ミャンマー金融混乱 取引や給与支払いに支障

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『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで金融の混乱の影響が広がっている。デモ隊の「不服従運動」で銀行が閉鎖され、商取引や給与支払いに支障が出ている。日々の経済活動の根幹である金融システムの混乱はミャンマー経済に打撃となりそうだ。

クーデターに反対する市民は、公務員や労働者に職場放棄を呼びかける不服従運動を展開した。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖され、ATMに預金者が殺到、大半のATMに現金が残っていない。…

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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで金融の混乱の影響が広がっている。デモ隊の「不服従運動」で銀行が閉鎖され、商取引や給与支払いに支障が出ている。日々の経済活動の根幹である金融システムの混乱はミャンマー経済に打撃となりそうだ。

クーデターに反対する市民は、公務員や労働者に職場放棄を呼びかける不服従運動を展開した。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖され、ATMに預金者が殺到、大半のATMに現金が残っていない。

進出する日本企業にも影響が出ている。住友商事などが運営するティラワ経済特区の工業団地では、給与支払いや原材料・サービスの購入が滞り、社員の安全確保や金融制限を理由に操業を停止する工場も多い。8~12日の操業社数は平均54社で、クーデター前の65%にとどまる。

鹿島は「停止している銀行に口座がある現地業者への支払いができなくなっている」という。大手商社の支店長は「一部の取引先から入金が止まっている」と明かす。

国軍は中央銀行に対し、再開しない民間銀行の顧客口座を国営のミャンマー経済銀行などに移管するよう指示した。流出した秘密指定の内部文書で明らかになった。

内部文書は9日付。「もし民間銀行が再開しなければ、どのような事態を招いても責任は負わない」と民間銀行に警告した。ある地場銀行の幹部は「銀行を再開させるための策略だと思うが、何が起こってもおかしくない」と懸念する。

18日、ヤンゴンにある閉鎖中の銀行支店の前で、営業再開の告知を読む男性。顧客が殺到する可能性が高いため整理券を配布して対応するという

銀行の再開を迫る国軍と、不服従運動を支持する一般市民や従業員の間で、銀行経営者は板挟みだ。ある地場銀行の幹部は「生活への影響が大きい給与振り込みをまず再開したい」と話した。「不服従運動に参加する従業員らから理解が得られるかどうか、見極めがつかない」とも漏らす。

「銀行が開いていないため、家電の供給元への支払いができていない」。ヤンゴン中心部で家電販売店を営む男性は16日、こう話した。供給元に支払いを待ってもらっているが、長引けばビジネスへの影響は必至だ。

数千人の従業員を抱える日系縫製工場の現地法人の社長は「3月初め、従業員の給与の支払いができるか心配で眠れなかった。何とか現金をかき集めて払うことができたが、来月はどうなるかは分からない」と語る。

国軍の圧力を受け一部の銀行は営業を再開しはじめたが、開いた支店はごく少数。ある銀行員は「営業を再開すれば預金の引き出しに人々が殺到するだけだ」と話す。
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大槻奈那
マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト
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今後の展望

ミャンマーの資金決済はいまだに現金が主体で、銀行間のやりとりにも一部手作業が残るなど、インフラが未整備でした。この数年、日本のJICA等が決済システム支援を行ってきましたが、まだ開発途上だったため、他国以上に銀行員のボイコットに対して脆弱だったと思われます。

しかし、銀行員が働き始め、店舗に札束を山積みにして取り付けを抑えたとしても、銀行が財務的に問題なく営業を続けられるのか。もともと債権管理が遅れており、不良債権も増加傾向とみられていただけに、混乱の行方次第では、短期的なオペレーションの問題では済まない金融システム不安の発生が懸念されます。

2021年3月19日 7:54

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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分析・考察

弊社も含め、従業員の給与支払いに苦慮する企業は多いです。

なお、「他国以上に銀行員のボイコットに対して脆弱」という指摘は妥当ではないと思います。システムということでいえば、日本の金融機関のレガシーシステムにも課題は多いと思います。また、現金依存度が高い日本においても、銀行がすべて閉じ、ATMが停止したら、大混乱が生じないのでしょうか。

本件は、金融システムの話ではなく、政治の話です。どんな金融システムも、政治が不安定になれば機能しなくなるのです。
2021年3月19日 11:40