東証大引け 続落 米資本規制の緩和終了が重荷、グロース株売り

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A320C2000000/

※ またまた、「1000円かぎ足チャート」の、出番かな…。

『22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比617円90銭(2.07%)安の2万9174円15銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し19日のダウ工業株30種平均が下落。米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託(ETF)の購入方法を変更したことによる不透明感が投資家心理を冷え込ませた。ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時700円に近づいた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。FRBの金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース(成長)株に対する売りが目立った。

日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料となった。市場からは「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落し、終値は前週末比219.27ポイント(1.21%)安の1万7911.16だった。東証株価指数(TOPIX)も10日ぶりに反落し、22.03ポイント(1.09%)安の1990.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97だった。

個別ではルネサスやトヨタ、デンソーが下落した。ファストリ、ダイキン、ファナック、キッコーマン、日産化、東京海上も安い。一方、商船三井やJR東海、Jフロント、NECは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比617円90銭(2.07%)安の2万9174円15銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し19日のダウ工業株30種平均が下落。米長期金利の上昇持続懸念に加え、先週末に日銀が上場投資信託(ETF)の購入方法を変更したことによる不透明感が投資家心理を冷え込ませた。ルネサスエレクトロニクスの工場火災による半導体不足を警戒した完成車メーカーや自動車部品など関連株下落も重荷になった。

日経平均の下げ幅は一時700円に近づいた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる規制の一時的な緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。FRBの金融緩和策の出口に向けた動きの一環ではないかとの思惑や、米長期金利の上昇に一服感が見えないことが重なり、国内市場ではグロース(成長)株に対する売りが目立った。

日銀のETF買い入れ方法変更や、東京五輪・パラリンピックでの海外からの一般観客受け入れ断念も下押し材料となった。市場からは「日銀のETF買い入れは相場の強力な下支えになっていたことを考えると、買い入れに関する日銀の方向性が見えるまで買いを手控える投資家が多くなりそうだ」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落し、終値は前週末比219.27ポイント(1.21%)安の1万7911.16だった。東証株価指数(TOPIX)も10日ぶりに反落し、22.03ポイント(1.09%)安の1990.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆338億円。売買高は13億8426万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1190、値上がりは908、変わらずは97だった。

個別ではルネサスやトヨタ、デンソーが下落した。ファストリ、ダイキン、ファナック、キッコーマン、日産化、東京海上も安い。一方、商船三井やJR東海、Jフロント、NECは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

米中協議、安保・人権で隔たり鮮明 次回開催メド立たず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200Q80Q1A320C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】米国と中国の外交担当トップによる初の直接会談で、人権や安全保障の双方の主張は平行線をたどった。気候変動など一部では接点を探る動きもあったが隔たりは鮮明で、次回協議のメドすら立っていない。

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「私たちには根本的に相いれない分野がたくさんある。それらを取り上げると、予想通り中国からの反論があった」。ブリンケン米国務長官は2日間の協議後、記者団に説明した。具体的にあげたのは台湾への威嚇や新疆ウイグル、香港、チベットの人権問題だ。

いずれも中国にとって一歩も譲れない「核心的利益」にあたる。中国の楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は激しく反論した。

焦点は台湾問題だ。中国外務省によると、楊氏は協議で「いかなる妥協の余地もない」と強調した。米国の台湾への武器売却や米政府関係者の台湾訪問を直ちにやめるよう求めた。「中国の限界線を突破しようと試すのはやめよ」と訴えた。

中国側の発表では「米国は(中国大陸と台湾は一つの国とする)『一つの中国』の原則を重ねて表明した」と指摘した。米国は習近平(シー・ジンピン)指導部が台湾に武力侵攻する事態を警戒し、台湾海峡に艦船を派遣するなどしてけん制している。ブリンケン氏もこうした立場を伝えたとみられる。

人権問題でも中国は譲らなかった。ブリンケン氏は少数民族ウイグル族への弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とみなす。中国側は「今世紀最大のウソ」と断じた。香港問題では楊氏は「選挙制度をいかによくするかは中国の内政だ」と主張し、制度変更の尊重と米制裁の撤回を求めた。

ブリンケン氏は協議で、トランプ前政権があまり取り上げなかったチベットにも触れた。米国では20年12月、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選定に介入したら制裁を検討するチベット人権法が成立した。中国側は「ダライ・ラマ14世は長く反中分裂活動に従事する政治亡命者だ」と伝えた。

唯一合意したのは気候変動問題を巡る作業部会の設置だ。4月下旬にはバイデン大統領が温暖化ガス主要排出国の首脳会合を主催する予定で、中国は作業部会を対話継続の呼び水と位置づける。

米国との協議を終えた中国の楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員(左から2番目)=AP

米中は貿易やハイテク分野も議論した。20年9月に米国が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への半導体禁輸措置を厳格化した後「最先端の半導体は調達できなくなった」(中国政府関係者)。東大の松田康博教授は「中国は半導体の輸出規制の解除を最も望んでいるはずだが、米中双方の発表文に言及はなく前進はなかったようだ」とみる。

協議に同席したサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は対中政策の立案に向けて「同盟国、友好国と協議を続ける」と語った。日本が重視する沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入も取り上げたとみられ、協議内容を日本に伝える。

初日の18日は冒頭発言が1時間超に及び、報道陣を前に双方が非難し合う異例の展開をみせた。バイデン氏は19日、ホワイトハウスで記者団に「国務長官をとても誇りに思う」とブリンケン氏の初日の対応を評価した。

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米中、ぶつかる国家観 経済から対立軸移る

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DMZ0Z10C21A3000000/

 ※ 『清朝と北京議定書を結んだ8カ国に1つだけアジアの国が入っていた。日本である。「喜んで人の鼻息をうかがい、米国の戦略的属国となっている」。中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、日本が再び「西洋」に加わらないよう激しい言葉でけん制した。

日米2プラス2の成果文書では、中国の脅威に関する強い危機感を鮮明に示した。経済や貿易で対中依存度が高い日本に中国が揺さぶりをかけるのは自明だ。米国との同盟関係をより一歩進めた日本の胆力も問われる。』…。

 ※ 国家戦略策定の要諦は、「国家・国民の存立の基盤の確保」だ…。

 ※ 日本国もどの国も、「国家の生き残り」をかけて、「国家戦略」を策定・実行して行く…。

 ※ 言葉での「脅し」や「罵り」「挑発」、「国内向けのパフォーマンス」といったことは、関係ない…。

 ※ 淡々と、「国家の生き残り」に向かって、策を立て、実行していくだけの話しだ…。

『異例の非難合戦で幕を開けた米国と中国の外交トップによる2日間の協議が19日、終了した。人権や経済で同盟国と組んで中国封じ込めを狙う米国と、軍事や内政で強権を誇示する中国。超大国の衝突は政治体制や国家理念にも立ち入る新たな次元に突入した。

