〔ヨーロッパ・日本国間の航路〕

 ※ 英、仏、さらには独まで、日本国近海に海軍の艦艇を派遣しようとしている…。

 ※ その場合の「ルート」が、どうなるのか…。

 ※ 参考になりそうな、画像を貼っておく…。

 ※ 日本国側からも、毎年艦艇を「航海」させている…。

 ※ それが、「遠洋練習航海」というものだ…。

 ※ 投稿3本上げているんで、そのリンクも貼っておく…。

海自がやってる、「遠洋練習航海」ってのがある…(その1)
https://http476386114.com/2018/10/19/%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%8b%e3%80%81%e3%80%8c%e9%81%a0%e6%b4%8b%e7%b7%b4%e7%bf%92%e8%88%aa%e6%b5%b7%e3%80%8d%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b/

海自がやってる、「遠洋練習航海」ってのがある…(その2)
https://http476386114.com/2018/10/20/%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%8b%e3%80%81%e9%81%a0%e6%b4%8b%e7%b7%b4%e7%bf%92%e8%88%aa%e6%b5%b7%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%81%9d/

海自がやってる、「遠洋練習航海」ってのがある…(その3)
https://http476386114.com/2018/10/24/%e6%b5%b7%e8%87%aa%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%8b%e3%80%8c%e9%81%a0%e6%b4%8b%e7%b7%b4%e7%bf%92%e8%88%aa%e6%b5%b7%e3%80%8d%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b/

米中会談、冒頭発言で1時間衝突 人権問題巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN192GH0Z10C21A3000000/

 ※ 双方ともに、「国内向け」の「パフォーマンス合戦」の様相を、呈しているようだな…。

 ※ ただ、「法の支配」の重要な考え方の一つに、「適正手続き条項(デュー・プロセス・オブ・ロー)」というものがある…。

 ※ 「中身」の「適正」もさることながら、それには、まず、「手続きが適正」だったことが、大前提となる…、という考え方だ…。

 ※ 「相手に、弁明・反論の機会を与えたこと」は、そういう「適正手続き」の重大な要件となる…。

 ※ 米国側とすれば、「十分、弁明・反論の機会を、与えたぞ。」ということだろう…。

 ※ 大体、この「米中協議」、最初から変則だ…。

 ※ 「戦略対話」では無い…、と最初から釘をさしている…。2プラス2でも、無い(中国側に、軍関係を統括する立場の人間が、いない…。それとバランスを取るためか、国防長官ではなく、安全保障担当首席補佐官が出ている)…。

 ※ 日・韓との2プラス2の後の、帰り道のアラスカで開催している…。まるで、「どうしても、協議したいと言うなら、どうぞ…。」とでも言っているようだ…。

 ※ 双方ともに、これで「何か、実のあること」があるとは、思っていないようだ…。

 ※ 自分たちの主張を、申し述べた…、という事実が、最重要だったんだろう…。

『米国と中国の外交トップの直接会談は初日の18日、深刻な対立関係を象徴するかのような激しい応酬を繰り広げた。対中包囲網づくりを急ぐ米国と新型コロナウイルス対策や経済再生で自信をみせる中国。覇権を争う2大国の協議は波乱の幕開けとなった。

18日、米アラスカ州アンカレジのホテルの一室でブリンケン国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員が向かい合った。ブリンケン氏が冒頭で、中国による新疆ウイグルへの弾圧や台湾への威嚇などをあげて「ルールに基づく秩序を脅かす」と懸念を伝えると、楊氏は「内政干渉には断固として反対する」「米国民の多くは民主主義への信頼を失っている」などと20分近くも反論を続けた。

米メディアによると、双方は報道陣を前にした冒頭発言を1人2分ずつにすると事前に申し合わせていたという。楊氏の発言はこれに違反する。米政府高官は「芝居のような振る舞いだ」と中国側を批判した。

するとブリンケン氏は退出しようとした報道陣を呼び止め、猛然と再反論。楊氏が米国での黒人差別の改善を求めた点を「米国は問題を無視したり、存在しないかのように振る舞ったりはしない」などと主張した。今度は楊氏が報道陣にとどまるように求め、数分で終わるはずだった冒頭発言だけで1時間超に及ぶ異例の展開となった。

中国の異様な強硬姿勢はなぜか。中国専門家のゴードン・チャン氏は「習近平(シー・ジンピン)指導部は米国に譲歩すると、国内での自らの統治力を弱めかねないと懸念している」と指摘する。今年7月には中国共産党の創立100年、22年秋には5年に1度の共産党大会がある。

習氏にしてみれば権力基盤を固め、これらの一大イベントを乗り切りたい思惑が透ける。「習氏は米中のパワーバランスが中国側に有利になりつつあると考えている」(チャン氏)なかで、中国側の強硬姿勢は想定内との見方が多い。米国は協議前、共同文書をとりまとめる予定はないと公言していた。

米国は今回の協議を経済、安全保障、人権などの懸案について中国側の姿勢を見極め、とりまとめ中の対中戦略に役立てる機会と位置づける。バイデン政権は重視している気候変動や北朝鮮問題での協力の可能性も排除していないが、これらの課題で合意を優先して安保や人権を軽んじれば野党・共和党から「弱腰」批判を受けるリスクを抱える。

