米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース

『【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。

米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難

 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。
 2025年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の1隻に対して中国は3隻。多機能戦闘艦は米国12隻、中国108隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第1列島線到着まで2~3週間かかるため、地の利がある中国の数的優位を覆すのは困難だ。

 インド太平洋軍のデービッドソン司令官は今月、上院軍事委員会の公聴会で、中国の軍拡が予想を上回るペースで進んでいるとして「通常戦力による米国の抑止力が崩壊しつつある」と警告。中国は当初、50年までに米国から覇権を奪うことを狙っていたが、「その目標を前倒しする可能性がある」と危機感を示した。
 台湾に関しても、中国が今後6年間で武力行使を行う危険性が高まっていると強調。米政府は台湾問題における従来の「戦略的曖昧さ」を見直し、台湾との防衛協力を強化すべきだと訴えた。 』

北朝鮮、米国に敵対姿勢 資金洗浄の活動家送致

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM195LD0Z10C21A3000000/

『【ソウル=恩地洋介、シンガポール=中野貴司】北朝鮮が19日、資金洗浄に関わった活動家を米国に引き渡したマレーシアに対し、外交関係を断絶すると宣言した。事件は米国の陰謀だとも主張し「米国も当然の代価を支払うことになる」と反発した。バイデン政権との対話を拒むなど、米国への敵対姿勢を一段と強めている。

北朝鮮とマレーシアの関係は2017年以来、冷え込んでいた=ロイター

マレーシア最高裁は今月、同国当局が2019年に拘束したムン・チョルミョン被告を米司法当局に引き渡す決定を下した。対北朝鮮制裁に違反し、不法資金で酒や時計などのぜいたく品を購入して北朝鮮に送った罪に問われた。米当局は国際犯罪組織のリーダーとみなしていた。

北朝鮮外務省は談話で、米国がマレーシアに不当な圧力をかけたと主張。米国を「我が国の自主権と発展権を侵奪しようとする反朝鮮敵視策動だ」と批判した。18日にはバイデン政権との対話を拒む崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官の談話を出したばかりだ。

ブリンケン米国務長官は18日まで日韓を歴訪し、19日まで米アラスカ州のアンカレジで中国外交トップと会談する。北朝鮮はバイデン政権の出方をにらみながら、米国との緊張を高めようとしている。

マレーシア政府は19日、クアラルンプールにある北朝鮮大使館の全職員に対し48時間以内にマレーシアを退去するよう命じた。北朝鮮による外交関係の断絶宣言への対抗措置で、業務を凍結中の平壌のマレーシア大使館も閉鎖する。

マレーシア政府は19日の声明で「金正恩(キム・ジョンウン)総書記の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が17年にクアラルンプール空港で暗殺された後も、マレーシアは北朝鮮との関係を強化しようと努力し続けてきた」と強調。北朝鮮の断絶宣言は「明らかに不当で、地域の平和と安定を破壊する決定だ」と強い言葉で非難した。

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インド、コロナ第2波の懸念 新規感染3万人台に増加

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM18AVE0Y1A310C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】インドで新型コロナウイルスの感染が再び勢いづいている。インドの新規感染は2020年9月をピークに減少していたが、足元で1日あたり3万人台に増えた。大規模な集会やマスク未着用などで感染が広がりかねず「第2波」の到来を懸念する声が出ている。

「私は人々に自信を与えるために来た」。モディ首相は18日、インド東部の西ベンガル州で数百人以上の聴衆を前に演説した。同州で27日から議会選…

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同州で27日から議会選が始まるためだが、大半がマスクを着けずに密接して聞き入った。首都ニューデリー近郊で続く農家による数万人のデモでも多くがマスクを着けず抗議している。

インド政府によると、インドの新規感染は18日に約3万5千人となり、21年に入ってから最多となった。新規感染は20年9月に1日あたり10万人弱と世界最多で推移し、直近では落ち着いていたが、再び増加に転じている。

「この第2波をすぐに止めなければならない。我々には素早く断固とした措置が必要だ」。モディ氏は17日に各州政府と対話の場を設け、コロナ拡大に懸念を示した。ただ翌日の選挙演説では、多くの人がマスクを着けていなくても気にするそぶりをみせなかった。

地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が18日に約2万3千人と最も多かった。同州では一部の場所でロックダウン(都市封鎖)や夜間外出禁止令を再び導入した。この他の州でも感染が目立つ地域では夜間外出を禁止するケースが増え始めた。

インド経済は20年末のコロナ減少を受け、実質国内総生産(GDP)が同年10~12月期に前年同期比0.4%増と3四半期ぶりにプラス成長となった。インドでは3月から高齢者など一般市民のワクチン接種も始まっている。一方、街中でマスクを着用しない人々が増え、第2波がこのまま広がるようであれば景気の回復に水を差しかねない。

トルコ大統領、中銀総裁を解任 利上げに反発か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200GN0Q1A320C2000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】トルコのエルドアン大統領は20日、中央銀行のアーバル総裁を解任したと発表した。2020年11月に就任したアーバル氏はインフレ対策として金融引き締めを推進してきたが、金融緩和を求めるエルドアン氏の不興を買ったとみられる。政治リスクが意識され、リラ売りが再燃する可能性がある。

トルコ中銀は18日に主要政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年19%にすると決めたばかりだった。足元の消費者物価指数(CPI)が15%超に達するなどインフレが加速するなか、アーバル氏はインフレ沈静化を政策目標に掲げ、市場予想を上回るペースで利上げを実施していた。

アーバル氏の手法は金融市場では高く評価され、近年下落が続いていたリラは持ち直しつつあった。一方、景気を冷やす高金利を「悪」とする信条を持つエルドアン氏はアーバル氏への不満を高めていたとみられる。

中銀総裁の後任にはエコノミストのシャハプ・カブジュオール氏が就く。地元ネットメディアであるT24はカブジュオール氏が「中銀は高金利政策を推進すべきでない」と主張する論文を今年2月に発表していたと報じている。

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モスクワでアフガン和平会議、タリバン含む政権樹立促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DXE0Y1A310C2000000/

『【モスクワ=小川知世】ロシアは18日、モスクワで米国と中国、パキスタンの代表らが参加するアフガニスタンの和平に関する会議を開いた。会議後に共同声明を発表し、アフガン政府と反政府武装勢力タリバンに双方が参加する包括的な政権樹立にむけて行程表の策定などに直ちに取り組むように促した。

会議にはアフガン政府とタリバンの代表団が出席し、カタールとトルコもオブザーバー参加した。米国のアフガン駐留軍の撤収期限が5月に迫るなか、和平交渉を進める方法を議論した。共同声明では双方に暴力行為の削減なども求めた。

アフガンをめぐっては2020年2月に米国とタリバンが和平合意した。同年9月にカタールの首都ドーハで始まったアフガン政府とタリバンの和平交渉は難航し、タリバンによる暴力行為が激化している。バイデン米大統領は17日放送のインタビューで、アフガン駐留米軍の撤収延期を排除しない意向を示していた。

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アフガニスタン④ー様々なアフガン人と同族の国境分断
https://ameblo.jp/mayoerossan2/entry-12484025406.html