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氷点下の米北端、アラスカ州アンカレジ。18日、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為を含む、中国の行動に対する私たちの深い懸念を提議したい」と切り出した。「どれも世界の安定を保つルールに基づく秩序を脅かし、単なる内政問題ではない」と、米中関係史に残る応酬の口火を切った。

「中国には中国式の民主主義がある」「米国民の多くは民主主義への信頼を失っている」。中国外交トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は報道陣のカメラの前でまくしたてた。

新型コロナウイルスの封じ込めにいち早く成功した習近平(シー・ジンピン)国家主席を頂点とする共産党の一党支配こそ、米国式の民主主義に代わる優れた仕組みだ。楊氏はそう言い放ったのである。

米中関係の変質と中国が置かれる立場の変化が、ここに表れている。

トランプ前政権の対中圧力は2国間の経済取引だった。高い関税や中国製のハイテク部品…

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トランプ前政権の対中圧力は2国間の経済取引だった。高い関税や中国製のハイテク部品排除などをちらつかせ、貿易合意や農産物購入で譲歩を迫った。

同盟で囲い込み
バイデン政権は米中2国間の取引でなく、同盟国や友好国との協調で仲間を増やし、中国を囲い込んで圧力をかける手法をとる。ウイグルやチベットでの人権侵害や香港、台湾の民主主義への圧迫など、中国の政治体制に踏み込む覚悟を見せる。

米国は手順にもこだわった。日本、オーストラリア、インドを交えた4カ国のオンライン首脳協議、そして日韓との対面による外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を済ませた後に、ワシントンと北京の中間だが米国の領土であるアラスカに中国代表団を呼んだ。「強い立場で中国と向き合おうとするバイデン大統領の意思の表れだ」と、オバマ政権時代にアジア政策を担ったダニエル・ラッセル元国務次官補は指摘する。

一見劣勢に立ちながら、米国との対話を求めた中国の狙いは世論への呼びかけだ。

「あなた方は中国にそのようなことを言う資格はない!」。中国の官製メディアはブリンケン氏に怒りをぶつける楊氏を英雄のように扱った映像をさかんに流す。

120年前の屈辱

初日の協議後、共産党機関紙の人民日報系メディアが「拡散」した写真が中国のSNS(交流サイト)で話題を呼んだ。1901年に西洋列強の8カ国連合が義和団の乱を受けて当時の清朝に北京議定書を結ばせる場面と、今回の米中協議を比較したものだ。

北京議定書で清朝は巨額の賠償金をのまされ、滅亡への道を転げ落ちていった。中国人のだれもが知る「屈辱の歴史」の一幕である。

それから120年。干支(えと)も60年に1回の同じ「辛丑(かのとうし)」だ。西洋列強に国土を踏みにじられた中国が共産党の指導の下で反撃に出る――。党の創立100年である今年、習指導部は歴史的な転換点の演出へ、楊氏と王毅(ワン・イー)国務委員兼外相を北京から6000キロも離れたアンカレジにわざわざ派遣したのだ。

米ソ冷戦よりはるかに古い「東西対立」の再現。米中衝突の深化は世界の懸念材料だ。新型コロナの克服や気候変動といった地球規模の課題で米中が妥協できる余地も狭まりかねない。

清朝と北京議定書を結んだ8カ国に1つだけアジアの国が入っていた。日本である。「喜んで人の鼻息をうかがい、米国の戦略的属国となっている」。中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の記者会見で、日本が再び「西洋」に加わらないよう激しい言葉でけん制した。

日米2プラス2の成果文書では、中国の脅威に関する強い危機感を鮮明に示した。経済や貿易で対中依存度が高い日本に中国が揺さぶりをかけるのは自明だ。米国との同盟関係をより一歩進めた日本の胆力も問われる。

2日間の協議を終え、ブリンケン氏は記者団に気候変動問題などで中国と「利益を共有する点がある」と述べた。

「中米関係の本質はゼロサムゲームではない」。中国側も発表文で米国との協力に意欲を示す一方、次のように警告した。「中国共産党の政権運営の地位と制度の安全を損なうことは許さない。これは触れてはならないレッドラインである」

旧知の仲であるバイデン氏と習氏。新次元の米中衝突を解く機運をつくれなければ、世界の混迷は決定的になる。

(ワシントン支局長 菅野幹雄、中国総局長 高橋哲史)

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この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/US-China-tensions/China-marks-120-year-comeback-with-fireworks-in-Alaska?n_cid=DSBNNAR

米中アラスカ会談――露わになった習近平の対米戦略

米中アラスカ会談――露わになった習近平の対米戦略
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
3/22(月) 11:26
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210322-00228687/

『米中外交トップ会談冒頭で激しい応酬があったが、米中ともに「満足」という結論に達した。背後には、今年が中国共産党建党100周年と屈辱の北京議定書120周年に当たるため、習近平の野望と周到な戦略がある。

◆異常な中国側の長時間反論
 3月18日から19日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談に、アメリカ側からはブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が出席し、中国側からは楊潔チ中共中央政治局委員(兼中央外事工作委員会弁公室主任)と王毅外相(国務委員)が出席した。

 冒頭、各自2分間ずつほど話して、それから記者は退場することになっていた。

 最初に話したのはホスト国アメリカのブリンケンである。

 彼は「新疆ウイグル・香港・台湾・(対米)サイバー攻撃および(アメリカの)同盟国に対する経済的強圧など、中国の行動に対する我々の深い懸念についても話し合いたい」と攻撃の口火を切った。時間は2分半ほど。米側通訳を入れると6分ほどになった。次にサリバンが「世界中の同盟国や友好国から懸念を聞いている」と、「対中包囲網」を示唆した。

 さて、対する中国側の反論。

 もちろん先に口を開いたのは楊潔チだ。これがなんと、延々20分近くも続いたのである。正確に計れば16分半くらいだが、途中で通訳を入れることなく、まるで全人代か党大会におけるスピーチのように、中国建国時の歴史まで話し始めた。

「今年は第14回五ヵ年計画を発表したばかりだが、中国の五ヵ年計画は1952年に始まり・・・」と、ゆったりした口調で話し出したので、「何ごとか?」と逆に画面にクギ付けになった。

 しかし助走段階が終わると、だんだん語調に力が入り、凄まじい反論を展開し始めて、通訳の入る余地がなかった。

 16分ほど過ぎたあたりで中国側の通訳が「通訳しましょうか」と言うと楊潔チは「その必要があるのかい?」と聞き返した(公用語は中国語で十分ではないか、を示唆)。通訳が「いや、やっぱり・・・」と返すと「ならテストしようか」と笑い返し、中国側が英語に通訳した。