ブリンケン氏が強い姿勢を崩さなかったのはこうした背景がある。国務省は米中高官協議が近づいた16日に香港の自治侵害に関与した人物リストに中国と香港の当局者ら24人を加え、妥協しない姿勢をわざわざ強調した。19日まで2日間の協議は早くも熱を帯びている。(ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主)

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日銀、緩和継続へ政策修正 午後3時半から会見ライブ中継

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF194WQ0Z10C21A3000000/

 ※ 「買い支え」から、徐々に足抜きしていく方向性のようだな…。

 ※ これだけ、「株高」になっているからには、しごく「まっとう」な話しだと思う…。

 ※ 「市場崩壊」の責任を、押し付けられるんじゃ、堪ったものじゃないからな…。

 ※ 「乱高下」を均して(ならして)いく感じに、なるんだろう…。

 ※ ますます、「皆さん、自己責任でおやり下さい。」ということだろう…。

『日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えた政策修正を決めた。上場投資信託(ETF)購入は原則年6兆円の目安を削除した。株高局面は購入を見送り、市場の混乱時に積極的に買う姿勢を明確にした。買い入れ対象は東証株価指数(TOPIX)連動型のみとする。将来のマイナス金利深掘りを可能にするため、金融機関に上乗せ金利を付ける制度もつくる。

黒田東彦総裁が19日午後3時半から記者会見を開き、決定内…

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黒田東彦総裁が19日午後3時半から記者会見を開き、決定内容を説明する。日経電子版は記者会見を生中継する。

ETFの購入は昨年3月に新型コロナウイルス対応で設けた年12兆円の上限をコロナ収束後も継続し、市場混乱時など必要に応じて買い入れを実施するとした。一方、原則で年6兆円としていた購入の目安は削除した。株高局面では購入を見送り、危機時の対策という位置づけを明確にした。

ETFの買い入れ対象は指数の構成銘柄が最も多い東証株価指数(TOPIX)連動型のみとし、日経平均株価連動型は外す。

不動産投資信託(REIT)の購入も上限の年1800億円は継続する一方、原則年900億円の目安は削除した。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は大枠を維持したうえで運営方法を変える。

まず長期金利は従来プラスマイナス0.2%程度としていた変動幅を同0.25%程度と若干広げ、声明文に明記した。金利が変動しやすくして、金融機関が国債売買などで収益を上げる機会を広げる。一方、金利が大幅に上昇する場面では、特定の年限の国債を固定金利で無制限で買い入れる措置を連続して行う「連続指し値オペ制度」を導入することも決めた。
日経電子版では本日午後6時30分から、今回の政策修正のポイントや黒田総裁の発言について、みずほ総合研究所の門間一夫氏(元日銀理事)と編集委員の清水功哉がスピード解説する。

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米中会談、冒頭から応酬「深い懸念」「内政干渉に反対」外交トップ、アラスカで直接協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190210Z10C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】ブリンケン米国務長官は18日、中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員とアラスカ州で会談した。米中の外交トップが対面式で会うのはバイデン政権では初めて。安全保障や経済、人権問題などを巡って冒頭から激しい応酬となった。

米中高官協議は現地時間18日午後(日本時間19日午前)に始まり、19日まで2日間の予定だ。米国はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国からは王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が同席した。

18日、米アンカレジで会談するブリンケン氏(奥右)と中国の楊潔篪氏(手前左)ら=ロイター

双方は冒頭から激論を交わし、「新冷戦」と称されるほどに悪化している米中関係が改めて鮮明になった。ブリンケン氏は2分あまりの冒頭発言で「新疆ウイグルや香港、台湾、米国へのサイバー攻撃や同盟国への経済的威圧について深い懸念を議論する。これらの行動はルールに基づく秩序を脅かしている」と厳しく非難した。

楊氏は「内政干渉には断固として反対する」と20分近くにわたって反論した。「米国は軍事力と金融覇権を用い、他国を抑圧している」と主張し、黒人問題を取り上げて「米国こそ人権でより良い対応を取るよう希望する」などと指弾した。双方はこの後も応酬し、報道陣を前にした冒頭のやりとりは異例の1時間にも及んだという。

中国国営メディアは19日、中国代表団高官の話として「米国側は、中国の政策を根拠なく非難した。これは外交儀礼に反しており、中国は厳正に対処した」と伝えた。

サキ大統領報道官は記者会見で、協議の見通しについて「人権や香港を含む私たちの懸念を率直に話すだろう」と述べていた。中国はトランプ前政権が進めた対中制裁や輸出規制の解除を含めた強硬路線の見直しを求める構えだ。気候変動などで協力できるとの方針を伝え、関係改善の糸口を探る。

中国は今回の協議を「ハイレベル戦略対話」と称して定期開催を求めているが、米国は「現時点では一連の会談の一部ではない」(サキ氏)として、中国側の見方を否定している。米国は協議の終了後にブリンケン氏らが内容を記者団に説明する。現時点では共同文書を発表する予定はない。