 ※ こういう状況なんで、「妥協する」ということは、なかなか難しい…。

『シルクロードの十字路に位置するアフガンは古代より様々な民族の交流地であるが、険しい山脈に分断された自然的制約が民族間の融合や統合を妨げ、20以上に及ぶ今日の多民族多部族社会を形成する要因となってきた。

しかし、最も大きな影響を受けてきたのは西に隣接する西アジアの強国ペルシャ(イラン)で、古代はアケメネス朝・ササン朝を経て中世イスラム化後もサファビー朝その他のイラン系王朝の支配下に置かれてきた。

イメージ 1

そのためアフガンの民族分布は上図のようにきわめて複雑であるが、国の東部・南部に居住する最大のパシュトーン人(42%)も北部を中心とする第二の民族タジク人(27%)も同じイラン系民族で、これにハザラ・アイマクなどを加えると人口の8割強がイラン系で占められている。

しかし、イラン系といっても一様ではなく言語も宗教も入り乱れ、加えて国内の民族集団は国外にも多数の同族が分布し、これが民族間の統合を一層困難にしている。

最大のパシュトーン人は狭義の山岳民アフガン人で、1747年に最初の国民国家ドゥラニー朝アフガン王国を建設して以来の中心民族となっている。

公用語はパシュトーン語であるが、方言差が極めて大きく、パシュトーン人同士でも部族間の意思疎通が容易でないこともしばしばで、民族間相互の会話は後述のダリ語(ペルシャ語)が使用されることが多い。

一方、パシュトーン人は国内に1200万人の外、隣国パキスタンにはその2・3倍もの2800万人の同胞を抱え、同国人口の16%を占める第二の民族集団を形成している。

これは1878年のイギリス軍のアフガン王国侵攻(第二次アフガン戦争)の結果、ペシャワル以西の北西辺境州がパキスタン側に分割編入され、肥沃なインダス川平原を失ったためである。

イメージ 2北部に住む第二のタジク人はイラン系ダリ語を使用するが、ダリ語はアラブ化されたペルシャ宮廷語で、イラン支配下では優遇されたがアフガン王国成立以降は冷遇され、パシュトーン人への反発は根強い。

又タジク人も国内約760万人のほか、隣接するタジキスタンの80%を占める中心民族で同国に約540万人が居住している。

これはパシュトーン同様19世紀にタジク人居住地区がアムダリア川を境にロシア領に分割編入されたものだが、ロシア編入以降ダリ語はキリル(ロシア)文字化され、両国のタジク人の交流は途絶えている。

タジク人と同様なケースは同じ北部に住むトルコ系民族のウズベク人(約250万)やトルクメン人(約80万)も同様で、ともに隣接する中央アジアにウズベキスタン(約2700万)・トルクメニスタン(約500万)の独立国家を形成している。

又最南部に住むバローチ人は50万人と数は少ないが、パキスタンのバローチスタン州・イラン南東部3ヶ国の広大な砂漠地帯にまたがる遊牧民である。

最後に中央山地に住む第三の民族ハザラ人(約255万)はモンゴル人の末裔とされるが、中世以降イラン化してダリ語を使用、宗教もスンニー派イスラム教徒が多いアフガニスタンではシーア派を信仰する親イラン民族となっている。

(つづく)』

※ こういう山岳国家なんで、軍事作戦は限られる…。

※ しかも、周辺国はこういう感じだ…。

※ 各大国、各勢力の利害関係や、思惑が、複雑に絡み合う…。

※ そこへ持ってきて、上記のような「多民族国家」なんで、ますます「利害調整」は、困難となる…。

※ 紛争の火種は、「宝石」や「麻※」なんてものまでに及んでいる…。

イタリア、4.2兆円コロナ追加支援策 ワクチン接種加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200FD0Q1A320C2000000/

 ※ イタリアの国家予算規模は、
『歳入:9,033億ドル(101兆1,696億円)
歳出:9,481億ドル(106兆1,872億円)
赤字:448億ドル(5兆176億円)

ヨーロッパで3番目に国家予算が大きいイタリアですが、実はEUからの金融支援が最も多いギリシャの次に支援を受けています。そのため、財政状況は決して良いとは言えません。加速する一方の貧困問題を終息させるために、減税や定年引き上げを撤廃するなどの策を投じていますが、2018年にはEUの欧州委員会から予算案の修正を要求されています。

EUから厳しい目を向けられているイタリアは、EUからの制裁だけは何とか回避したい構えですが、付け焼刃の国家予算案という印象は否めません。イタリアの債務状況は警告が必要なレベルとされています。』…、ということだ…。

 ※ まあ、そういうこともあって、ドラギ氏(※元ECB総裁)の登板となった側面もあるんだろう…。

 ※ 「ドラギ・マジック」を、見せることができるか…。

『【ウィーン=細川倫太郎】イタリア政府は19日、新型コロナウイルスで痛んだ経済回復を目指し、総額320億ユーロ(約4兆2000億円)の追加支援策を閣議決定した。企業や自営業者への助成やワクチン接種の拡大が柱となる。現在、同国は感染の「第3波」に見舞われ、主要地域で再びロックダウン(都市封鎖)を余儀なくされている。

企業や自営業者向けに110億ユーロを充て、営業中止に追い込まれたスキー場の運営事業者らを支援する。雇用や貧困対策にも80億ユーロを割り当てる。従業員の解雇禁止は6月末まで延長する。今月15日から経済都市ミラノなどで終日外出禁止や飲食店の閉鎖など厳しい規制が敷かれており、景気の一段の悪化を懸念する声は多い。

医療対策には50億ユーロを振り向け、ワクチン接種の加速に重点を置く。ワクチンの製造設備に投資するほか、接種に向けた医師ら人員も拡充する。イタリアは接種後に血栓ができる疑いが出ていた英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンの接種を見合わせていたが、19日から再開した。ドラギ首相も近く、アストラゼネカ製を接種する。

19日の閣議後に記者会見したドラギ氏は「これは最初の一歩にすぎない」と述べ、さらなる支援策を打ち出すと表明した。これまでの大規模な財政出動で2020年の政府債務は国内総生産(GDP)比で155%超と19年(約135%)から大きく悪化しているが、ドラギ氏は「まだ債務削減を考える局面ではない」との見方を示した。 

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世界の国家予算ランキング (2017年度情報)
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米国務長官、初の訪欧へ NATO外相理事会に出席

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DT20Z10C21A3000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省は19日、ブリンケン国務長官が22~25日の日程でベルギーの首都ブリュッセルを訪問すると発表した。就任後に初めての訪欧となり、北大西洋条約機構(NATO)の外相理事会に出席する。日韓歴訪に続く対面形式の接触を通じ、米欧同盟の修復を目指す。

ブリンケン氏は19日、訪欧について「同盟国に対する我々の責務を再確認する」とツイッターに書きこんだ。NATO外相理事会では、アフガニスタンからの外国部隊の撤収に加え、対中国やロシア、イラン政策がテーマになる。ブリンケン氏は欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長やボレル外交安全保障上級代表とも会談する。

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日伊首相、対中国で懸念共有 初の電話協議で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE19C4G0Z10C21A3000000/

『菅義偉首相は19日、イタリアのドラギ首相と電話で20分間協議した。中国の海警法を含め、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明した。両首相は香港の選挙制度の見直しや中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についても懸念を共有した。

