G7、途上国支援で協調 外貨調達枠を拡充へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF195WL0Z10C21A3000000/

『主要7カ国(G7)は19日、財務相会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く途上国への支援強化で一致した。国際通貨基金(IMF)の制度で特別引き出し権(SDR)と呼ぶ外貨調達枠を拡充する方向だ。コロナ後、経済回復で先行した中国が途上国への影響力を強めている。国際社会に復帰した米国や欧州、日本など先進国の協調が試されている。

SDRは危機時などにドルやユーロなどを引き出せる権利。IMFへの出資比…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り783文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

SDRは危機時などにドルやユーロなどを引き出せる権利。IMFへの出資比率に応じて各国に割り当てている。総額で6500億ドル(約70兆円)程度を新規に配分する案が有力だ。途上国はドル建ての借り入れが多いため、外貨の確保を支援することで破綻懸念を和らげる効果がある。

今回の会合前から地ならしは進んでいた。「新たなSDRの割り当てが貧困国を支援する重要なツールになりえる」。G7議長国を務める英国のスナク財務相は15日夕、イエレン米財務長官との電話協議で見解を一致させた。新規配分について英財務省は「交渉は進行中」と説明する。IMFが4月に開く春季会合での合意を目指す。

トランプ前米政権ではムニューシン前財務長官が新規配分に反対していた。バイデン政権になりG7の足並みがようやくそろった格好だ。なお残る大きな課題は途上国向けの最大の貸し手となっている中国の扱いだ。

G7は途上国向け公的融資の返済猶予措置を6月末の期限からさらに半年延長する方向で一致した。その枠組みに中国は背を向ける。政府が100%出資する中国国家開発銀行を「民間銀行」と主張し、国際協調から距離を置く。同行は実際は広域経済圏構想「一帯一路」での融資を担い、その融資実態が不透明と指摘されてきた。

先進国の財務当局は途上国を支援した結果、余力の生まれた途上国が中国への債務返済を優先してしまうことを懸念している。麻生太郎財務相は中国を非難してきたが、取引の実態開示を迫る有効な手立てはないのが現状だ。各国はIMFが途上国のSDRの使い方を事前・事後にチェックする手段を議論している。

途上国が経済の悪化で十分なウイルス対策を打てなければ、国境をまたぐ感染拡大の収束は難しくなる。債務不履行(デフォルト)が増えれば、金融市場への悪影響も避けられない。

世界を覆うコロナ禍に対し、グローバル経済の大きな課題である途上国支援の枠組み

を再構築する正念場だ。

(高見浩輔、ロンドン=中島裕介)

国際通貨基金
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91

『国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合(国連)の専門機関である。本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.にある。2018年現在、加盟国は189か国である[2]。

加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。』

香港市民の「脱出」急増 不動産各社、海外移住に商機 ビザ取得や物件管理 資本流出は懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM157D90V10C21A3000000/

『【香港=木原雄士】香港から海外に移住を希望する人が増え、商機とみた不動産関連などの企業が移住関連サービスに力を入れている。ビザ取得支援や不動産投資の仲介では英国やカナダに加え、日本やアイルランド向けも登場した。2020年の香港国家安全維持法で加速した移住の動きは、香港の不動産価格を下押しするとの見方もある。

「香港の歴史の中で最大の移住ブームだ。老若男女が移住について話している」。香港で30年以上…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1762文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

香港で30年以上、移民コンサルティングを営む羅立光氏は驚く。香港人の関心の高さは、中国返還前の1990年代以来という。

不動産仲介大手、美聯物業では傘下の移民コンサル「美聯移民顧問」を通じてビザ取得の手続きなどを支援する。鄭天殷シニアディレクターは「顧客の半分は英国行きを考えている。子どもの教育のため移住をめざし、不動産に関心を持つ人も多い」と話す。美聯では海外不動産の購入を希望する顧客がこの2年で1.5~2倍に増えた。

きっかけは19年に始まった大規模デモだ。その後に移住相談が増え始め、20年の国家安全法で流れが決定的になった。特に今回は子どもを抱える世代で移住希望が多いのが特徴だ。小学校から国家安全教育が実施される見通しとなり、自由な教育を求めて移住先を探っている。中国返還前に生まれた香港市民が取得できる英国海外市民(BNO)旅券の発行件数は20年に約31万件と前年の2倍になった。