 次に王毅が4分ほど話し、本来なら4人各自が「冒頭の挨拶」をしたら記者たちが出ていくことになっていたが、ブリンケンが記者たちの退場を止めた。言われっぱなしの状態で報道されるのは困ると思ったのだろう。

 ブリンケン、サリバンが二度目の発言をしたところで記者が退場しようとすると、今度は中国側が止めて、さらに楊潔チ、王毅の発言になった。

 公けの場で激しい反論の応酬を見せたのは、前代未聞であったかもしれない。何よりも中国がアメリカに対してここまで面と向かって反論をぶちまけたのは、歴史的にも珍しいことではないだろうか。

 それは米中の力が拮抗してきたことを意味し、後述するように習近平が周到に作り上げた作戦であることが読み取れるので、楊潔チと王毅の二度にわたる反論の趣旨(大意)を、順不同でいくつか拾い上げて略記する。

楊潔チ:

 1.アメリカには上から目線で偉そうに中国にものを言う資格はない。中国はその手には乗らない。中国と交渉したければ、相互尊重の基礎を守れ。

 2.中国の首を絞めようとすれば、結局は自分の首を絞めることになるということを歴史が証明している。われわれが西洋人から受けた苦しみは少なかったとでも言うのか?われわれが外国から包囲された期間は、これでも短かったとでも言うのか?何をされようと中国は立ち直ってきた。

 3.中国共産党の指導と中国政治制度は中国人民の支持を得ている。中国の社会制度を改変しようとする如何なる試みも徒労に終わる。

 4.習近平は「米中は衝突せず、対抗せず、互いに尊重し、ウインウインとなるべき協力していこうと」と言い、バイデン大統領も電話会談でそのことに賛同した。このたびの中米ハイレベル戦略対話(=外交トップ会談)は、習近平とバイデンが約束した電話会談の内容を具現化するために挙行されたものだ。 

 5.アメリカにはアメリカの民主があるだろうが、中国には中国の民主がある。中国は国連を中心とした国際システムの中で全人類共通の価値を追い求めているのであり、アメリカが決める価値観が国際的な価値観だと思うな。アメリカの言い分が国際世論だとも思うな(筆者注:韓国がアメリカとの「2+2」会談で中国を名指しするのを嫌がったことも指しているのだろう)。アメリカが決めた秩序が国際秩序ではなく、国連が決めた秩序が国際秩序だ。アメリカが決めたルールが世界のルールだとは思わない国が地球上には数多くある。

 6.アメリカは常に武力に訴えて世界各地で戦争を引き起こし世界に不安と混乱をもたらしている。世界の秩序を乱しているのはアメリカだ。人権問題に関してもアメリカが抱えている人種差別問題はここ数年の話ではない。アメリカが解決しなければならないのは自国の人権問題であり、先ずは自国の問題を先に解決しろ。自国内の人権問題をごまかすために中国の人権問題に対して目を向けさせ四の五の言うのはお門違いだ。自国をきちんと管理してからものを言え。

 7.台湾、香港、新疆(ウイグル)は分割できない中国の領土であり、中国の内政に干渉するようなことは絶対に許さない。

王毅:

 1.客が遠路アラスカまでやって来るその前の日に、香港関係者に制裁を加えるというのは、客を迎える礼儀に反するのではないか。

 2.客に会う前に他の国々と申し合わせて中国を威嚇しようとしたのなら、計算間違いだ。そのようなことで譲歩するような中国ではない。

 3.あなた方が訪問した国々が中国に脅威を感じていると言っているおっしゃるが、果たして彼らが脅威を感じているのか、それともアメリカの主観的な憶測なのかわからない。少なくとも中国と意見交換する前に中国にレッテルを張るのは公正だとは思わない。

◆会談後、米中ともに「満足」と発表
 会談終了後、米中はそれぞれ記者発表したが、双方とも「一致しない点はあるものの、率直に意見交換できたことは良かった」という趣旨のことを述べている。

 中国側からあそこまでの明け透けな反論を受けながら、アメリカ側はなぜ「率直でよかった」と言ったのだろうか。

 それは楊潔チ発言の4で書いたように、何と言ってもバイデンが習近平と電話会談をした時に「米中は衝突せず、対抗せず、互いに相手を尊重する」と誓っているからだろう。このことは2月12日付けのコラム<米中首脳電話会談を読み解く――なぜ「とっておきの」春節大晦日に?>に書いた通りだ。また2月8日のコラム<バイデン政権の本音か? 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い>に書いたように、ブリンケン自身、楊潔チとの電話会談では「一つの中国」原則を守ると誓っている。つまり、台湾問題には口出しをしないという意味だ。

 二人とも中国側に言質(げんち)をとられているので、非公開の場所ではブリンケンは譲歩しただろうことが考えられる。

◆予めCCTVが崔天凱・駐米大使を取材
アメリカが香港関係者24人に対して制裁を発表したのはアメリカ時間の3月16日のことだ。

 それを受けて3月17日に中国の中央テレビ局CCTVが崔天凱・駐米大使を取材している

。普段は穏やかな崔天凱が、ここでは色を成してアメリカを非難し、楊潔チと王毅の反論を予感させる厳しい抗議と「中国をバカにするのではない」という趣旨の発言までしている。まるでアラスカ会談の序奏曲かと思わせる組み合わせだ。

 ということは中国の外交トップ3人が共同して同じ勢いと方向性で動いているので、これは明らかに習近平の指示の下で全ては仕組まれていると考えるべきだろう。

「これまでの中国とは思うなよ」という、習近平の対米姿勢が如実に表れているということだ。

◆「中国共産党建党100周年」と「辛丑(しんちゅう)条約120周年」
 その証拠に、3月19日の中国共産党機関紙「人民日報」の微博(weibo)に「二つの辛丑年の対比」というタイトルで1901年の北京議定書(辛丑条約)と今年2021年の中国共産党建党100周年における米中アラスカ会議の写真が対比して掲載された。 

 念のため以下に転載する。

人民日報の微博に掲載された写真
 辛丑(かのとうし)というのは干支(えと)の一つで、60年に一回巡ってくる。この60年を中国語で「甲子」と称するので、1901年から数えると、「二つの甲子」を乗り越えたことになる。

 この写真は中国大陸のネットを駆け巡り、至るところに転載されている。

 数多くのコメントが示すように、この写真は「今の中国は昔の中国ではない」ということを意味している。

 2021年1月11日の中央党校におけるスピーチで、習近平は「時機はわれわれの側にある」と自信満々だ。今年7月1日が中国共産党建党100周年記念となる。1901年には義和団と清王朝(西太后と光緒帝)が八ヵ国聯合から天文学的数値の賠償を求められ、清朝滅亡へとつながった屈辱的な北京議定書を締結した。中国語ではこの年の干支にちなんで辛丑(しんちゅう)条約と呼ばれる。