両首脳による2国間の電話協議は初。イタリアが議長国を務める今年の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の成功に向け、緊密に連携する考えで一致した。新型コロナウイルスからの経済回復や気候変動などの課題に対応すると申し合わせた。

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中国軍、米テスラの利用禁止 位置データなど漏洩懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19DJP0Z10C21A3000000/

 ※ 『中国当局の規定で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車は走行する位置や電池使用などリアルタイムの車両情報を当局に提供することが義務付けられている。』…。

 ※ スゲー話しだ…。デジタル・レーニン主義の面目、躍如たるものだ…。1台1台、どこを走行中なのか、全て把握・記録されるわけだ…。しかも、その記録が、いつまで保存されるものなのか、知れたものじゃない…。Nシステム、どころの話しじゃないな…。よほど、「人民の蜂起」が恐ろしいとみえる…。

 ※ トヨタとかの国内メーカーの「合弁」も、同じなんだろうな…。

 ※ 「中国で商売する」ということは、そういうことだ…。

『【北京=多部田俊輔】中国の人民解放軍が19日、軍人に米テスラの利用を事実上禁止したことが明らかになった。車両に搭載したカメラなどから軍事機密が漏れるのを防ぐためとしている。米中の外交トップの直接会談で激しい応酬が繰り広げられたことから、中国当局が米側に圧力をかけているとの見方も浮上している。

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関係者によると、人民解放軍の複数の部隊が19日、所属する軍人にテスラを利用して軍事施設や駐屯地などに乗り入れることを禁じた。全方位カメラや超音波センサーから位置情報などの軍事機密が漏洩する恐れがあるとしている。

中国の国家市場監督管理総局と共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室、工業情報化省などは共同で2月にテスラの中国子会社を事情聴取したと発表した。関係者によると、異常な加速や発火だけでなく、利用者の走行情報を中国から持ち出している疑いについて説明や対応を求めたとみられる。

中国当局の規定で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車は走行する位置や電池使用などリアルタイムの車両情報を当局に提供することが義務付けられている。テスラはその規定を守っていないとの疑いも出ている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、軍に加えて政府の職員についてもテスラの利用を制限している。中国の地方政府幹部は「テスラが中国の法律や規則を守っていないならば、利用を制限されるのは当然の措置だろう」と話す。

英調査会社LMCオートモーティブによると、テスラの2020年の中国販売台数は14万5000台。前の年よりも約3倍に増え、新エネ車としては上海汽車集団、比亜迪(BYD)に次ぐ3位に急浮上した。海外旅行ができない富裕層や中間層が現地生産で値ごろ感のあるテスラの購入を増やしている。

テスラの世界販売台数の約3割を占め、中国販売の拡大は20年12月期で初めての最終黒字となる原動力となった。米国企業を味方につけたい中国政府はこれまでテスラを優遇し、外資の自動車メーカーとして最も早く全額出資の製造販売子会社の設立を認めたが、米中対立の激化でテスラへの風向きが変わる可能性もある。

ブリンケン米国務長官と楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員は19日(日本時間20日)、米アラスカ州アンカレジでの2日間の会談を終えた。バイデン政権発足後、初となる米中外交トップによる対面協議だったが、台湾や香港問題などの主要な対立点を含めて議論は平行線に終わった。

台湾・香港問題で平行線、米中協議 2日間の日程終了

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 ※ まあ、「経済的利益」のために、いろいろ「棚上げ」「先送り」して来た「問題」において、「矛盾」「論理破綻」「利害対立」が露わになって来たという感じだな…。

 ※ 決定的な「破局」に至らないように、「コントロール」して行くしかない…。

『【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】ブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は19日、アラスカ州アンカレジでの2日間の協議を終えた。ブリンケン氏は新疆ウイグルや香港、台湾で懸念を伝えたことを明らかにした。楊氏は「核心的利益だ」と反発し、議論は平行線に終わった。

2日目の協議は現地時間19日午前(日本時間20日未明)に開き、ブリンケン氏は終了後、内容を記者団に説明した。ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバー問題について取り上げ、中国側から「想定通りの反論があった」と語った。

中国国営の新華社通信によると、楊氏は台湾問題を巡り「いかなる妥協の余地もない」と強調した。米国による台湾への武器売却や米政府関係者の台湾訪問を直ちにやめるよう要求し、「中国の限界線を突破しようと試すのはやめよ」と訴えた。

中国側の発表によると「米国は(中国大陸と台湾は一つの国とする)一つの中国の原則を重ねて表明した」と指摘した。

香港問題を巡っても楊氏は「選挙制度をいかによくするかは中国の内政だ。外国に干渉する権利はない」と主張した。米国の制裁も撤回するよう求めた。

一方、ブリンケン氏は北朝鮮やイラン、アフガニスタン、気候変動問題では「利益を共有する点がある」と述べ、接点がある可能性を示唆した。中国側も協調する姿勢をみせた。中国側は米中で気候変動に関するワーキンググループを立ち上げることで一致したと伝え、今回の協議で唯一の合意点だったとみられる。

経済、貿易、ハイテクを巡る課題に関しては「米議会や同盟国、友好国と緊密に相談しながら検証しているところだ」と中国側に伝えたことを明らかにした。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は今回の協議を踏まえて「同盟国、友好国と協議を続ける」と強調した。

中国側は「中米双方がハイレベル戦略を巡る意思疎通を続けることを希望している」と発表し、対話の継続に期待を示した。ただ具体的な日程や今後の頻度などには触れていない。

日本が重視する沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の領海侵入が提起されたかどうかは明らかになっていない。初日の18日は冒頭発言が1時間超に及び、報道陣を前に人権問題などで応酬を繰り広げる異例の展開となった。バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に「国務長官をとても誇りに思う」とブリンケン氏の初日の対応を評価した。

中国は対米関係の安定をめざし、米中対立の緩和への糸口を探っている。ただ楊氏は18日の協議でウイグルや台湾問題などを「内政干渉」だとして米国の要求を拒絶、黒人差別などを引き合いに米国の民主主義にこそ問題があると指摘した。中国共産党の創立100年など重要な政治イベントを前に、少なくとも表向きは米国に譲歩するような姿勢はみせられないと判断しているとみられる。

バイデン政権で米中高官による直接協議は初めてで、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相も同席した。

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いらだつ中国、日本は「オオカミを部屋に入れた」「喜んで米の属国に」

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210318-OYT1T50063/

『【北京=比嘉清太】中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の定例記者会見で、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で中国を名指しで批判したことを受け、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。日米に厳正な申し入れを行ったとしている。

 趙氏は特に日本を名指しし、「喜んで米国の戦略的属国となり、信義に背いて中日関係を破壊した。オオカミを部屋に引き入れ、この地域全体の利益を売り渡した。見下げたやり方だ」と非難した。近年では異例の激しい対日批判は、日米が安全保障面での結束を強めることへのいらだちの表れとみられる。

 また、趙氏は日米2プラス2の共同文書で台湾海峡について「平和と安定の重要性」を確認したことにも反発し、「台湾問題は中国内政だ。いかなる外国の干渉も許さない」と強調した。』