ブリンケン氏は日本、韓国の同盟国を歴訪した後の帰国途上でアラスカに立ち寄り、中国側との会談に応じた。同氏は日韓両国と対中政策を巡って緊密に協議し、同盟関係を確認したうえで今回の協議にあたった。

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菅野幹雄
日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察 「Wait(待って)」。中国側トップの楊潔篪氏は会議冒頭の模様を取材する報道陣が米事務方の仕切りで退室しようとするのを英語で引き留め、自分の対米批判発言を取材させたそうです。アラスカ州まで飛んできた完全アウェーの中国。「冒頭発言は2分」というホストの米側の仕切りを無視するとともに、米国の批判を内政干渉と非難して、中国国民の愛国心を喚起しようとしています。

1時間のささくれ立ったやり取りは米中関係の悪化を象徴するシーンとしてこれから何度も再生されることになるでしょう。とはいえこれはほんの序盤です。競争と協力の双方の思惑が渦巻く米中の新たな神経戦はこれからも劇場型の展開が続きそうです。

2021年3月19日 12:50いいね
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 相手になめられないよう、まずは立合いぶちかました感じです。アメリカが人権問題を前面に出したのもさることながら、あらかじめ日韓歴訪、クアッド開催で身内を固めたうえで本丸・中国を攻めるという手続き・交渉スタイルも政権交代を肌で感じます。外交的な観点から見れば、後に取引するためにまずは手持ちのカードをお互い見せあっている状況でしょう。

2021年3月19日 11:45いいね
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〔インド洋海軍シンポジウム(IONS)〕

インド洋海軍シンポジウム
https://www.navy.gov.au/ions

 ※ 定義的な話しは、これが分かりやすかった…。

 ※ オーストラリア海軍のサイトのようだ…。

『(Google翻訳文)

一般にIONSとして知られているインド洋海軍シンポジウムは、インド洋地域のリトラル州間の海洋協力を増やするためのフォーラムです。このフォーラムは、国家間の平和的な関係を維持するのに役立ち、したがって、インド洋地域で効果的な海洋安全保障アーキテクチャを構築するために重要であり、また、我々の集団的繁栄の基本です。

2008年にインド海軍が開催した「IONSセミナー」。その後の「首長のコンクレーブ」のセミナーと会合は、2010年のアラブ首長国連邦、2012年の南アフリカ、2014年のオーストラリア、2016年のバングラデシュ、2018年のイランの2年間の年次会長就任時に開催されました。2020年には、IONS会長はフランス、2022年にタイにローテーションします。

IONSには、インド洋に隣接または位置する領土を恒久的に保持する24カ国と、8つのオブザーバー国が含まれます。

メンバー

南アジアのリトラル:バングラデシュ、インド、モルディブ、パキスタン、セーシェル、スリランカ、イギリス(イギリス領インド洋地域)

西アジアのリトラル:イラン、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦

東アフリカのリトラル:フランス(レユニオン)、ケニア、モーリシャス、モザンビーク、南アフリカ、タンザニア。

東南アジアおよびオーストラリアのリトラル:オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、東ティモール。

オブザーバー

中国、ドイツ、イタリア、日本、マダガスカル、オランダ、ロシア、スペイン。

連絡先

イオンの主な接点は、イオン事務局です。現在のイオンチェアの海軍を参照してください。

オーストラリア海軍(RAN)は、長年にわたる西太平洋海軍シンポジウムを含むIONSやその他の多国間に引き続き参加しています。さらなるお問い合わせや対応については、RANインターナショナル・エンゲージメント・チーム
にnavy.internationalengagement@defence.gov.auを介して連絡するか、または通信に以下のアドレスを連絡することができます。(※ 以下、省略。)』

レユニオン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3

中印、インド洋での覇権争いが激化―韓国メディア
Record China 2009年3月26日(木) 8時59分
https://www.recordchina.co.jp/b29843-s0-c10-d0000.html

『2009年3月24日、韓国誌・週刊朝鮮は「中印が硝煙なき戦争を展開、インド洋を制する者は世界を制する」と題した記事で、中国とインドがインド洋の覇権をめぐり目に見えない戦争を展開していると論じた。25日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

インド洋は今まさに経済大国にのし上がろうとしている中国とインドにとって、石油などエネルギー輸送の重要ルートであり海上貿易の要でもある。現在、インド洋を支配しているのは米国だが、同国が世界不況で勢力を弱めたすきに中印が急速な勢いで台頭。中国は昨年末、ソマリア沖の海賊退治という名目でインド洋に艦隊を派遣したが、記事は「これは明らかにインド洋開拓を狙った動き」と分析した。

中国はまた、インド洋周辺諸国との関係強化も推進。それまでインドと友好関係にあったモーリシャスを取り込んだほか、スリランカやパキスタンに港を建設するなど勢力の拡大を続けている。年内には弾道ミサイルを搭載した新型の「094型」原子力潜水艦を実戦配備し、米国の一部とインド全域を射程内に収める予定だ。

インドもこうした中国の挑発に強硬な態度をとっている。中国を牽制し自らの既得権を守るため、海軍の増強に余念がない。米国との関係を引き続き強化する一方で、イスラエルやイランとの関係作りも開始。サウジアラビアなどアラブ6か国との協力関係も強化している。(翻訳・編集/NN)』