香港ではもともと、海外への不動産投資などで居住権を取得する方法が知られる。こうした手続き代行や不動産の仲介業務を手掛ける企業はあった。ただ最近の政治情勢を受けて、香港人が希望するだけでなく、英国やカナダが香港人の受け入れ拡大を発表した。英国が1月、BNO保持者と家族の英市民権取得につながる特別ビザの受け付けを始めたこともあり、移住に向けた動きが活発となった。

関心の高まりを受けて美聯のほか、中原地産や利嘉閣地産といった不動産の仲介大手が移民コンサルに力を入れている。

美聯の海外部門の周定国氏によると、移住者の多くは香港の不動産を手放さない傾向がある。いずれ香港に戻りたいという希望や、不動産価格が上がる期待があるためだ。不動産各社が移民ビジネスに熱心なのは、海外不動産の仲介に加え、香港不動産の賃貸サービスを請け負う需要も狙える側面があるようだ。

移住先の裾野も広がる。バルトラ・ウェルス・アドバイザーズはアイルランド専門の移住コンサルを手掛ける。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、EU加盟国で英語圏であるアイルランドへの需要が高まるとみて、大規模デモのさなかの19年8月に香港に進出した。不動産投資を通じてビザを取得する方法を紹介し、20年末までに50家族から申し込みがあった。

日本も例外ではない。「飯田橋」「北海道二世古(ニセコ)」「天下茶屋」――。香港紙には日本の不動産広告が毎日のように掲載される。

千代日本物業顧問は日本の不動産投資に特化する。以前は月2~3件だった移住相談が足元で30件ほどに増えたという。日本の学習塾をフランチャイズ運営することで、ビザ取得をめざすスキームを提案し、実現した例も出ているという。最高執行責任者(COO)の麦静雯氏は「日本は同じアジアとしてなじみやすく、不動産も安定した収益が見込める」と話す。
香港紙には日本の不動産広告も登場

移住需要を取り込むのは不動産だけではない。19年創業の香港スタートアップ、スペースシップはネット上で国際物流サービスの価格を比べ、申し込みできるサービスなどを手掛ける。ビザ書類の発送も行い、既に5万件以上のBNO申請にかかわった。創業者のチーラム・ラム氏は「面倒な海外引っ越しを簡単にできるように支援したい」と話す。

ただ移住ブームが続けば、香港経済への影響が懸念される。米バンク・オブ・アメリカは21年に15万人が英国にわたり、2800億香港ドル(約3兆9千億円)が域外に流出すると試算する。香港ドルの米ドル連動(ペッグ)制度は維持できるとみるが、資本流出の懸念はくすぶる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの不動産アナリスト、黄智亮氏は「海外移住や中国本土からの流入減を背景とする人口減少が住宅市場に打撃となる」と話す。香港の不動産価格指数をみると、売買市場に比べて賃貸市場の下げが目立つ。不動産を売らずに移住する人が多く、賃貸市場の需給が緩んでいるようだ。

黄氏は住宅を所有している香港人の1%が移住すれば、足元4%程度の空室率が年末までに5.3%まで上昇すると試算する。「特に中流層向けの住宅が影響を受けやすい」という。

香港は20年の実質成長率が2年連続でマイナスとなった。中国本土からの観光客がほぼゼロになり、ホテルや外食、小売りなどが影響を受ける。移住者の増加は香港経済のさらなる悪化につながりかねない。

【関連記事】
[FT]香港から英国への移住者を待つ多事多難
香港市民向け特別ビザ、英が受け付け開始へ 中国は反発

日銀、緩和副作用に配慮 株や国債「市場支配」意識

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF198E00Z10C21A3000000/

『日銀が19日の金融政策決定会合で決めた政策修正は、8年間に及ぶ大規模緩和で生じた副作用への配慮が色濃くにじんだ。上場投資信託(ETF)の購入を柔軟にしたり、長期金利の変動幅を事実上広げたりして緩和の持続力は高めたが、肝心の2%の物価目標の達成は遠い。資産市場における日銀の存在感が過度に高まり、緩和策をやめられなくなっている実態も浮かぶ。

日銀は2013年4月から大規模な金融緩和策を始めた。黒田東彦総裁…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1027文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

黒田東彦総裁は「2年で2%の物価上昇目標を念頭に、必要な措置はすべて取った」と宣言し、国債やETFなどを大量に買う異例の政策を決めた。長短金利操作などの政策変更を経つつ緩和策を続けたが、8年たっても2%目標達成の道筋はみえない。足元の消費者物価は新型コロナウイルス禍の影響もありマイナス圏に沈む。