 ※ 台湾問題で、あまり言われていないことが、一つあるような気がする…。

 ※ それは、「23,539,816人(戸数は8,561,383戸,2016年12月末統計)」もの人々の「世論」「主権」「意思決定」の観点だ…。

 ※ 2千3百万以上の人々が、有権者だけでも「国民投票」でもやって、「中国と一体化する」とでも、「意思決定」したのなら、世界のどの国からも、文句は出ないだろう…。

 ※ しかし、逆に「一体化するのは、イヤだ。別の政治体制を、選択したい。」と意思決定しているのに、「武力をもって、併呑する。」とかは、許されることじゃ無いだろう…。

 ※ 「内政問題」かどうかを決めるのは、台湾に住んでる人々だ…。それ以外の外部から、どうこう言うことじゃ無い…。

王毅氏、中米ハイレベル戦略対話の冒頭で中国側の立場を表明

http://j.people.com.cn/n3/2021/0319/c94474-9830778.html

 ※ 米側から明確に否定されているにもかかわらず、「中米ハイレベル戦略対話」と言っているな…。

 ※ 『習近平国家主席とバイデン大統領が旧暦の大晦日(2月11日)に行った電話会談の重要性を指摘し、「双方は中米関係を再び正しい軌道に戻すという方向性を示したコンセンサスに達した。』…。

 ※ ここにも、注意しておいた方がいい…。

 ※ 中国側の認識では、「大方針」たるバイデン・習電話会談で、「米中関係を再び正しい軌道に戻すという方向性」においては、「コンセンサス」に達した…、ということであるようだ…。

 ※ まあ、お互い「舌は、何枚もある。」という話しなんだが…。

 ※ ただ、「こん棒」の数は、米国のほうが多いようだが…。

 ※ それと、根本的な「違い」が一つある…。

 ※ それは、米国は、外交関係においても、「議会」という最重要の「プレイヤー」が、もう一人いる…、ということだ…。

 ※ いかに、「大統領」たる「行政府のトップ」が「合意」したり、「決めたり」したことでも、「国民主権」国家だから、「議会」はそれを「覆す」ことが、制度上可能なんだ…。

 ※ そこいら辺が、「全人代」なる骨抜き議会もどきとは、決定的に違っている点だと思う…。

『楊潔篪中共中央政治局委員(中央外事活動委員会弁公室主任)と王毅国務委員兼外交部長(外相)は米アラスカ州アンカレジで現地時間18日、米国のブリンケン国務長官、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と中米ハイレベル戦略対話を行った。新華社が伝えた。

米国側が冒頭のあいさつを終えたのち、王部長は、「中国側は米国側の招きに応じてやって来た。過去数年間にわたり、中国の正当な権益が不当な圧力を受けたため、中米関係はかつてない深刻な困難に遭遇した。このような局面は、両国国民の利益を損ない、世界の安定と発展を損なってきたため、これ以上続けるべきではない。中国側は過去も、現在も、そして未来においても、米国の理不尽な非難を受け入れることは決してなく、同時に米国側には中国側の内政に干渉するような横暴な行為を徹底して放棄するよう求める。米国はこの悪癖を直すべきだろう」とした。

また王部長は、3月17日に米国が香港問題を理由とした中国に対するいわゆる制裁をさらに強化させたことを指摘し、「中国の内政に干渉するこのような乱暴なやり方は、中国国民の強烈な反応を引き起こすだけでなく、我々としても当然ながら断固反対する。中国側が中米ハイレベル戦略対話に参加しようとするその直前に、米国側がこのような措置を打ち出したことは、客を迎える適切な態度とは言い難い。これにより中国に対する優位性を高めたいというのが米国側の思惑だとしたら、それは完全に間違っており、むしろその内なる弱さと無力さを曝け出していると言えよう。このようなやり方は中国側の正当な立場に全く影響を与えないだけでなく、中国国民の主権と尊厳を守ろうという固い意志に動揺を及ぼすことは全く無い」とした。

さらに王部長は、習近平国家主席とバイデン大統領が旧暦の大晦日(2月11日)に行った電話会談の重要性を指摘し、「双方は中米関係を再び正しい軌道に戻すという方向性を示したコンセンサスに達した。国際社会も我々のここでの対話に高い関心を寄せており、双方が果たして真の意味で誠意と善意を示せるのかという点に関心を寄せている。そして我々がこの対話で全世界に向けて積極的かつプラスのシグナルを発することができるのかという点についても関心を寄せている。米国側が望むなら、我々は米国側と共に互いを尊重した上で意見を交換し、共にこの責任を担い、我々がやるべき仕事をしっかり進めていくことができる」とした。(編集TG)

「人民網日本語版」2021年3月19日』

楊潔篪氏、中米ハイレベル戦略対話の冒頭で中国側の立場を表明

http://j.people.com.cn/n3/2021/0319/c94474-9830777.html

 ※ 一部の国内メディアが言ってる、「国連中心主義」みたいな話しが、出てきていることには、注意しておいた方がいい…。

 ※ 今般のWHOの体たらくからも分かるように、いわゆる「国際機関」なるものの胡散臭さは、隠しようも無いものだ…。

 ※ 『中国に対して急所を突いて窮地に追い込むようなやり方』だと、自認していることには、ちょっと驚いた…。

 ※ 日本語版なんで、国内向けはまた違うんだろうか…。

『(※ 人民日報日本語版より)

楊潔篪中共中央政治局委員(中央外事活動委員会弁公室主任)と王毅国務委員兼外交部長(外相)は米アラスカ州アンカレジで現地時間18日、米国のブリンケン国務長官、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と中米ハイレベル戦略対話を行った。新華社が伝えた。

楊主任は、「我々は今回の対話が誠実かつ率直なものとなることを望んでいる。中米両国はいずれも世界大国であり、地域と世界の平和と安定、発展に対し責任を負っている」と述べた。

さらに楊主任は、「中国は平和、発展、公平、正義、民主、自由という全人類共通の価値を主張しており、ごく一部の国が定めたルールを基礎とする秩序ではなく、国連を中心とした国際体系と、国際法を基礎とする国際秩序を守ることを主張している。

世界の大部分の国は、米国の価値が国際的な価値であると認めているわけではないし、米国の言うことが国際世論だと認めているのでもなく、また少数の国が決めたルールが国際ルールだと認めているのでもない。

米国には米国式の民主があり、中国には中国式の民主がある。中国は平和的発展の道を歩むことを堅持し、世界と地域の平和と発展のため、そして国連憲章の主旨と原則を守るためにたゆまぬ努力を続けてきたのであって、米国のように何かというと武力を用いて世界を動揺させたり、不安にさせたりはしない。

米国国内には人権等の面で多くの問題がある。米国がすべきは自国のイメージを改め、自国の事をしっかりと管理することであって、自国の問題が解決されていないのに世界へと矛盾を転嫁し、視線をそらすべきではないし、中国の人権や民主についてとやかく言うべきでもない。中国共産党の指導者と中国の政治制度は中国国民の心からの支持を得ており、中国の社会制度を変えようとするいかなるやり方も徒労に終わるだろう」と指摘。

さらに、「中米はいずれも大国であり、新型コロナウイルス感染症対策や企業活動の再開、気候変動対応などの面で多くの共通利益がある。

米国がゼロサムゲーム思考を改め、『ロングアーム管轄』(非居住者に対する司法管轄)などの間違ったやり方を止め、国家安全保障の概念を濫用して両国の正常な貿易を妨げることのないよう希望する。

