太平洋の光ケーブル、中国企業の入札無効 日米豪懸念で

太平洋の光ケーブル、中国企業の入札無効 日米豪懸念で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF021U30S1A300C2000000/

『日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。

入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光ケ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1196文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。

【関連記事】
光海底ケーブルとは 北米との通信が日本4割、中国6割

入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光ケーブルで結ぶ事業。3カ国の通信事業者でつくるコンソーシアムが所有者となり、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が資金を支援する。

世銀によると事業費は5445万ドル(約59億円)。入札は2020年5月までに実施され、NECと仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、中国の華海通信技術が応札した。華海通信技術が最も安い価格を示し、受注する可能性が高いとみられていた。

2月下旬、ミクロネシアなどのコンソーシアム側が3社に「応札者はいずれも必要な条件を満たしておらず、入札を無効にする」と通知した。華海通信技術は日本経済新聞の取材に「正式に通知を受けた。取り消しについて大変遺憾に思う」とコメントした。

光ケーブルは米サブコム、仏アルカテル、NECが世界の3強で、計9割超のシェアを握る。もともと華海通信技術は米国が制裁対象とする中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のグループ企業だった。今は別の中国通信大手、江蘇亨通光電の傘下にある。

海底ケーブルは中継器や陸揚げ拠点などで通信データが監視される恐れが指摘されている。今回のケーブルは敷設済みの別のケーブルを介して米グアムにもつながる計画だった。日米豪は中国企業の受注を警戒し、事業を進める3カ国や世銀などに入札の見直しを申し入れていたもようだ。

ミクロネシアは米国と自由連合協定を結び、防衛を依存する。一方でキリバスは19年に国交の相手を台湾から中国に切り替えた。中国は台湾と外交を維持するナウルにも接近しているとされる。

国際通信の9割以上は光ケーブルを経由する。現在、ナウルとキリバスは光ケーブルに接続しておらず、敷設に意欲を示している。このため3カ国は今後、再入札に踏み切る公算が大きい。中国系企業が参加できない条件になる可能性もある。ADBは18日、「(ミクロネシア連邦など)それぞれの政府と世銀と、計画について次の対応を決定すべく協議している」との声明を出した。

慶応大の土屋大洋教授は「中国はハワイ以西の太平洋の光ケーブル覇権を握る意向もあるとされる。何らかの手段で入札無効を不当だと主張する可能性がある」とみる。

通信安保を巡るせめぎ合いは民間のプロジェクトにも影響する。米フェイスブックはカリフォルニア州と香港を結ぶ海底ケーブルについて米連邦通信委員会(FCC)への申請を取り下げた。広報担当者は「米国政府が米国と香港を直結する計画に懸念を示している」と説明する。

計画は18年に公表していた。中国の通信大手、中国電信などと共同で高速大容量のケーブルを整備して通信需要の高まりに対応する狙いだった。「他の企業と協力し、政府の懸念に対応する形でシステムを再設計する」という。

通信ケーブルは動画サービスの利用増加などで世界的に容量が逼迫している。デジタル時代の基幹インフラとなるだけに安全保障のつばぜり合いが一段と激しくなる可能性もある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Bids-by-Chinese-and-other-companies-for-Pacific-cable-no-longer-valid?n_cid=DSBNNAR

※ 日本国は、世界中から「必要物資」を輸入している…。

※ そして、その大部分を「海上輸送」に依存している…。

※ その「物流のルート」が、「シーレーン」だ…。

※ これが、脅かされると、「輸入側」「輸出側」の双方が、困却することになる…。

※ フランスも、南太平洋に「海外領土」を保有していて、この地域に「重大な利害関係」を、有している…。

※ 南太平洋の島嶼国家群だ…。

※ トンガが、赤く示されているのは、「債務問題」が勃発し、それで検索してヒットしたからだ…。

※ しかし、この地域は、熾烈な「外交合戦」が戦われ、中台間で「綱引き」が展開されている…。その「星取表」が、上記の表だ…。

※ この地域・海域は、「太平洋戦争」の時代から、「戦略的な要衝」であり続けている…。

※ 某国の「戦略」の予想だ…。

※ そういうものとの「絡み」で、「光ケーブル」の敷設問題も展開されざるを得ない…。