インド洋海軍シンポ、中国の加入を拒否―インド外交部
Record China 2009年4月23日(木) 8時57分
https://www.recordchina.co.jp/b30707-s0-c10-d0000.html

『2009年4月21日、インド紙・インディアン・エクスプレスは、インド海軍主宰の「インド洋海軍シンポジウム(IONS)」に中国が加入の意思を示していたことについて、インド外交部がこれを拒否したと伝えた。22日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

IONSはインド洋における海上安全保障を促進するため、インド海軍が主宰。オーストラリア、エジプト、フランスなど沿岸・周辺の33か国が会員となっている。インド海軍のメータ大将は中国・青島で行われる中国海軍の建軍60周年記念式典に出席するため訪中した19日、中国海軍からIONSへの加入の打診を受けた。だが、インド外務省はこれを「加入させる理由がない」として拒否した。

中国は今年、海賊対策を理由に海軍艦隊をインド洋に派遣しているほか、パキスタンやスリランカでの港湾建設に巨額の資金援助もしている。こうした動きをインド外務省が強く警戒しているものと見られている。

上海国際問題研究所南アフリカ研究室の趙干成(ジャオ・ガンチョン)主任によれば、中国のIONS加入について、インド国内では賛否両論だ。「インド洋はインドの勢力範囲」とする反対派と「中国海軍との協力関係強化が必要」とする賛成派に分かれているという。(翻訳・編集/NN)』

村川海上幕僚長、インド洋海軍シンポジウム「IONS」10周年行事に参加
https://funeco.jp/news/ions-10anniversary_chief-of-jmsdf/

〔研究レポート〕「自由で開かれたインド太平洋」に貢献する海上自衛隊
2021-03-16
池田徳宏(富士通システム統合研究所 安全保障研究所長/元海上自衛隊呉地方総監/海将)
https://www.jiia.or.jp/column/post-62.html

『「インド太平洋」研究会 第2号

「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。なお、各研究会は、「研究レポート」とは別途、研究テーマ全般についてとりまとめた「研究報告書」を公表する予定です。

「自由で開かれたインド太平洋」(以下FOIPという)は2016年のケニアで開催された第6回アフリカ開発会議(TICADⅥ)の基調講演で安倍総理(当時)が表明して以来、米国をはじめとする各国がこの考え方とも整合したインド太平洋地域におけるイニシアチブを発表するなど世界中にこのビジョンが広がっている。

日本が提唱するFOIPは「安全保障」の側面もあるが、「戦略」という表現を避け「経済的繁栄の追求」を主体とした「構想(Vision)」という表現に変えたことによって、海上自衛隊が前面に出るようには見えない構造となっている。しかし、その実現のための三本柱の第1である「法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着1」において海上自衛隊に期待されている役割は実に大きい。

海上自衛隊は2001年米国同時多発テロ後のテロ対策特別措置法等に基づくインド洋での補給支援活動に、また2009年からはソマリア沖アデン湾での海賊対処行動に艦艇及び航空機を派遣してきた。更に2020年から中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のため護衛艦をオマーン湾、アラビア海北部等にも派遣している。

補給支援、海賊対処や情報収集という任務自体が30大綱において「防衛の目標」の第1に示された「我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する2」ことに大きく貢献するものであるが、海上自衛隊はこの任務の往路や復路にも重要な意義があることを認識し様々な工夫をしてきた。すなわち戦略的な寄港地の選定や二国間、多国間訓練の効果的な実施(実施相手国の選定や実施海域の選定)などだ。

また、教育訓練においても同様の配慮をしてきた。遠洋練習航海は2020年で64回を重ね、毎年幹部に任官した海上自衛官を乗せて世界を回っている。世界一周するコース、北米を中心に回るコース、南米を中心に回るコース、オセアニア地域を中心に回るコースやペルシャ湾岸諸国を中心に回るコースが設定される。寄港地の選定は外務省とも連携して決定するが、外交関係の重要な節目を迎える国など効果的な寄港地の選定に努めている。南シナ海など海洋安全保障上の重要な海域では寄港地の選定のみならず、どこを航行しどの海域で何をするかも戦略的に検討されている。

また、海上自衛隊は西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)の加盟国であり、インド洋海軍シンポジウム(IONS)のオブザーバー国となっており、それぞれ2年に1回開催され海上幕僚長等が参加している。このような活動を通じて海上自衛隊はインド太平洋の国々と普遍的価値観の共有や国際秩序の維持に貢献している。

特に、日本政府がFOIPを提唱して以降はその活動に画期的な変化が表れている。ここでは2つの事例を紹介する。

第1は「いずも」型護衛艦を中核とする護衛艦数隻によりインド太平洋方面において長期間の展開行動が実施されるようになったことだ。2017年に初めて「いずも」が長期間インド太平洋方面に派遣されたが、これはこれまで海上自衛隊がインド太平洋周辺諸国と調整してきた二国間訓練や多国間訓練などをつなぎ合わせることにより結果的に長期展開させたものだった。