中米両国はアジア太平洋諸国と良好な関係を発展させ、共通の友人を持つべきであり、それこそが21世紀の処世の道だ。台湾地区、香港地区、新疆維吾爾(ウイグル)自治区はいずれも中国の領土の不可分の一部であり、中国は米国が中国の内政に干渉することに断固として反対であり、今後も断固たる対応を取っていく。

米国には高いところから見下すようにして中国に物を言う資格はないし、中国人はその手には乗らない。中国と付き合うのであれば、相互に尊重し合うことを基礎とするべきだ。中国に対して急所を突いて窮地に追い込むようなやり方をしていると、最後に損害を被るのは自分だということは、歴史によって証明されるだろう」と強調。

また楊主任は、「習近平国家主席は、中米は衝突せず、対立せず、相互に尊重し、協力・ウィンウィンの関係を築くべきだと指摘した。バイデン大統領も、中米は衝突や対立をするべきではないと述べている。双方は両国指導者のコンセンサスを全面的に正しく貫徹し、中米関係が健全で安定した発展の軌道に戻るようにするべきだ」とした。(編集AK)

「人民網日本語版」2021年3月19日』

中米ハイレベル戦略対話の開催地にアンカレジを選んだ理由

http://j.people.com.cn/n3/2021/0315/c94474-9829012.html

『(※ 「人民日報日本語版」より)

中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は11日、「米側の招待に応じ、楊潔篪中共中央政治局委員(中央外事活動委員会弁公室主任)、王毅国務委員兼外交部長(外相)が米国のブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と3月18、19両日にアンカレジで中米ハイレベル戦略対話を行う」と発表した。バイデン米政権の発足後、中米の上層部が初めて直接会談を行う。ある国際メディアは、今回の会談は「率直だが困難」なものとなり、両国関係の今後の行方を決定する可能性があると予測する。今回の会談ではどのような点が注目されるのだろうか。

注目点1:アンカレジを選んだ理由

これには現実的考慮と歴史的理由の双方があると分析される。現実的な面について言うと、まず地理的位置上の考慮がある。アラスカ州は北米大陸の北西端に位置し、米国本土とつながっておらず、アンカレジから北京への距離とワシントンへの距離は同じくらいだ。次に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中、アラスカ州は米国全土の中で比較的良く感染が抑え込まれている州であること。ニューヨーク・タイムズの報道によると、アラスカ州の人口の16%がすでにワクチン接種を終えている。これは全米トップの割合だ。アラスカ州の一部地区では、高齢者のワクチン接種率がすでに90%に達している。

対中交流について言うと、アンカレジは中国と深い縁がある。国レベルでは、2017年4月、中国の習近平国家主席が中米首脳会談後の帰国の途中、アンカレジに航空機がテクニカルラディングをした際、ウォーカー州知事(当時)と会談した。地方交流では、中国の黒竜江省の省都である哈爾浜(ハルビン)がアンカレジと友好都市関係を結んでいる。ハルビンはアンカレジからの距離が5500キロメートルで、地理的に中国大陸から北米への飛行距離が最も短い大都市であり、両市間には30年余りの友好交流の歴史がある。

注目点2:会談の議題

今回の会談で取り上げられる議題については、中米双方が発言している。サキ米大統領報道官は11日の定例記者会見で、「今回アンカレジで行う対話で、米側は香港地区、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、経済などの面での課題や懸念、新型コロナウイルスの感染拡大についての透明性などの議題を取り上げる。双方は協力の機会のある分野についても議論するだろう」とした。中国外交部(外務省)の趙立堅報道官も12日の記者会見で、「今回の対話の具体的議題は双方の協議による決定を待たねばならない。双方が関心を共有する問題について率直な対話を行えることを望む。中国も今回の対話において立場を表明する。双方は互いの政策的意図を正確に把握し、相互理解を増進し、意見の相違がある問題を管理・コントロールし、中米関係が正常な軌道に戻る後押しをするべきだ」と強調した。

バイデン政権発足後初の上層部による直接対話であり、中米関係の現状と結び付けると、現時点において、今回話し合われる議題はよりオープンなものとなる可能性がある。また、今回の対話によって、双方が立場を明らかにし、懸念を表明することが可能になることも見込まれる。

注目点3:中米関係への影響

2月11日の中米両国首脳電話会談に続く外交活動となる両国外交トップによる直接の意見交換は、双方が中米関係を立て直す過程において第一歩を踏み出すものと言える。ロイター通信は、「今回の対話は世界最大の2つのエコノミーが、トランプ政権期に冷え込んだ関係の処理に努力していることを意味している」と論じた。ワシントン・ポストは、「ブリンケン国務長官も10日、今回の中米ハイレベル戦略対話について、『1つの重要な機会』であり、双方は懸念する問題について『率直に姿勢を表明』するとともに、中米間に協力の余地がないか検討すると述べた」と報じた。

一度の対話で全ての問題を解決することはできないが、対話を行うのは重要なスタートだ。対話を通じて相互理解を増進し、意見の相違を管理・コントロールするための対話制度の再構築を図ること自体に重要な意義がある。向き合って進み、努力を払いさえすれば、両国は対話を通じて摩擦や溝を解消し、協力を通じて共通利益を拡大することが完全に可能であることを、中米関係の歴史は証明している。中米両国民には知恵と能力がある。双方はやはり尊重し合い、対等な立場で対話と意思疎通を行うべきだ。中米が多くの分野とレベルで対話を行うことを望む。たとえすぐには合意できずとも、意見を交換し、信頼を深め、疑念を解消することができる。これは溝の管理・コントロールと解消に寄与する。(編集NA)

「人民網日本語版」2021年3月15日』

北朝鮮政策、圧力と外交手段の両方検討=米国務長官

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70133.html

『(※ 大紀元より)

[ソウル 18日 ロイター] – 米国のブリンケン国務長官は18日、北朝鮮への対応では、同国への圧力と外交手段の活用の両方を選択肢として検討すると述べた。

米韓両政府は18日、ソウルで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催した。ブリンケン氏は2プラス2後の共同記者会見で、バイデン米政権は北朝鮮政策の見直しを同盟国との密接な協議を行いながら進め、数週間以内に終える予定だと説明した。

また、圧力と外交的手段の両方が選択肢として検討されていると語った。

同長官は「バイデン大統領は、再び圧力をかけるという選択肢や、将来の外交の可能性も含め、韓国、日本など主要なパートナーと密接に協力、協議しながら、今後数週間以内に北朝鮮政策の見直しを終える計画だ」と発言。

政策見直し後に米国は北朝鮮にどのような姿勢で臨むかとの質問に対しては、詳細を述べなかった。

ただ、その後の記者団とのオンライン会合で、バイデン大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と会談するのかと質問された同長官は、米政府は北朝鮮をどのように説得して非核化を進めるかを検討していると発言。「様々な圧力」と外交の双方を検討しているとし、「ある意味で、あらゆることを検討している。非常に柔軟に考えている」と述べた。

一方、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は、米国が最近、同国に接触を図ったことを確認した上で、そうした試みは「小細工」であり、米国が敵対的な政策をやめない限り、北朝鮮が応じることは決してないと強調した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

