キャンセル料は当事者間で 海外客断念、組織委が見解

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『東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日、海外観客の受け入れ断念に伴い、チケット購入者が予約していたホテル代や航空機代、ツアー料金などのキャンセル料については、契約の当事者間で解決されるべき問題との認識を示した。

 武藤氏は「私どもはあくまでも契約に基づく販売について責任がある。(組織委として)契約がない場合には(負担の)対象とすることは考えていない」と述べた。

 チケット販売が減ることによる財政面の影響に関し、4月に観客の上限の方向性が決まった後で「インパクトについてきちっと整理したい」と述べた。』