それが2018年には「かが」「いなづま」「すずつき」が「インド太平洋方面派遣訓練」と銘打ち、「地域の平和と安定への寄与」、「各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化」を明確な目標に掲げてこの活動を行った3。フィリピンのスービック、インドネシアのジャカルタ、スリランカのコロンボ、インドのヴィシャカパトナムそしてシンガポールのチャンギに寄港した。その間東シナ海での日米共同訓練や南シナ海での対潜戦訓練を実施し、インド洋では日英共同訓練や日印共同訓練を実施するとともに、スリランカでは捜索救難の能力構築支援や乗艦協力を実施した。

これらの活動は統合幕僚監部及び国家安全保障局と綿密な連携の元で実施され、まさに日本政府が提唱するFOIPを具現する行動となった。またこの行動ではメディアへの公開が実施され、精査されたメッセージを誰にどのように伝えるかという政府の戦略的コミュニケーションの一部となっており、海上自衛隊の活動が国家意思を具現しているものとなってきたと言える。以後この派遣は毎年実施されている。

第2は「中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集4」だ。

2020年2月護衛艦「たかなみ」が中東地域に派遣された。(1月には海賊対処行動に従事中のP-3C哨戒機が並行して情報収集任務を開始)この派遣は「中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動」で、不測の事態発生時も海上における警備行動という法執行活動までを前提としているので海上保安庁の任務であるとも考えられたが、この派遣が海上保安庁にではなく海上自衛隊に命ぜられた理由は①我が国から中東地域までの距離②この地域における活動実績③情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性(各国が海軍を派遣している)ということである。

海上自衛隊は有事における「我が国の領域及び周辺海域の防衛」と「海上交通の安全確保」を主要な任務ととらえて日々訓練を実施し、そして防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査研究」として有事における任務遂行に資するため、従前から我が国周辺海域における警戒監視活動を常続的に実施してきた。この際、通常の場合の監視対象目標は我が国周辺で活動する外国海軍の軍艦等を想定している。一方、今回の派遣も防衛省設置法の調査研究を根拠としての派遣だが、その際実施される情報収集活動は「政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集する。

また不測の事態の発生などの状況が変化する場合への対応として海上における警備行動が発令されることから、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施のための情報を収集する」とされている。この新たな任務を海上自衛隊が実施することで生まれる期待効果は国内的にも対外的にも大きなものがある。

本派遣の目的は情報収集態勢の強化だが、護衛艦1隻およびP-3C2機で行うだけでは大きく強化されるものではない。各ビークルの行動範囲は与えられた活動地域に比べて限定的だからだ。

しかしながら、この派遣により得られるその他の情報はそれ以上に大きなものがある。国内的には関係省庁がさらに防衛省海上自衛隊と連携することになり、例えば国土交通省が保有する民間船舶関連情報は海上自衛隊と日々共有されるようになっているだろう。

また国外的には米国提唱の「海洋安全保障イニシアチブ」に参加せずともバーレーンに司令部をおく米中央海軍から得られる情報や、同様の活動を行っている他国海軍との情報共有により多くの有効な情報に接することができるようになる。すなわち兵力を派遣することにより得られる効果(その他の情報)は少ない兵力によってのみ得られる効果に比してかなり大きいものがある。

この中東地域への派遣では不測の事態の対応として海上警備行動の発令を想定してはいるももの、あくまでも平時の活動としての派遣だ。この派遣は海上自衛隊に対して、今後日本関係船舶に危険が予想される海上交通路において平時から「海上交通の安全確保」を行うという新たな任務が付与されたことを意味し、FOIPに向けた日本の考え方である「国際社会の基本原則の普及・定着、連結性を通じた経済的繁栄、平和と安定のための取組を包括的に推進し、法の支配に基づく国際秩序を構築」することを海上自衛隊が担ったことを意味している。

他方、東シナ海や南シナ海に目を向けると、現場の隊員は平素から常に中国海軍の軍艦と対峙し極度の緊張をしいられている。平時でも有事でもないグレーゾーンともいえる。

FOIPは開かれた包摂的な構想でありいかなる国も排除せずビジョンを共有するパートナーと広く協力することとされている。しかしながら、多くの識者が中国との関係がその中心的な関心事項と指摘しており、FOIPは中国との関係において本来的な二面性を内包するものである5。

しかるに中国との関係では平素からの東シナ海や南シナ海での海上自衛隊の活動を「法の支配」に基づく「中国を海洋利用の常識に基づいて行動させる活動」であるものと定義すべきだ。すなわち海上自衛隊は中国海軍に対して海洋利用の常識の「顕示」と「伝承」を行っているということの徹底である。

海上自衛隊の東シナ海や南シナ海での活動では常に中国海軍の軍艦と対峙していることから、現場の指揮官の判断がより大きな問題に発展してしまう可能性がある。平素の活動方針がより明確に示されていれば、現場の指揮官は様々な情勢変化の中で確固たる信念をもって最適解を導出して意思決定することが更に容易にできるだろう。

最後に、東シナ海と南シナ海で活動する海上自衛隊にとって中国と台湾との関係は避けて通れない。中国が台湾に対し、現状変更するような事態が発生すれば日本の海上交通の安全確保に大きな影響が出る。FOIPを提唱する日本にとって、現場で活動する海上自衛隊に対してこの問題の取り扱いについても明確な指針が必要であろう。