 習近平の父・習仲勲の祖父母は、1885年に河南省から陝西省富平に移り住んだのだが、貧乏で暮らしが成り立たないほどだった。ところが1900年、義和団の乱を受けて結成された八ヵ国聯合から逃れるため、西安に落ち延びてきた西太后と光緒帝を護衛するために、北京の軍隊にいた習仲勲の叔父が富平に立ち寄り、銀貨数十両を祖母に渡して行った。それにより習仲勲はようやく生き延びたようなものなので、習近平にとって辛丑条約は身近にあった、父親に直接関係した事件だったに相違ない。

「中華民族の偉大なる復興」には、この意味も込められていると解釈される。

 あの李鴻章の時代とは違う。

 中華民族は、あの屈辱の歴史から立ち直り、必ず「偉大なる復興」を成し遂げてやる。 まるで習近平の声が聞こえてくるようだ。

 その意味で崔天凱・楊潔チ・王毅の外交トップをアラスカに行かせた。アラスカ会談における中国側の反論は、この写真にあるように、まさに「今の中国はあの時の中国ではない」というシグナルをアメリカに送っているものと解釈することができる。

 楊潔チが2の反論で「これでも少なかったとでも言うのか?」「短かったとでも言うのか?」という言葉を発した時、彼は手先と唇にグッと力を入れ、歯を噛み締めるような表情をした。

 あの時の八ヵ国聯合の中の一国であった日本が今どう出るかで、東アジアの趨勢は決まっていくだろう。

お詫び:義和団と八ヵ国聯合と習家に関するストーリーに関しては拙著『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』の21頁に書いたが、ここでお詫びを申し上げたい。21ページでは「義和団の乱」とすべきところ、「太平天国の乱」と誤植されていることに今気が付いた。大変申し訳なく、この場を借りて、心からお詫び申し上げる。

(本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。) 』

米中会談、埋まらぬ溝 台湾問題で中国反発「内政干渉」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92716?rct=world

『【北京=中沢穣、ワシントン=金杉貴雄】

バイデン米政権発足後、初めてとなる米中の外交トップ会談は2日間の日程を終えた。両国は譲れない分野では妥協を拒む姿勢を明確にした一方、気候変動などの分野では協力を探る方針も示した。しかし会談で鮮明になった溝は深く、協力関係への道筋は見えない。

19日、米アンカレジで、米国側との会談場を出る中国の楊潔篪・共産党政治局員(左から2人目)と王毅国務委員兼外相(右から2人目)=ロイター・共同

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◆米国「厳しい対話」

 「予想どおり率直で厳しい対話となった」。米国のサリバン大統領補佐官は会談後にこう評価した。楊潔篪ようけつち・共産党政治局員も「率直で建設的、意義のある対話だった」と振り返った。

 会談は、米側が人権や台湾などの問題、強引な海洋進出、不公正な貿易慣行について行動を変えるように迫り、中国が「内政干渉だ」と反発する構図となった。平行線となるのは双方とも織り込み済み。会談前に米政府高官は「米国と同盟国が懸念している点を誤解のないように伝えること」が目的と語っており、実際にその通りとなった。

◆異例のカメラ公開

 異例だったのは、米中双方が発言前にカメラを引きとめ、激しい非難を公開したことだ。双方とも国内に強硬論を抱え、強い言葉は国内向けという面もある。

 実際、3回の会談は決裂を免れ、会談後は双方が協力姿勢も見せた。ただ双方の発表はニュアンスが異なる。ブリンケン米国務長官はイラン、北朝鮮、アフガニスタン、気候変動を挙げ「双方の利害が重なる」と協力に含みを持たせた。

 一方、中国側の発表はより具体的で、協力を進めたい意向がにじむ。新華社によると、米中は気候変動を巡る対話と協力を強化し、合同作業チームの設置で一致した。互いの国での外交官や記者の活動、両国間の往来正常化も協議した。

◆中国側は対話継続を希望

 また、新華社は「双方ともハイレベル戦略対話の継続を希望している」と伝え、楊氏も会談後に対話継続を率直に求めた。しかし米側は、今回の会談は定期的な戦略対話ではないという位置付けだ。米当局者は「今後の協議は中国側の対応を見極めてからだ」と語る。中国が行動を改めなければ、バイデン政権が対話を拒む可能性もある。

 中国は対話継続で対米関係を安定させたい考えだが、対立は中国が核心的利益と位置付ける領域に及ぶだけに譲歩は難しい。米中は、深刻な対立を抱えながら協力関係を築くという難題に取り組むことになる。』

米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5247562.html

『2021年3月20日:

アメリカと中国の外交トップによるアラスカでの会談は、18日からの2日間の日程を終えた。

米中外交トップ会談は、冒頭あいさつから険悪なムードとなり、中国メディアが配信した映像では、マスクを着けた楊潔篪(よう・けつち)氏が強い口調の中国語で、「外交儀礼を守れるはずだ」と米側を非難。国内の目を意識して強硬姿勢を演出した可能性がある。中国代表団は会談後、米側のあいさつの時間が超過し、中国側を攻撃したのが外交儀礼に反すると説明した。しかし米CNNによると、米側のあいさつは5分程度で、1人2分間の約束から大きく逸脱していない。中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で、米側が「論争を吹っ掛けてきた」と強調した。その後双方は「率直な意見交換ができた」と強調したが、台湾や香港の問題などをめぐる溝は埋まらなかった。こうした会談では食事会があるが、今回は新型コロナ対策という名目で計画もされていなかった。中国への「もてなし」で、食事なしとはキツい。今後の米中関係を暗示しているかのようだ。

indexアメリカのブリンケン国務長官Antony Blinken, Secretary of State of the United Statesは、「イランや北朝鮮、アフガン、気候変動の問題で利害が交わる部分があった」と明らかにし、一方で、サイバー攻撃や香港での取り締まり、台湾への威嚇などを挙げ、「世界の安定を維持している、法に基づく秩序を脅かす」ものだと述べた。

 中国外交トップの楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員はこれに対し、米国は自国の人種差別問題に対処すべきで、自己流の民主主義を世界各国に広めるのをやめるべきだとやり返し「米国も西側諸国も国際世論の代弁者ではない」「ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバーなどをめぐり基本的な対立があることはわかっていた」とも述べた。また中国国営メディアによると、中国側は台湾への武器売却や閣僚訪問の停止、香港問題で中国高官に科された制裁の解除などを迫ったという。