それでも日銀が大規模緩和を続行するのは、物価の押し上げ効果を見込むというよりも自らの市場での存在感が高まりすぎ、安易に「出口」に向かえなくなっている面がある。日銀の国債保有比率は13年3月末の13%から昨年末に45%まで高まった。コロナ対応の財政出動で公的債務残高は一段と積み上がり、日銀が超低金利政策を続けて財政不安を防ぐ構図も強まっている。

国債市場は「日銀支配」で値動きが乏しくなり、金融機関の収益機会の喪失といった副作用が出ている。日銀が今回の政策修正で長期金利の誘導策で認める変動幅を見直し、プラスマイナス0.25%程度と若干広げたのも、市場機能の一段の低下を食い止める狙いがある。だが、多少の金利変動を認めても効果には限界がある。

日銀のETF購入も難路に入っている。開始から10年以上がたち、ETFの保有残高は時価で約50兆円に膨らんだ。東京証券取引所の時価総額の約7%を占める。「物言わぬ株主」の日銀の存在が企業の経営監視の緩みにつながるといった批判が出ている。

こうした副作用を意識し、日銀は政策修正で原則年6兆円としていたETF購入額の目安を削除した。これまでは株高局面でも「緩和の後退」と受け取られるETF購入の大幅減に動きづらかった。今後は市場が混乱した場面でのみ買うなどよりメリハリをつけた対応が可能になる。

ただ、黒田総裁は19日の記者会見で「ETFの買い入れを減らそうとか、(売却による)出口を考えているわけでは全くない」と語った。株式市場への影響の大きさを考慮し、日銀が自ら出口戦略を語れない状況に陥っている。

緩和策を続ける主目的は物価上昇ではなく、市場の安定に変質しつつある。黒田総裁は「市場の安定に向けた対応と物価目標の達成は矛盾せず、表裏一体だ」と強調した。現実には、強力な金融緩和が生んだ歴史的な株高とデフレ懸念のくすぶる物価との不均衡は広がる。

コロナ禍の影響が残るなかで経済・物価を下支えする緩和策を続けつつ、資産バブルの助長や金融システムの揺らぎなど、新たな危機の発生を抑えられるのか。黒田日銀の政策運営は一段と難しさを増した。

【関連記事】
日銀、緩和持続へ政策見直し ETF購入目安を削除
新制度、貸し出しを促進 日銀総裁会見の要旨
ポスト黒田も異次元緩和 日銀、長期戦へ政策修正

ルネサス、車載半導体の主力工場で火災 20日に現場検証

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ19DEP0Z10C21A3000000/

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。

【関連記事】
半導体供給リスク広がる スマホ・車・パソコン向け品薄
ルネサス「自社か外部か」 半導体生産、見えぬ最適解

火災は19日午前2時47分ごろに発生し、午前8時12分ごろに鎮火を確認した。クリーンルーム内の安全確認が取れておらず、午後11時時点で内部の状況は確認できていない。同社は状況が確認できなかったため、対外発表も午後11時40分にずれ込んだとしている。

20日午前9時から現場検証を実施する。火災は300ミリメートルのウエハーに対応した生産ラインのある2階建ての建屋の1階で発生し、別の工場棟には被害が無かった。

同工場は2011年の東日本大震災で被災した際にクリーンルームや装置が損壊。3カ月程度操業を停止し、自動車生産に大きな影響が出た。ルネサスは世界的な車載半導体不足を受け、台湾積体電路製造(TSMC)など外部に委託していた半導体の一部を自社生産に切り替えた。操業停止が続くと、自動車生産への影響が広がる可能性がある。

【関連記事】
続く工場火災、4年で22件 日鉄は愛知でも発生
ルネサス、震災で鍛えた復元力 問われる想定外の備え
「あの事故を防げたかも」日本製鉄が採用したAI

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

政府、LINEに報告要求 個人情報保護委や総務省 国民向けサービス運用停止相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE195FW0Z10C21A3000000/

※ 何周遅れの話しなんだ…。

※ 前々から、ずっと言われ続けてきたことだろう…。

※ LINEの親会社が、韓国資本である限り、こういう問題は起こり続ける…。

『政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。

閣議後、記者会見する武田総務相(19日、国会内)

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。

個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。

政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。

武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。

自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。

会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。

【関連記事】
個人情報保護委、LINEに報告要求 総務省も求める 
LINE、個人データ管理不備で謝罪 中国委託先で閲覧可能
LINE、情報保護に穴 ルール整備不可欠
LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

