日銀、緩和継続へ政策修正 午後3時半から会見ライブ中継

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 ※ 「買い支え」から、徐々に足抜きしていく方向性のようだな…。

 ※ これだけ、「株高」になっているからには、しごく「まっとう」な話しだと思う…。

 ※ 「市場崩壊」の責任を、押し付けられるんじゃ、堪ったものじゃないからな…。

 ※ 「乱高下」を均して(ならして)いく感じに、なるんだろう…。

 ※ ますます、「皆さん、自己責任でおやり下さい。」ということだろう…。

『日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えた政策修正を決めた。上場投資信託(ETF)購入は原則年6兆円の目安を削除した。株高局面は購入を見送り、市場の混乱時に積極的に買う姿勢を明確にした。買い入れ対象は東証株価指数(TOPIX)連動型のみとする。将来のマイナス金利深掘りを可能にするため、金融機関に上乗せ金利を付ける制度もつくる。

黒田東彦総裁が19日午後3時半から記者会見を開き、決定内…

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黒田東彦総裁が19日午後3時半から記者会見を開き、決定内容を説明する。日経電子版は記者会見を生中継する。

ETFの購入は昨年3月に新型コロナウイルス対応で設けた年12兆円の上限をコロナ収束後も継続し、市場混乱時など必要に応じて買い入れを実施するとした。一方、原則で年6兆円としていた購入の目安は削除した。株高局面では購入を見送り、危機時の対策という位置づけを明確にした。

ETFの買い入れ対象は指数の構成銘柄が最も多い東証株価指数(TOPIX)連動型のみとし、日経平均株価連動型は外す。

不動産投資信託(REIT)の購入も上限の年1800億円は継続する一方、原則年900億円の目安は削除した。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は大枠を維持したうえで運営方法を変える。

まず長期金利は従来プラスマイナス0.2%程度としていた変動幅を同0.25%程度と若干広げ、声明文に明記した。金利が変動しやすくして、金融機関が国債売買などで収益を上げる機会を広げる。一方、金利が大幅に上昇する場面では、特定の年限の国債を固定金利で無制限で買い入れる措置を連続して行う「連続指し値オペ制度」を導入することも決めた。
日経電子版では本日午後6時30分から、今回の政策修正のポイントや黒田総裁の発言について、みずほ総合研究所の門間一夫氏(元日銀理事)と編集委員の清水功哉がスピード解説する。

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