異例の非難の応酬で始まった今回の会談を通じて米中双方の主張は主なc7955e1219d11d6c9e0a6567b5585624_1対立点のほとんどで平行線をたどったとみられ、両国の溝の深さが改めて浮き彫りとなったかたち。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2020年3月中国のカミツキガメ 楊潔篪共産党政治局員、、中国のカミツキガメ、中国外交統括役の楊潔篪(よう・けつち)、習近平国家主席の忠臣、王毅(ワンイー)外交部長兼外交部長との協議がかみ合わないのは、大方の予想通りだ。それにしてもすごい日程で寝る間もないだろうに、米国務省は3月19日、ブリンケン国務長官が3月22~25日の日程でベルギーを訪問し、北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席すると発表した。参照記事 』

キャンセル料は当事者間で 海外客断念、組織委が見解

https://this.kiji.is/746003585645461504?c=39546741839462401

『東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日、海外観客の受け入れ断念に伴い、チケット購入者が予約していたホテル代や航空機代、ツアー料金などのキャンセル料については、契約の当事者間で解決されるべき問題との認識を示した。

 武藤氏は「私どもはあくまでも契約に基づく販売について責任がある。(組織委として)契約がない場合には(負担の)対象とすることは考えていない」と述べた。

 チケット販売が減ることによる財政面の影響に関し、4月に観客の上限の方向性が決まった後で「インパクトについてきちっと整理したい」と述べた。』

南シナ海に中国漁船200隻集結 フィリピン「海上民兵が配備」

https://this.kiji.is/746188835500097536?c=39546741839462401

※ こうデカくちゃ、到底、漁船には見えんな…。

※ 明らかに、「一定の意図で」やっている…。

※ 尖閣と、同じ図式だな…。

※ EEZの取り決めとか、全く守るつもりは無いようだ…。

『【マニラ共同】

フィリピン政府は21日までに、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のサンゴ礁周辺に今月初旬、約220隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。政府は中国の海上民兵が漁船を配備したとみており、動向を注視している。

 政府の20日夜の発表によると、西部パラワン島バタラザの西約175カイリ(約324キロ)にあるサンゴ礁周辺海域で7日、漁船群が隊列を組んで停泊しているのが確認された。政府はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内としている。

 晴天だったが操業せず、夜間は白色光を点灯させていたという。領有権の示威行為だった可能性がある。』

※ もっとも、こういう「軍事拠点」を、構築されたんじゃ、「後の祭り」だ…。

※ 建築途中の「衛星画像」も、たびたび撮影されているから、承知の上で、「放っておいた」んだろう…。

※ この画像は、たぶん「防衛白書」だろう…。

※ 日本においても、怠りなく「情勢分析」していたわけだ…。

※ それで、某地域情勢が危うくなって来たんで、尻に火が付いた…、というわけか…。

※ それとも、お得意の「のっぴきならない状況」まで放っておくという、「高等戦術」でもあったものか…。

※ いずれ、やっと「重たい腰を、上げた。」ということになるんだろう…。

米EVのテスラ、スパイ活動否定 中国のフォーラムで

https://this.kiji.is/746206593775403008?c=39546741839462401

『【北京共同】

米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、20日に北京で開かれたフォーラムにオンラインで出席し、同社がスパイ活動に関与することはないと強調した。中国メディアが報じた。中国政府が安全保障上の懸念からテスラ車利用を制限したと米紙が報じており、否定した形だ。

 マスク氏は中国政府系シンクタンクが開いたフォーラムで発言。中国紙、21世紀経済報道(電子版)によると、「テスラがもし中国や他の国でスパイ活動をしていたら、(事業は)続けられなくなる。テスラは強い情報保護の意識を持っている」と説明した。』

ミャンマー国軍、携帯通信を遮断 SNS警戒、被害隠蔽も

https://this.kiji.is/746278944252215296?c=39546741839462401

『【ヤンゴン共同】

 ミャンマー国軍が15日から携帯電話のデータ通信の遮断を続けている。国軍が市民らを弾圧する様子が会員制交流サイト(SNS)を通じて即時に世界へ拡散するのを防ぐ狙いがあるとみられ、深刻な人権侵害が隠蔽される恐れがある。

 調査組織「ネットブロックス」(本部・英国)によると、国軍はクーデター当日の2月1日と、最初の週末2月6~7日にインターネットを遮断。

 戒厳令を出した3月14日の翌日以降は全土で携帯のデータ通信が常時使えない状態になった。不服従運動に関わる市民らが惨状を動画や画像で記録し、世界に拡散することにいらだちを深めたためとみられる。』

ドイツの北朝鮮ホステル廃業 安保理決議違反の問題施設

https://this.kiji.is/746249108095385600?c=39546741839462401

『【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン中心部の北朝鮮大使館敷地で、民間業者が2016年の国連安全保障理事会の制裁決議に違反しながら公然と営業してきた若者向けの宿泊施設「シティホステル」が昨年廃業したことが21日までに分かった。地元区役所が明らかにした。ベルリンの裁判所の閉鎖命令が確定し、廃業した。

 シティホステルは業者が大使館側から賃借の形で営業し、各国が北朝鮮の資金源と批判してきたいわく付きの施設だった。16年の賃貸契約では、賃料は月3万8千ユーロ(約490万円)だった。

 07年に開業、ブランデンブルク門など名所に近く宿泊費も安いため観光客に人気だった。』

イランが米首都攻撃を画策か

イランが米首都攻撃を画策か
1月に通信傍受、警戒強化
https://this.kiji.is/746516116989132800?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】

AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。国家安全保障局(NSA)が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したという。現在も脅威が継続しているかどうかは不明。

 APによると、標的に挙げられたのは国防大学などがあるワシントンのフォートマクネア。革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したという。』

途上国支援で中国警戒 債務返済への「流用」リスク―G7

 ※ 「返済猶予」は、やぶさかではないんだろうが、その前提として、「債務総額」「金利の状況」「貸し手の素性(公的機関か、民間か)」などの「情報開示・把握」が不可欠だ…。

 ※ そういうことが、「明確」にならない限り、「債務返済の繰り延べ」「債務の再編・免除」なんかの計画は策定できない…、と言うしごく「まっとうな」話しだろう…。

 ※ これを、「けん制」と捉える方が、おかしいだろう…。

『新型コロナウイルス禍で苦しむ開発途上国への財政支援をめぐって、先進7カ国(G7)が中国への警戒を強めている。新たな資金支援策を講じても、アフリカ諸国などに巨額の貸し付けを行っている中国への債務返済に充てられるリスクもあり、支援が効果を発揮しない懸念があるからだ。G7は中国に対するけん制を強めている。

中国など新興援助国に懸念 透明性求める―開発協力白書

 19日に開かれたオンライン方式のG7財務相会議では、国際通貨基金(IMF)が持つ資産「特別引き出し権(SDR)」を途上国を含めた加盟国に配分するに当たり、使途に関する透明性向上と説明責任強化のための具体策を講じる方向性で一致した。今後、IMFが具体策の検討を進める。