・[1] 外務省HP「自由で開かれたインド太平洋」「基本的な考え方」

・[2]「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」別紙(平成30年12月18日国家安全保障会議決定 閣議決定)

・[3] 海上自衛隊HP「平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊(ISEAD18)」

・[4]「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」(令和元年12月27日 閣議決定)

・[5] 神谷万丈「『競争戦略』のための『協力戦略』――日本の『自由で開かれたインド太平洋』戦略(構想)の複合的構造――」 』

ドイツ海軍フリゲート「ハンブルク」、インド太平洋を訪問を延期

配信日: 2020/06/09 22:25
https://flyteam.jp/news/article/125146

『ドイツ海軍は2020年5月28日(木)、フリゲート「ハンブルク(F-220)」が6月から予定していたインド太平洋を訪問を延期すると発表しました。新型コロナウィルス(COVID-19)感染の可能性から保護するための措置です。

現在、インド洋の周辺国の多くの国の港はパンデミックを抑制するために閉鎖しています。参加する予定のインド洋海軍シンポジウム(IONS)も、2020年11月に延期されました。ドイツ海軍は延期になったINOSに艦艇を参加させる予定です。

「ハンブルク」は当初、ヴィルヘルムスハーフェン海軍基地を出港し、フランス領レユニオン島に向かい、6月下旬にはフランス海軍が主催するIONSにオブザーバーとして参加し、その後オーストラリアに向かう予定でした。

「ハンブルク」はザクセン級防空型ミサイルフリゲートの2番艦です。2004年12月に就役しました。諸元は、満載排水量5,690トン、全長143メートル、全幅17.4メートル、速力29ノット、兵装スタンダードSAM・発展型シースパロー短SAM用VLS、RAM近接防御SAM21連装発射機、ハープーンSSM4連装発射機、76ミリ単装砲、3連奏短魚雷発射機、NH-90 NFHまたはスーパーリンクスMk.88Aが2機搭載可能です。』

※ 「ドイツ海軍」で検索していたら、当たった記事だ…。

※ 『 インド洋海軍シンポジウム(IONS) 』というものが、気になったんで調べた…。

※ 稿を改めて、紹介する…。

独、日本と情報保護協定締結へ 安保でアジア関与強化

『【ベルリン時事】ドイツが、日本と軍事機密を共有し、漏えいを防ぐ「情報保護協定」を近く正式に締結することが分かった。来週にも日独関係者が出席して東京で署名する方向で調整を進めている。複数の関係者が明らかにした。

ドイツ、中国偏重の政策転換 「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視

 ドイツは昨年9月、中国偏重を見直すインド太平洋地域での外交・貿易指針を策定し、同地域へのフリゲート艦派遣を計画するなど安保面でのアジア関与を強化。今回の協定締結もその一環となる。日本にとっては、これまで防衛装備品輸出の障害となっていた機密情報の共有が容易になり、輸出を後押しすることが期待される。
 情報保護協定は、メルケル首相が2019年2月に訪日した際、当時の安倍晋三首相と締結で大筋合意。ただ、日独の法解釈の違いなどにより交渉が長期化し、正式な締結が遅れていた。日本は既に、米国やオーストラリアなどと情報保護協定を結んでいる。

 日本は、ドイツが25年をめどに予定している哨戒機更新を機に、国産哨戒機「P1」の売り込みを図っていたが、ドイツは昨年、「日本との協力が欠如している」としてP1を調達候補から除外。情報交換の仕組みが整っていなかったことが、高度な機密情報を扱う哨戒機採用を妨げる一因となっていた。 』

ヴィルヘルムスハーフェン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%B3

※ ドイツ海軍、第一艦隊が置かれている…。

キール (ドイツ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%AB_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)

※ ドイツ海軍、第二艦隊が置かれている…。

グリュックスブルク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF

※ ドイツ海軍、司令部が置かれている…。

『グリュックスブルク(デンマーク語: Lyksborg )はドイツ最北端の小さな町。シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州のシュレースヴィヒ=フレンスブルク郡に属し、フレンスブルク(デンマーク語読みではフレンスボー)の北東にある。

バルト海の入り江であるフレンスボーフィヨルド(英語版)の南側にある。フレンスブルクからは北東におよそ10キロメートル。町はもともと、1863年からのデンマーク王家で、1905年からのノルウェー王家であるシュレスヴィヒ・ホルシュタイン・ゾンダーブルク・グリュックスブルク家(または単にグリュックスブルク家)の故地だった。

グリュックスブルクにはドイツ海軍の基地がある。基地の施設の中には送信機、コールサインDHJ58がある。北緯54度50分、東経9度32分に位置するDHJ58は、2002年に長波周波数68.9 kHzでの送信を停止し、2004年に長波アンテナは解体された。 』

北朝鮮、マレーシアと断交 「自国民を米国に引き渡し」

『【ソウル時事】北朝鮮外務省は19日、声明を出し、無実の自国民を犯罪者として米国に引き渡したと主張してマレーシアとの外交関係を断絶すると表明した。「全ての災いに対する責任はマレーシア当局が全面的に負う」と非難。「事件の背後にいる主犯の米国も相応の代価を払うことになる」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮、米国の接触を拒否 「時間稼ぎ」と批判―高官談話