2プラス2には、米国からオースティン国防長官、韓国から徐旭国防相、鄭義溶外相も参加した。

米韓両政府は共同声明を発表し、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの問題が同盟の優先課題だと強調。これらの問題に対処して解決するという共通の取り組みを再確認したと表明した。

また、気候変動や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、通商などの問題にも協力して取り組むことを確認した。

*内容を追加しました。 』

コットン米上院議員らが新法案提出、中国最恵国待遇の取り消しを目指す

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70201.html

※ これは、確か、トランプ氏が大統領選の時の「政策」として、言ってたことじゃなかったか…。

※ 当選してからは、引っ込めたようだったが…。

※ まあ、経済界から、猛反対があったんだろう…。

※ こうやって、蒸し返されてるところを見ると、根強い支持はあるようだ…。

トムコットン
https://en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton

『1998年にハーバード大学、2002年にハーバード大学ロースクールを卒業した後、コットンは連邦事務員として1年間、ワシントンD..C法律事務所のアソシエイトとして働いた後、2005年1月にアメリカ陸軍に入隊しました。彼は6月に歩兵将校として任命され、2009年に名誉退院する前に船長の地位に上がった。彼はイラク、アフガニスタン、フォートマイヤー (バージニア州アーリントン)でツアーを行い、ブロンズスターと戦闘歩兵バッジを授与されました。

コットンは2012年にアーカンソー州第4議会選挙区の米国下院議員に選出され、2014年には37歳で上院議員に選出され、2期の民主党現職マーク・プライアーを破った。』

『キャリア
ハーバード大学ロースクールを卒業後、コットンは第5巡回控訴裁判所のジェリー・エドウィン・スミス判事の1年間の連邦事務員を開始しました。その後、ワシントンD..Cのギブソン、ダン&クラッチャーのアソシエイトとしてプライベートプラクティスに入り、2005年にアメリカ陸軍に入隊しました。 [8]

現役勤務に続いて、コットンは経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務した後、アーカンソー州の第4議会選挙区で議会に立候補し、2011年に民主党の現職マイク・ロスが再選を目指さないと発表した。 [4][9][10]』

『兵役
2005年1月11日、アメリカ陸軍に入隊したコットン。2005年3月に士官候補生学校(OCS)に入学し、6月に第2中尉に就任した[11]。 [12]彼はアメリカ陸軍レンジャーコースを修了しました, [13][14]彼にレンジャータブを獲得した62日間の小さなユニット戦術とリーダーシッププログラム, そして、空挺学校は、パラチューストバッジを獲得するために. [12]

2006年5月、第101空挺師団の小隊長としてイラク自由作戦(OIF)の一環としてバグダッドに配備された。イラクでは第506歩兵連隊で41人の空襲歩兵小隊を率い、毎日の戦闘パトロールを計画・実施した。 [12]

2006年12月、コットンは第一中尉に昇進し、小隊長としてバージニア州アーリントンのフォートマイヤーにある3d歩兵連隊(旧警備隊)に再配置された。 [15]

2008年10月から2009年7月まで、コットンはアフガニスタン東部に配備された[ 引用が必要]彼は、ラグマン州のガンベリ前方作戦基地(FOB)で列車助言支援司令部内に、地方復興チーム(PRT)の作戦官として割り当てられ、そこで毎日の反乱と復興活動を計画しました。 [12]

2009年9月に綿は優れた排出を受けた。彼の奉仕の間に、コットンは、海外で2つの戦闘展開を完了し、ブロンズスター、2つの陸軍表彰メダル、戦闘歩兵バッジ、レンジャータブ、アフガニスタンキャンペーンメダル、およびイラクキャンペーンメダルを授与されました。2010年7月、コットンは陸軍予備軍(USAR)に入隊した[12]。 2013年5月に退院。 [16]』

※ 相当に、「変わった経歴」だ…。ハーバードのロースクール出て、法曹として働いた後に、陸軍に入隊している…。

※ しかも、「空挺部隊」「レンジャー」だ…。

※ アフガン、イラクでも従軍している…。活躍が評価され、バッジもメダルも授与されている…。

※ それから、下院議員を経て、上院議員となっている…。

※ 相当な、「大物」だな…。

『米共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇(MFN)の供与を取り消す法案を提出した。

コットン上院議員、ジム・インホーフ上院議員とリック・スコット上院議員3人が、この「中国貿易関係法(China Trade Relations Act)」を提出した。法案は米大統領に対して、毎年定期的に中国との貿易関係を見直した上で、最恵国待遇の資格承認を要求する。また、法案は中国への最恵国優遇付与を承認する際、中国の人権状況と不平等な貿易慣行をチェック項目にすることを提唱した。』

2020年10月9日
米中対立の新たな火種、「最恵国待遇」見直しの動き
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20938

『9月19日付のワシントン・ポスト紙で、同紙コラムニストのヘンリー・オルセンが、トム・コットン上院議員が提出している中国の貿易待遇見直し法案を支持し、通商問題において中国との間で「飴と鞭の関係」を構築すべきであると論じている。
asiandelight / iStock / Getty Images Plus

 コットン上院議員が提出した法案は、米国がこれまで中国に与えてきた恒常的な最恵国待遇(注:米国の通商法では1998年以来「通常貿易関係〔normal trade relations〕」と称している)を改め、かつてのように最恵国待遇を与えるか否かを毎年審査するというものである。これは、米国の中国に対する立場の変化を反映するものである。米国は、1979年、カーター大統領の時に中国に最恵国待遇を与えたが、人権記録その他に基づき、最恵国待遇を与えるかどうかを毎年審査することとした。その後、経済界が中国との経済関係の拡大を強く望んだこともあり、米国政府は一方で中国のWTO加盟を推進し、同時に最恵国待遇の年次審査の廃止に努め、2000年10月、当時のクリントン大統領が、中国が米国と正常な貿易関係を結ぶことを許可する法案に署名し、最恵国待遇の年次審査が廃止された。中国は、2001年12月にWTOに加盟した。

 その背景には、中国を世界経済に組み込むことが中国の改革を推進させ、ひいては人権問題の解決にもつながるとの期待があった。中国の経済は、2001年以降急速に拡大した。中国のGDPは、2001年に1.3兆ドルと世界の4%であったものが、2017年には、12兆ドルと9倍に増え、世界のGDPの15%を占めるまでになった(MF統計)。近年、米国は中国経済の台頭を米国を脅かすものとみなすようになった。この間、中国による米国の知的財産権の盗取、産業スパイなどが大きく報じられた。コットン法案の提出の背景にはこのような米国の世論、議会での反中の機運の急速な高まりがある。

 コットン法案では、大統領が毎年中国の人権、奴隷労働、産業スパイ、知的所有権窃取などを点検し、それに基づき中国の貿易上の地位を決めるとされている。従来は点検の主な事項は人権と奴隷労働であったが、現在では奴隷労働はもはや問題とはされていない。産業スパイや知的所有権窃取が最近の米中の摩擦を反映して新しい点検事項となっている。大統領がこれらを点検して問題ないと判断すれば最恵国待遇が与えられるが、現在の中国の行動からして、これらが問題ないと判断される可能性は低いだろう。