分析・考察 社名はLINEですが、個人情報の取り扱いで一線を越える(cross a line)ようなことはご法度です。海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得る必要がありますし、委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もあります。
コロナワクチン接種に際しLINEを活用する自治体も多いのですが、万が一にも情報が中国に漏洩するようなことがあれば何をかいわんや。行政サービスにLINEが組み込まれている場合には、個人に選択の余地は乏しい。それだけに徹底的な調査が望まれます。

2021年3月19日 21:32いいね
37

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

FRB、米銀資本規制の特例を3月末で終了

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CHI0Z10C21A3000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)は19日、米大手銀が米国債を持ちやすいようにする資本規制の一時的な緩和措置を予定通り3月末で終了すると発表した。昨年春の米国債市場の混乱に伴う危機対応だったが、市場は当時と比べ「安定した」と判断した。今後、銀行などにも意見を求め、規制に修正が必要か検討する考えも示した。

対象となるのは「補完的レバレッジ比率(SLR)」と呼ばれる2008年の金融危機後に導入された規制だ。投融資の過度な拡大を防ぐための資本規制だ。ただ、新型コロナウイルスの大流行で2020年3月に米国債市場の流動性が枯渇し、金利が乱高下したため、同4月に米銀が国債を持ちやすいよう1年の期限で規制を緩めていた。米国債市場は4月以降、落ち着きを取り戻したため、予定通り緩和措置を終了する。

FRBはSLRが適切な規制として機能するよう銀行に意見を求め、銀行の資本の健全性を確保できるよう規制の修正も含め、「適切に行動する」と表明した。

ただ、今年に入って、インフレ観測の台頭により米国債金利は急上昇している。SLRの緩和措置が終了すれば、米長期金利が一段と上昇する可能性があり、市場では緩和措置の延長を期待する声もあった。FRBの発表直後、米10年物国債利回りは一時1.74%と前日より小幅に上昇する場面があった。

民主党は金融規制に積極的な議員が多い。ブラウン上院銀行委員会委員長は19日、FRBの決定を受け、「金融システムの安定にとっての勝利だ」との声明を出した。同委員会に所属する民主党のウォーレン上院議員も「銀行システムの強固さを保つために正しい決断だった」とツイッターに投稿した。

【関連記事】
米銀資本規制の特例終了迫る 撤廃なら金利上昇の懸念
すべての記事が読み放題

有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

米「中国と率直な話をした」 2日間の協議終わる

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DYW0Z10C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】ブリンケン米国務長官と中国の外交トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は19日、アラスカ州での2日間の協議を終えた。ブリンケン氏は「非常に率直に意見を交わした」と語り、新疆ウイグルや香港、台湾などで懸念を伝えたことを明らかにした。

2日目の協議は現地時間19日午前(日本時間20日未明)に開き、ブリンケン氏は終了後に内容を記者団に説明した。ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバー問題について提起し、中国側から「曖昧な反応」があったと語った。北朝鮮やイラン、アフガニスタン、気候変動問題では「利益を共有する点がある」と述べ、接点がある可能性を示唆した。

さらに、経済、貿易、ハイテクを巡る課題に関しては「米議会や同盟国、友好国と緊密に相談しながら検証しているところだ」と中国側に伝えたことを明らかにした。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は今回の協議を踏まえて「同盟国、友好国と協議を続ける」と強調した。

日本が重視する沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の領海侵入が提起されたかどうかは明らかになっていない。初日の18日は冒頭発言が1時間超に及び、報道陣を前に人権問題などで応酬を繰り広げる異例の展開となった。バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に「国務長官をとても誇りに思う」とブリンケン氏の初日の対応を評価した。

中国は対米関係の安定をめざし、米中対立の緩和への糸口を探っている。ただ、楊氏は18日の協議でウイグルや台湾問題などを「内政干渉」だとして米国の要求を拒絶、黒人差別などを引き合いに米国の民主主義にこそ問題があると指摘した。中国共産党の創立100年など重要な政治イベントを前に、少なくとも表向きは米国に譲歩するような姿勢はみせられないと判断しているとみられる。

バイデン政権で米中高官による直接協議は初めてで、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も同席した。

【関連記事】
米中会談、冒頭発言で1時間衝突 人権問題巡り
「民主主義押しつけるな」 米中外交トップ会談冒頭要旨
中国軍、米Teslaの利用禁止 位置データなど漏洩懸念

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login