 声明によると、マレーシア当局は2019年、シンガポールで貿易活動していた北朝鮮国民を違法なマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したという「でっち上げ」で逮捕。今月17日に米国に引き渡したという。韓国聯合ニュースによると、米連邦捜査局(FBI)がこの人物の引き渡しを要請していた。 』

米中外交トップが応酬 「秩序脅かす」「内政干渉」―初の対面会談、協力も模索

『【ワシントン時事】米中外交トップ同士の会談が18日、アラスカ州アンカレジで行われた。ロイター通信によると、ブリンケン国務長官は冒頭、中国による香港の統制強化や台湾への威圧などに関し「世界の安定を維持するルールに基づく秩序を脅かしている」と非難した。一方、中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のつくり)共産党政治局員は「内政干渉には断固反対する」と反発し、双方は激しく応酬した。

中国側、制裁解除要求か 米は尖閣・香港など懸念伝達へ―外交トップ会談

 バイデン政権は中国を「21世紀最大の地政学的試練」と位置付けている。米中会談は政権発足後初めてで、翌19日も行われる。米政府高官によると、共同声明などは出されない。
 米側からブリンケン氏、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国側から楊氏、王毅外相が出席した。
 国務省のポーター筆頭副報道官は18日の記者会見で「会談は、双方がどの分野での協調に関心があるか把握する機会になる」と指摘。気候変動などで中国と協力できるかどうかも模索する。 』

ミャンマー金融混乱 取引や給与支払いに支障

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1636T0W1A310C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで金融の混乱の影響が広がっている。デモ隊の「不服従運動」で銀行が閉鎖され、商取引や給与支払いに支障が出ている。日々の経済活動の根幹である金融システムの混乱はミャンマー経済に打撃となりそうだ。

クーデターに反対する市民は、公務員や労働者に職場放棄を呼びかける不服従運動を展開した。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖され、ATMに預金者が殺到、大半のATMに現金が残っていない。…

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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで金融の混乱の影響が広がっている。デモ隊の「不服従運動」で銀行が閉鎖され、商取引や給与支払いに支障が出ている。日々の経済活動の根幹である金融システムの混乱はミャンマー経済に打撃となりそうだ。

クーデターに反対する市民は、公務員や労働者に職場放棄を呼びかける不服従運動を展開した。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖され、ATMに預金者が殺到、大半のATMに現金が残っていない。

進出する日本企業にも影響が出ている。住友商事などが運営するティラワ経済特区の工業団地では、給与支払いや原材料・サービスの購入が滞り、社員の安全確保や金融制限を理由に操業を停止する工場も多い。8~12日の操業社数は平均54社で、クーデター前の65%にとどまる。

鹿島は「停止している銀行に口座がある現地業者への支払いができなくなっている」という。大手商社の支店長は「一部の取引先から入金が止まっている」と明かす。

国軍は中央銀行に対し、再開しない民間銀行の顧客口座を国営のミャンマー経済銀行などに移管するよう指示した。流出した秘密指定の内部文書で明らかになった。

内部文書は9日付。「もし民間銀行が再開しなければ、どのような事態を招いても責任は負わない」と民間銀行に警告した。ある地場銀行の幹部は「銀行を再開させるための策略だと思うが、何が起こってもおかしくない」と懸念する。

18日、ヤンゴンにある閉鎖中の銀行支店の前で、営業再開の告知を読む男性。顧客が殺到する可能性が高いため整理券を配布して対応するという

銀行の再開を迫る国軍と、不服従運動を支持する一般市民や従業員の間で、銀行経営者は板挟みだ。ある地場銀行の幹部は「生活への影響が大きい給与振り込みをまず再開したい」と話した。「不服従運動に参加する従業員らから理解が得られるかどうか、見極めがつかない」とも漏らす。

「銀行が開いていないため、家電の供給元への支払いができていない」。ヤンゴン中心部で家電販売店を営む男性は16日、こう話した。供給元に支払いを待ってもらっているが、長引けばビジネスへの影響は必至だ。

数千人の従業員を抱える日系縫製工場の現地法人の社長は「3月初め、従業員の給与の支払いができるか心配で眠れなかった。何とか現金をかき集めて払うことができたが、来月はどうなるかは分からない」と語る。

国軍の圧力を受け一部の銀行は営業を再開しはじめたが、開いた支店はごく少数。ある銀行員は「営業を再開すれば預金の引き出しに人々が殺到するだけだ」と話す。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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大槻奈那
マネックス証券 執行役員チーフ・アナリスト
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今後の展望

ミャンマーの資金決済はいまだに現金が主体で、銀行間のやりとりにも一部手作業が残るなど、インフラが未整備でした。この数年、日本のJICA等が決済システム支援を行ってきましたが、まだ開発途上だったため、他国以上に銀行員のボイコットに対して脆弱だったと思われます。

しかし、銀行員が働き始め、店舗に札束を山積みにして取り付けを抑えたとしても、銀行が財務的に問題なく営業を続けられるのか。もともと債権管理が遅れており、不良債権も増加傾向とみられていただけに、混乱の行方次第では、短期的なオペレーションの問題では済まない金融システム不安の発生が懸念されます。