 SDRは、加盟国で資金が必要になった場合、ドルやユーロなどの外貨を受け取ることができる権利。コロナ禍で財政難に陥った途上国に配分することで、これらの国は外貨を確保して財務基盤の強化に充てることができる。

 ただ、G7の懸念材料が中国の対応だ。途上国支援をめぐっては、日米欧や中国など20カ国・地域(G20)がこれまでに、途上国が抱える対外債務の返済を一時猶予することで合意している。しかし、中国は自国の政府系金融機関を「民間銀行」と位置付け、途上国への貸付金額などの情報を開示していない。この状況で途上国にSDRを配分して財政支援を行っても、中国への債務返済に流用され、途上国の財務基盤強化にはつながらない恐れがある。

 麻生太郎財務相は会議後に記者団の取材に応じ、返済猶予などの取り組みには「中国を含む全ての関係者の参加を確保することが必要だ」と改めてくぎを刺したが、中国がどこまで応じるかは不透明だ。』

クリミアめぐり緊迫 ウクライナ、奪還へ強気

『【モスクワ時事】

ウクライナのゼレンスキー大統領が、2014年にロシアによって併合された南部クリミア半島の奪還を目指す姿勢を強く打ち出し始め、両国間の緊張が高まっている。ウクライナは、ロシアに厳しい立場を取るバイデン米政権の支援を期待して強気に出ているとみられる。ロシアは反発し、対決姿勢を強めている。

G7、クリミア併合でロシア非難 トランプ時代と決別

 ウクライナではクリミア併合後に東部で始まった政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く。19年に就任したゼレンスキー氏は東部紛争の解決を優先してきたが、ウクライナとロシアにフランスとドイツを交えた4カ国の和平協議は停滞。状況に不満を抱いていたゼレンスキー氏は、米国など、より多くの国を巻き込みクリミア奪還を目指す戦略にシフトした。

 ゼレンスキー氏はロシアに圧力をかけるための新たな国際枠組み「クリミア・プラットフォーム」を提唱。8月23日に首都キエフで首脳会議を計画し、バイデン米大統領も招待した。ゼレンスキー氏は今月16日、ツイッターに「ウクライナは(クリミアの)脱占領・再統合に向けた戦略を準備した」と書き込んだ。「クリミア・プラットフォームで世界を結束させる」と表明している。

 こうした動きに対しロシア外務省のザハロワ情報局長は15日の声明で「違法かつ侵略に向けた威嚇」と断じた。クリミア・プラットフォームへの参加は「ロシアに対する非友好的な行動と見なす」と警告している。

 プーチン大統領は18日、モスクワで開かれたクリミア併合7年を記念するイベントに参加。「14年の(クリミアでの)住民投票の結果は歴史的正義の回復だ」と強調、ロシアへの統合を求めるクリミアの住民の求めに応じた結果だと併合を正当化した。

 両国関係の緊張が東部紛争に波及する恐れも高まっている。紛争は昨年7月、停戦入りしたが、最近は停戦違反が常態化。死者も相次ぎ、停戦どころか戦闘激化が懸念される。』

「UK to buy Switchblade loitering munition」

Garrett Reim 記者による2021-3-18記事「UK to buy Switchblade loitering munition」
https://st2019.site/?p=16425 (※兵頭二十八氏のサイトからだ…。)

『・Back Packable
・Low Cost Solution
・Front/Side View Cameras
・Compatible with Raven GCU
・Low Observale
・Rapid Deployment(※配置)
・Day or Night』

 ※ こういうことが「売り」の、「対人用の射程10kmの低速ミサイル」だ…。

 ※ 情報収集したら、「ミサイル」というよりも、「プロペラ式のUAV(無人機)」だな…。

 ※ 「爆薬」仕込んで、「カミカゼ特攻」させるわけだ…。

 ※ アルメニア・アゼルバイジャン紛争のところで、賢しらに『一定のミサイルも、無人機に置き換わる流れになるんだろう。」とか語ったが、現実は、その先を行っていた…。

 ※ とっくに、こういうものが開発されていた…。

 ※ スティンガーとか、全くの「時代遅れ」になるかも、知れんな…。

『アエロヴァイロンメント社のロイタリングミュニションである「スイッチブレード」はこれまで米国軍以外には売られていなかったけれども、とうとう英国軍への輸出の許可が米政府からおりた。

 国防総省の3-16の公告でわかった。単価や総額は秘密。FMS取引となることだけは確実。
 英軍のどのセクションで使うのかも不明。

 モノは「スイッチブレード300」である。
  ※開発中の「600」ではなく。

 スイッチブレードは、対人用の射程10kmの低速ミサイルである。兵隊が背嚢に縛り付けて携行できる軽さ。

 ※スイッチブレードを尖閣奪回部隊が使うとどんな問題があるのかについては新刊の『自衛隊は尖閣諸島をどう防衛するか』(徳間書店)に書いてあるので、参考にしていただきたい。』

RQ-11B レイヴン無人航空機 (UAV)
https://www.airforce-technology.com/projects/rq11braven/

『RQ-11Bレイヴン(Raven B)は、米国に拠点を置くAeroVironment社によって米軍のために設計され、開発された軽量で低高度、遠隔操作、人ポータブル無人航空車(UAV)システムです。』

2020.12.11
米海兵隊、いよいよスウォーム攻撃対応の自爆型UAV調達検討に着手
https://grandfleet.info/us-related/u-s-marine-corps-considers-self-destruct-uav-to-respond-to-swarm-attacks/

リュックに入る小型無人機「スイッチブレード」、米軍が導入へ
2011年10月18日 14:04 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/2835838

『【10月18日 AFP】音をたてずに上空を飛び、急降下して攻撃目標を爆撃する小型の無人機が、近く米軍に導入される。

「スイッチブレード(飛び出しナイフ、Switchblade)」との異名をもつ、このロボット無人攻撃機は、反政府武装勢力の掃討作戦の洗練化をめざす米政府による最新の試みを代表するものだ。

 米カリフォルニア(California)を拠点とする製造元のエアロバイロメント(AeroVironment)によると、重量は、わずか2キロ。米兵が背負うリュックに納まる大きさだ。専用の筒から発射すると、瞬時に翼が開き上空に急上昇する。

 また、小型の電動モーターを電源として、上空からリアルタイム映像を地上に送信し、米兵による敵の位置特定を支援するという。

 エアロバイロメントは前月、発表したプレスリリースのなかで、「ライブ映像を用いて、攻撃目標の位置を確認した操作者は、次に攻撃準備と軌道の固定指令を無人機に送る」と説明。すると無人機は、「目標」に向けて小型爆弾を発射するという。