 オルセンの論説は、コットン法案は中国政府に西側との調和を選ぶか選ばないかの選択を迫るものであり、西側との調和を選ぶことが中国国民の利益になると言っているが、習近平政権が西側との調和を選ぶことは考えられない。そうなれば、米国は中国に対し最恵国待遇を与えないこととなり、それ自体が米中の新たな摩擦の要因となるだろう。

 コットン上院議員は、新型コロナウイルスについても中国を厳しく非難している。議会の対中強硬派の急先鋒と目されている。そのコットン議員がトランプ後の共和党の最有力候補の一人とみなされているとのことである。米議会が中国にいかに厳しいかを象徴する話である。』

急ピッチで進むデジタル人民元導入 中国の権威主義はますます強まる

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70127.html

 ※ 「大紀元」発だが、よくまとまっている良記事だ…。

 ※ 特に、図がわかりやすいんで、紹介しておく…。

『3月8日、国際女性デーに合わせて、上海市の繁華街や百貨店でデジタル人民元の実証試験が行われた。中国の中央銀行・中国人民銀行は数年前よりデジタル通貨である「デジタル人民元」の導入を進めており、普及させれば主要国で初となる。いっぽう、強権的な政府が国民の財布の中身まで管理しうる点で、中国共産党による統制がさらに強化される懸念がある。
中国は政府主導で中央銀行発行のデジタル通貨が進む

中央銀行が発行するデジタル通貨は「中央銀行デジタル通貨(CBDC、Central Bank Digital Currency)」と呼ばれている。日本銀行によると、CBDCは中央銀行の債務として発行される法定通貨建てのデジタル通貨である。市中金融機関への影響等の問題から、日本を含む世界の主要国は導入に慎重だ。

いっぽう、「アリペイ」や「WeChat Pay」といったキャッシュレス決済が急速に普及した中国では、政府主導で人民元のデジタル化が推進されている。中央銀行である中国人民銀行が発行する「デジタル通貨電子決済(DCEP、Digital Currency Electronic Payment)」、すなわちデジタル人民元のパイロットテストは、中国の主要都市で行われている。市民に抽選でデジタル人民元を配布し、買い物で使用させるというものだ。これまで同行は1億元以上のデジタル人民元を配布した。2022年に開催される北京冬季オリンピックでは、さらに多くのデジタル人民元プログラムが計画されており、普及を着実に進めている。

中国人民銀行デジタル貨幣研究所の元所長である姚前氏は「中国法定デジタル貨幣原型構想」と題する文章の中で、デジタル人民元を「一つの貨幣、二つの保管庫、三つのセンター」と形容した。「一つの貨幣」はすなわちデジタル貨幣(デジタル人民元)、「二つの保管庫」はデジタル貨幣発行庫およびデジタル貨幣銀行庫、そして「三つのセンター」とは認証センター、記録センター、ビッグデータ分析センターのことだ。

デジタル人民元の運用の仕組図(大紀元)

デジタル人民元で強まる権威主義

デジタル人民元は中国人民銀行によって一元的に管理されている。さらに、デジタル人民元は共産党政権の中国政府が管理し、マネーロンダリングや汚職、そして国内での「テロ」の資金調達を排除する名目で、政府が監視を行うこともある。このため、デジタル人民元を通じて、政権による国民の統制がこれまで以上に強化される可能性がある。

世界初の社会主義国である旧ソ連では計画経済を導入したものの、国の財源の要となる国民の消費活動を正確に把握することはできなかった。21世紀に入り、デジタル化の波に乗り内外に力の膨張を続ける中国共産党は、旧ソ連が成し得なかった、国民の靴修理事情まで国家が把握する仕組みを完成させようとしている。

「ネット上で政府にとって好ましくない言論を発表したり、政府が望まない行動をとったりすると、中共が中央銀行を通して直接貯金を差し押さえることができるかもしれない。これでは一種の政治弾圧もしくは経済的な略奪になる」時事評論家の唐浩氏は、中国共産党が管理するデジタル通貨の危うさを指摘する。

米国のシンクタンクも同様の懸念を示している。新アメリカ安全保障センター(CNAS)は1月27日にデジタル人民元に関する報告書を発表、中国のCBDCシステムの内容とその問題について論じた。

「中国政府がデジタル通貨/電子決済(DCEP)と呼んでいるこのCBDCシステムにより、中国共産党はデジタル権威主義を国内で強化し、その影響力と基準設定を海外に輸出できるようになるだろう」と報告書は書いている。さらに、中国当局がデジタル人民元の取引から収集された情報を「社会信用システム」と組み合わせることで、一部の国民に懲罰を与えることも考えられるとした。

デジタル人民元のプライバシーリスク

デジタル決済は世界中で取引されているが、各国政府がその利用データを取得するためには、金融機関を経由する必要があり、一定のプライバシーは確保されている。いっぽう、デジタル人民元は中央銀行が直接発行し、管理するものであるため、プライバシー面が保護されないリスクがある。

前出のCNAS報告書によると、中国人民銀行が発行するデジタル人民元は「制御可能な匿名性」を持っている。つまり、中国人民銀行は、取引当事者間のプライバシーを維持しつつも、行われたすべての取引を監視することが可能になる。この作業を行うのがビッグデータ分析センターだ。

報告書は、世界の中央銀行や金融機関はこれほど詳細に日常の取引データを入手したことがないとし、「制御された匿名性」を持つデジタル人民元は、権威主義国家の新たな統治ツールになると警告を発している。

日本国内の動き

日本では中央銀行デジタル通貨の発行こそ計画されていないものの、国際的な技術革新を踏まえ準備を進めている。

日本銀行は2020年10月9日、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表、「技術革新のスピードの速さなどを踏まえると、今後、「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」に対する社会のニーズが急激に高まる可能性」があるとした。そして「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」だと示している。

また、NHKの3月16日付の報道によると、黒田日銀総裁は同日金融庁等が主催した会合にメッセージを寄せた。黒田氏は、現段階ではデジタル通貨を導入する計画はないという立場を維持しつつも、将来の環境変化に備えて準備をするとの考えを示した。

(王文亮)』

EUが中国へ人権侵害で制裁決議と中国が制裁報復に言及

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:EUが中国へ人権侵害で制裁決議と中国が制裁報復に言及
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5247364.html

『EU=ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆した。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。

EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC=ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなる。

K10012922811_21031820これについて、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん、ツァオ・リーチェン、ジャオ・リージエン:Zhao Lijian 赵立坚)報道官は2021年3月18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発し、そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆した。

EUではオランダの下院が先月、新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が行われているとして非難する決議を採択し、また、EUのヨーロッパ議会は、中国政府による人権侵害に対して具体的な行動を取るようEUに求めている。

参照記事 過去ブログ:2021年2月ウィグル人証言で中国叩きの英国 EUも追従 報復に出る中国 2020年12月中国の「戦狼外交」に苦言を呈したEU駐中国大使 10月スパイ狩りで人権無視の中共が国連人権理事国になる?!国連迷走』

中国国営ハッカー組織がフィンランド議会に侵入

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:中国国営ハッカー組織がフィンランド議会に侵入
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5247442.html

