を早期につかむ。ワクチン接種を着実に進め、病床や療養施設など医療体制の拡充も急ぐ。

2020年12月下旬ごろから各地で感染が拡大し、政府は21年1月8日から首都圏の1都3県、同14日から大阪や福岡、愛知など7府県に緊急事態宣言を出した。その後、新規感染者は急減し、首都圏以外の7府県は2月末までに宣言が解除された。1都3県は下げ止まりの状況が続いてきたが、政府は「目安とした基準を満たしている」として21日での解除を決めた。

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矢野寿彦
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 宮城県では仙台市の飲食店に出していた時短要請を2月8日に解除しました。その後に「gotoイート」も再開しており、今回の感染再拡大との関係が疑われています。実効再生産数は1・5を超えており、このままだと感染者数は1〜2週間で1・5倍ずつ膨れあがることになります。対策が急がれます。
2021年3月22日 7:57いいね
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