■最後の瞬間での攻撃撤回も可能

 一方、すでに攻撃指令を送信した後でも、「スイッチブレード」は最後の瞬間で攻撃を撤回できる。この機能は他の武器にはないコントロールレベルを米軍部隊に提供するものだと、エアロバイロメントは説明している。

 米軍が現在、パキスタンなどでの軍事作戦で展開する無人攻撃機プレデター(Predator)やリーパー(Reaper)は、ミサイル攻撃や爆撃など強力な攻撃力を持つ。だが、民間人も巻き込み多くの死傷者を出していることから、パキスタンの人々の間で反米感情が高まる原因ともなっている。

 また、アフガニスタンでのタリバン掃討作戦で米軍が実施してきた砲兵射撃や戦闘機や攻撃ヘリコプターによる空爆でも、一般市民が多数死亡しており、両国関係を緊張させた。

 一方、の「スイッチブレード」は、無関係な人々の犠牲を回避できる点が売りだ。

 米陸軍は6月、新型の無人攻撃機を早急に開発し納入する490万ドル(約3億7600万円)の契約をエアロバイロメントと交わしている。「スイッチブレード」の発注数や納入時期について、米政府は明らかにしていない。(c)AFP 』

米海兵隊が急を要して『スイッチブレード』を発注。初配備へ
海外軍事 2018年05月23日 13:36 Comments(0)
https://news.militaryblog.jp/web/US-Marine-Corps/First-Deploy-Switch-Blade.html

『米カリフォルニア州モンロビアで小型無人機システムなどを開発する「エアロヴァイロンメント社(AeroVironment, Inc.)」は22日、陸軍から攻撃用の小型航空ミサイルシステム(LMAMS: Lethal Miniature Aerial Missile System)『スイッチブレード(Switchblade)』を受注したと発表した。
契約は本体の他、兵站支援も含めたもので、昨年8月以来で総額1億1,100万ドル(=約123億円)の案件となっている。

今回の契約は、緊急に差し迫った状況の下で資金拠出され、その内の3,300万ドル(=約36億円)相当は海兵隊向けとなっている。海兵隊がスイッチブレードを発注したのは初めての事例。

海兵隊は「本質的な精密射撃(OPF: Organic Precision Fires)」計画の一環と、『M327 120mm迫撃砲』遠征火力支援システム(EFSS: Expeditionary Fire Support System)の退役を背景に、『可搬式チューブ発射の徘徊型兵器』取得が取り沙汰されており、初報の中でその有力候補としてスイッチブレードの名が挙げられていた。

関連記事:
⇒米海兵隊がM327 120mm迫撃砲の後釜に『可搬式チューブ発射の徘徊型兵器』の取得を計画か?』

米国防長官、タリバンの暴力削減促す アフガン初訪問

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220430S1A320C2000000/

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は21日、アフガニスタンを初めて訪問しガニ大統領と会談した。会談後、記者団に対し、反政府武装勢力タリバンについて「暴力が依然としてとても多いことは明白だ」との認識を示した。5月1日が期限となる米軍のアフガン撤収にはタリバンの暴力削減が必要だとの見方を改めて示す発言だ。

オースティン氏は記者団に会談内容を踏まえ、期限どおりの米軍撤収を行うかどうか政権内で検討を進めると説明した。「(タリバンによる)暴力の水準が下がった場合に本当に実りのある外交的成果に向けた条件が整ってくる」とも述べ、アフガン政府とタリバンの和平協議の進展にも期待を示した。

バイデン政権はアフガンに影響力を持つロシアや中国、イラン、パキスタン、インドを集めた国連主導の多国間協議を開く方針だ。アフガン政府とタリバンに和平協議を加速させるよう圧力をかける狙いがある。バイデン政権は憲法のあり方などを盛り込んだアフガン和平合意案を策定し、アフガン政府に提示していた。タリバンとも同案について協議したとみられている。

バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、5月1日の米軍撤収について「厳しい」と述べ、駐留延長を排除しなかった。欧州諸国もアフガンに派兵しており、今月23~24日にベルギーの首都ブリュッセルで開く北大西洋条約機構(NATO)外相理事会でもアフガン問題が主要議題の一つとなる。

米大統領や主要閣僚がアフガンを訪問する場合には安全を維持するため事前に発表しないことが一般的で、オースティン氏も事前予告せずにカブールを訪れた。

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トルコリラ、対ドルで一時17%下落 中銀総裁の更迭で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2206C0S1A320C2000000/

※ トルコ、中東では、サウジに次ぐ経済規模なんだな…。

※ ちょっと、意外だった…。

※ 世界遺産や、遺物が多くあるから、観光産業が盛んなのか…。

※ イランも、けっこうな規模だ…。

※ 時々、こういうものを見て、あれこれ考えた方がいいな…。

※ 30位までの、世界GDPのランキングだ…。

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコの通貨リラが22日、外国為替市場で一時、対ドルで前週末比17%の下落幅を記録した。20日にエルドアン大統領が金融引き締めを掲げていた中央銀行総裁を更迭したことで利下げの観測が強まり、投資家がリラを売った。

【関連記事】
トルコ大統領、中銀総裁を更迭 引き締めに不満か
新興国、相次ぎ利上げ 通貨安でインフレ 景気の重荷に

更迭されたアーバル前総裁は2020年11月の就任以降、計8.75%の利上げで主要な政策金利を19%にした。市場は歓迎し、リラは同月に付けた史上最安値圏から前週末時点で2割近く回復していた。だが、エルドアン氏は金利の引き上げは景気後退につながるとして利上げに一貫して反対しており、アーバル氏の金融政策に不満を募らせているとの見方があった。

新たに就任したカブジュオール総裁はアーバル氏の引き締め策を批判していたため、市場では20日以降、トルコ中銀が再び金融緩和に転換するとの見方が広がった。大統領が頻繁に総裁を更迭する中銀の独立性への信頼感も失墜した。

カブジュオール氏は21日に出した初の声明で、早期の利下げにつながる臨時の金融政策決定会合を開く可能性を否定。物価の安定を重視する考えを述べて、週明けにリラ暴落が起きないようけん制した。

トルコでは18年8月、リラが前日比で一時18%超下落し、ほかの新興国にも波及する通貨危機「トルコショック」が起きた。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

池上彰のアバター
池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説 目先のことだけを考えて、中央銀行の独立性を破壊してしまう。これが、どれだけ自国の信用を失うことか。もはや独裁者になってしまったエルドアン大統領のことを止めることができる人がいないのでしょう。エルドアン大統領は、女性への暴力やDV=ドメスティック・バイオレンスの防止に向けた国際条約から離脱することを決めたばかりです。この条約の通称は、よりによって「イスタンブール条約」。10年前に当地で採択されたからです。これも保守的な自分の支持層の意向を受けたもの。国際的な信用をますます失います。