『フィンランド安全保障諜報機関:SUPO(Suojelupoliisi)は中国のハッカー集団APT31が2020年秋にフィンランド議会:右 の情報システムに攻撃し、サイバースパイ行為を行っていた事実を摘発したと、SUPOが2021年3月18日に明らかにした。

imagesヘルシンキ・サノマット紙は「SUPOは昨年、議会のITシステム潜入を図って行われたサイバースパイ行為が中国の国が主導する作戦であったことを見破った。SUPOは諜報データではAPT31がその攻撃の主犯だ」と報じている。SUPOは議会に対し、これ以上のサイバー攻撃を許さないための情報を提供し、国家サイバーセキュリティセンター(NCSC-FI: National Cyber Security Centre Finland )に情報を提出し、国立調査局(NBI:National Bureau of Investigation)に事態を通報した。APT31は2020年6月、トランプ、バイデン両陣営の職員へのサーバー攻撃未遂にも関与している。参照記事 英文記事 英文記事

、、、議会のシステムへの侵入の目的ははっきりしないが、最近の流れで、中国企業からフォンランド企業への投資が増大しているとの背景が関係している可能性がある。また、当然だが、フィンランドの各政治家や各政党の中国に対する評価や活動などはスパイしてでも知りたい事だろうが、情報開示の先進国フィンランドにする必要があるのか?まさか株で儲けようと、、あり得るな。何でもありの国だから。』

データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを

データが呼んでいる コロナ対策、数字で裏付けを
経済部長 藤井一明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF188RM0Y1A310C2000000/

※ 『▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。』…。

 ※ じゃあ、現実的な「策」として、どういうものがあるんだ?

 ※ パソコンやタブ端末を、持てば問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そもそもが、「十分な速度が出る、ネット回線が引かれていない。」という問題もあるんだろう…。

 ※ じゃあ、そういう「回線が引ける、補助金」「税金の控除」みたいなものを出せば、問題は解決するのか?

 ※ そうじゃないだろう…。

 ※ そういう補助金・減税策出しても、「接続の設定」ができたり、「機器を使いこなしたり」できるのか?

 ※ そういう、子供を支援する親のスキルは、当てになるのか?

 ※ どこまで行っても、結局は、経済力と能力と意欲、学習力なんて問題に突きあたる…。

 ※ そこを「解決」「突破」しようと、様々に試行錯誤・努力を重ねては来たが、「目覚ましく成功した事例」は無い…。

 ※ それでも、未来の日本国のためには、じりじりと、一定の予算を割いて(さいて)「デジタル人材育成策」を、根気よく打って行く他はない…。

『東京商工リサーチによると、国内の企業の倒産件数は2月、446件で前年同月を3割強も下回った。2月としては過去50年間で最も少なかった。半世紀前といえばリーマン・ショックやバブル崩壊よりもはるか先、1970年代の石油危機までさかのぼれる。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急融資などで足元の倒産は低めに抑えられている。

一方で暮らしの非常事態を伝える数字も目立つ。2020年の生活保護の申請件数は…

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2020年の生活保護の申請件数は厚生労働省が調べた速報で計22万3622件に上り、前年に比べ1672件増えた。前年からの増加は比較できるデータのある13年以降、初めて。昨春に緊急事態宣言が発令され、4月の申請件数は前年同月に比べ一気に25%も伸びた。

20年は自殺者も増えた。厚労省と警察庁の統計によると、19年よりも912人多い2万1081人で、前年を11年ぶりに上回った。前年より23人少ない1万4055人の男性に対し女性は935人多い7026人だった。極度のストレスを抱え、保健、医療、福祉、教育などの面で救いの手を求める人々の広がりを映している。

経済学者や官僚らの間でおなじみとなってきたアルファベット表記の言葉に「EBPM」がある。英語の「Evidence Based Policy Making」の頭文字をとり、「証拠に基づく政策立案」とも訳される。印象や思い込みに左右されないように、数字の裏付けをもとに効果的な政策を探る取り組みを指す。科学の手法を政治の意思決定に持ち込もうと、英国のブレア政権や米国のオバマ政権が挑んできた。

2月、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設けた背景にも自殺や貧困を物語る「証拠」の集積があった。EBPMの素地はできている。これから政策の効果を測るためには困窮する人々に配る給付金の対象や規模、時期について絶えざる検証が欠かせない。

対策の速度と正確さを同時に高める狭い道を通ろうとするなら、政府は民間や学界の知見を積極的に吸い上げるべきだろう。貴重なデータやノウハウがまだまだ眠っていると見込まれるからだ。

政官民でEBPMの歯車が回る様子を英国で学んだ三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林庸平主任研究員は「手元に適切なデータがないなら、自分たちで取りに行く」ことを心がけている。同社は新型コロナが教育に及ぼす影響を探るため、小学生から高校生の子どもがいる世帯の親、2千人にアンケート調査を実施した。昨年8月にまとめた報告書では、所得や環境の違いが招く格差の光景を数字とともに照らし出した。

▼パソコンやタブレット端末を持たない世帯の割合は年収400万円未満やひとり親の場合、約3割にのぼった。

▼オンライン授業を落ち着いて受けられる環境が「ある」と答えた割合は、高い所得の世帯ほど大きくなった。

▼臨時休校の前後を比べると、成績が下位の層は勉強時間がほぼ半減した。

こうした状況を放置すれば、子ども1人当たりの生涯所得は110万~170万円ほど失われ、全体で15.9兆円減るとの推計も示した。小林氏は課外活動や進路選択も含めた分析を第2弾として5月にもまとめるという。

商工リサーチは東京大学の政策評価研究教育センターと組み、3月1日、オンラインでセミナーを開いた。行動の自粛が企業の売り上げや雇用に与えた影響に関する共同調査を分析。参加者から「失業率と自殺率の相関が高いのに、職を失った人への支援が不十分」「一部の人手不足は解消しておらず、労働力の移動がうまく進んでいない」などの意見が出た。

商工リサーチ情報部の原田三寛部長に手応えを聞くと、特別企画として昨年2月から今年2月まで13回を数える企業へのアンケート調査で回答数が1万社をなかなか割らない点に驚いていた。1万社は日銀短観の対象数に匹敵する。「データが『現状を伝えたい』と呼んでいる気がするんです」。数字を見れば資金繰りはなんとかしのいでも、休業や廃業が脳裏をかすめる経営者らの日常が浮かんでくる。

コロナ禍の打撃を示すデータを丹念に拾い集め、政策を練り上げる取り組みは政官民の各層で広がってきた。あとは説明責任を果たしながら、どう実践していくか。そこには不安がくすぶる。

収入が落ち込んだ世帯に30万円を配る案が唐突に取り下げられ、10万円の一律給付が決まったのは20年4月。変更した明確な根拠は示されなかった。再開か停止かで揺れ続ける需要喚起策「Go To」事業については感染拡大との関係や消費への寄与度などの分析により運用の改善につなげられるはずだが、情報開示は乏しい。

経済学と政治の関わりを考えるときに忘れられない言葉がある。16年3月、当時の安倍晋三首相がノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏と相次いで意見交換し、その議論は後の消費増税の先送りが決まる重要な伏線となった。「ノーベル賞を取らなければ話を聞いてもらえない」。日本人の経済学者は低い位置付けを自嘲するように語った。

箔付けを意識するのではなく、データが発する声に耳をすまし、必要度や緊急度を判定する。その繰り返しが政策を進化させる。

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