2021年3月22日 9:03いいね
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松尾博文
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 2000年代のエルドアン大統領(当時は首相)が率いるAKP政権による政治の安定は,トルコに高い経済成長をもたらしました。全方位善隣(ゼロプロブレム)外交や、イスラム教と世俗主義の共存は「文明の衝突」を乗り越えるモデルになるとの期待がありました。しかし、10年代以降、大統領が強める強権的色彩はむしろトルコ経済のリスクになりかねません。トルコは中東最大、かつ欧州諸国と比較しても上位と肩を並べる経済規模を持つことは見逃せません。中銀総裁をたびたびすげ替える介入は金融・財政政策の中立性を損ない、新興国通貨への信頼、ひいては世界経済にも少なからぬ影響を与えます。

2021年3月22日 9:26 (2021年3月22日 9:26更新)
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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 トルコは貿易収支の赤字をサービス収支の黒字が補ってきましたが、コロナ禍による外国人観光客の激減により、この構図が成り立ちにくくなっています。他の新興国が通貨下落、資金流出を防ぐために利上げを強いられるなか、トルコが抗う動きを見せるのは、コロナ不況に苦しむ国民の不満を和らげようとするエルドアン政権の大衆迎合的が側面をよく示しています。
タイなどにも当てはまりますが、観光が経済を支えてきた新興国は少なくありません。コロナによる観光収支の悪化で新興国経済の外的ショックに対する耐性は低くなっています。
自国のみに目を向ける為政者のスキを市場は常に狙い撃ちにします。

2021年3月22日 8:35いいね
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サウジアラムコ利益半減 DXで「残存者利益」狙う

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210MH0R20C21A3000000/

 ※ 資源ビジネス、資源国も、「スパコン」「AI(人工知能)」とか、その姿を変えつつあるようだ…。

 ※ それがまた、「資産運用」ビジネスへと波及していくだろう…。シナジーだな…。

 ※ UAEは、「火星探査衛星」を打ち上げて、宇宙開発に参入しているしな…。「中東」「産油国」も、その姿を変えつつある…。

『サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが21日発表した2020年決算は新型コロナウイルスの危機に伴う需要の低迷で前年比44%の減益となった。脱炭素の流れが加速し、欧米メジャーが投資を減らすなか、アラムコは掘削やサプライチェーン(供給網)を効率化するデジタル投資を進め、石油市場の「残存者利益」をねらう。

アラムコの純利益は490億ドル(約5兆3000億円)と、19年の882億ドル、18年の1111億ドルから減った。19年12月の新規株式公開(IPO)時に表明した750億ドルの巨額配当の支払いは約束通り実行した。

ナセル最高経営責任者(CEO)は「困難な状況のなかアラムコはユニークな価値を示した」と指摘し、今後の経営環境の改善に自信を示した。デジタルトランスフォーメーション(DX)で「低炭素に向けた解決」に貢献するとの姿勢を強調した。

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アラムコは米ヒューレット・パッカード子会社などと開発したスーパーコンピューター「ダンマーム7」を今年から本格的に稼働させた。演算性能は55.4ペタ・フロップス(1秒当たりの浮動小数点の演算回数、ペタは10の15乗)で、アラムコは「世界十指に入る演算能力」と説明している。

油田の掘削は地球物理学のビッグデータを用いた効率化が期待される。アラムコ本社には地下の油井を3Dで再現する独自のシステムがある。AI(人工知能)が地形や地質から有望な埋蔵地点を予測する。コンピューター演算能力の向上は予測が当たる可能性を飛躍的に高める。膨大なデータ蓄積が可能な石油業界は情報技術(IT)の恩恵を受けやすい。

欧米メジャーは14年以降の原油価格の低迷を受け、投資家の圧力からIT投資を抑制せざるを得なかった。対照的に19年12月まで非公開企業だったアラムコはIT投資を一気に拡大した。AIやビッグデータの活用が一気に広がった時期とかさなる。

アラムコは脱炭素で石油業界への逆風が強まるなかでも先端投資をゆるめていない。20年に取得した米の技術特許は過去最高の683件。アラムコ幹部によると、この数は多くの欧米石油メジャーを上回っている。

アラムコはアジアの下流部門進出を経営の柱に据えており、DXによる石油ビジネスの変革に本腰を入れる。長期的に消費国の化石燃料離れは避けられないとみられるが、多くの企業が撤退後、市場に最後に残るプレーヤーとして利益を総取りしたい考えだ。ナセル氏は「石油ガス資産の利益を最大化するための長期戦略は計画通りに進んでいる」と指摘した。

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ファナック、中国でロボット工場増設 260億円投資

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『ファナックは260億円を投じて中国上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国経済は新型コロナウイルス禍から立ち直り、「製造強国」を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。産業用ロボット自体の国産化も進められるなか、ファナックは大型投資で需要をとらえて中国でのシェア首位を守る考えだ。

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投資額は260億円で、ファナックの中国での一度の投資としては過去最大となる。増設部分は2023年中に稼働。工場の敷地面積は従来の5倍の合計34万平方メートルに広がる。

ロボット本体は従来通り本社工場(山梨県忍野村)など国内で生産し、輸出する。部品の質は日本メーカーの方が高いためだ。上海市の工場では顧客ごとの要望に応じてロボットの手やセンサーを交換し、プログラムを設定するなどカスタマイズする能力を高める。

大型投資の背景にあるのは、中国で幅広い分野で高まる自動化需要だ。従来から活用されていた自動車分野だけでなく、電子機器や建設機械の生産、物流分野でもロボット導入が加速している。

国際ロボット連盟によると19年時点で国別の産業用ロボット稼働台数は中国が78万台と最多だが、製造業の従業員数あたりの台数では日本の半分で成長余地は大きい。人件費の上昇も自動化を後押しする。上海市の最低賃金は16年比で13%、江蘇省も14%増えた。

中国のロボット需要を巡っては安川電機も約50億円を投じ、江蘇省にある既存工場の隣に新しい工場を22年度中にも稼働させる。スイスABBも21年中に、上海市で約170億円を投じた新しい工場を完成させる。

一方、中国は産業用ロボットの国産化も狙い、現在3~4割の自国メーカーのシェアを25年に7割まで高める目標を掲げている。17年には美的集団が産業用ロボット世界大手の独クーカを買収するなど技術取得を意欲的に進めている。

現地調査会社MIRによると、19年時点の中国でのシェアはファナックが12%と首位で、ABB(11%)や安川電機(8%)が続く。ファナックは中国勢との競争に勝つためにも、膨らむ需要をいち早くとらえる考えだ。