2021年3月19日 7:54

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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分析・考察

弊社も含め、従業員の給与支払いに苦慮する企業は多いです。

なお、「他国以上に銀行員のボイコットに対して脆弱」という指摘は妥当ではないと思います。システムということでいえば、日本の金融機関のレガシーシステムにも課題は多いと思います。また、現金依存度が高い日本においても、銀行がすべて閉じ、ATMが停止したら、大混乱が生じないのでしょうか。

本件は、金融システムの話ではなく、政治の話です。どんな金融システムも、政治が不安定になれば機能しなくなるのです。
2021年3月19日 11:40

LINEでの行政サービスを停止 総務省 政府、各省庁で利用状況を調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE18DVS0Y1A310C2000000/

『武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。

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停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情報を扱わないよう、職員に注意喚起した。

全国の自治体がLINEをどう活用しているか調査に乗り出したことも明らかにした。自治体では粗大ゴミの収集や保育所入所などの申請に活用しているケースがある。26日までに報告を求め、セキュリティー面での対応を検討する。

菅義偉首相は19日午前の参院予算委員会で、LINEに関して各省庁で職員の利用状況の調査を始めたと表明した。民間アプリを使って機密情報を扱わないルールがあると紹介し「改めて確認している。引き続きセキュリティー確保に努めたい」と強調した。

自民党の山田宏氏はフェイスブックなど民間メッセージアプリの多くが外国製だと指摘し、国産アプリの開発支援を政府に求めた。梶山弘志経済産業相は「経済安全保障のひとつだと認識している」と述べた。

加藤勝信官房長官は19日の閣議後の記者会見で「内閣官房で現在、利用状況について改めて確認している。個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と述べた。

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【発言詳報】米中外交当局トップの初会談 異例の非難応酬

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923711000.html

 ※ なにか「実のある議論」のようには、聞こえんな…。

『バイデン政権発足後初めてとなるアメリカと中国の外交当局のトップの対面での会談が、日本時間の19日午前6時すぎからアラスカ州アンカレジで始まりました。

冒頭から非難の応酬が1時間以上続く異例の展開となった初会談、アメリカと中国の外交当局トップの発言内容を詳しくお伝えします。

ブリンケン国務長官「ルールに基づく国際秩序強化に取り組む」

会談の冒頭、ブリンケン国務長官は「私は最も緊密な2つの同盟国である日本と韓国との会議から戻ったばかりで、両国はこの会談に強い関心があった。会談の内容がアメリカと中国だけでなく地域と世界に関わるからだ」と述べました。

そのうえで「われわれの政権はアメリカの利益を促進し、ルールに基づく国際秩序を強化することに取り組んでいる。これは各国が違いを平和的に解決することに役立つ。ルールに基づく秩序に代わるものは、力が正義で勝者がすべてを手にする世界であり、これは世界をはるかに暴力的で不安定にする」と主張しました。

「米中の関係は必要な時は敵対的になる」

さらに「きょうは中国がわれわれの意図や取り組みを理解できるよう国内外の優先課題を議論し、中国の行動に対するわれわれの深い懸念、新疆ウイグル自治区や香港、台湾、アメリカに対するサイバー攻撃、同盟国に対する経済的威圧についても話し合いたい。これらは世界の安定を維持するルールに基づく秩序を脅かしているため、ここで取り上げる義務がある」と述べました。

そして「米中の関係は競争すべき時は競争し、可能であれば協力し、必要な時は敵対的になると話したが、ここでもそうする」と述べました。

サリバン大統領補佐官「争いは望まないが厳しい競争は歓迎」

またサリバン大統領補佐官は「われわれはアメリカの外交政策の基礎となる同盟国や友好国との関係を再び強化させている。こうした国々との連携こそが発展と繁栄をもたらすものだ」としたうえで「バイデン大統領は先週、4か国のサミットを主催し、自由で開かれたインド太平洋の実現を約束した」と述べました。

そして「経済的、軍事的な抑圧から基本的な価値観への攻撃まで長官が提示したさまざまな懸念事項を率直かつ直接的に明確さをもって議論していく。これらの懸念事項はアメリカ国民だけでなく世界中の同盟国や友好国からも聞いている。争いは望んでいないが、厳しい競争は歓迎する」と述べました。

楊政治局委員は20分近く発言 アメリカを大幅に上回る

アメリカ側の冒頭発言のあと、中国の楊潔※チ政治局委員はアメリカの2人を大幅に上回り、20分近くにわたって発言しました。

※チは竹かんむりに褫のつくり。
楊政治局委員「みずからの民主主義を押し広めるべきではない」

楊政治局委員ははじめに「中国と米国はともに世界の大国で、世界と地域の平和、安定、発展に対する重要な責任を担っている」と述べました。

そして「アメリカにはアメリカの民主主義があり、中国には中国の民主主義がある。アメリカはみずからの民主主義を押し広めるべきではない」と述べ、アメリカをけん制しました。

さらに「問題は、アメリカが武力と金融覇権を使って他国に圧力をかけ、国家安全保障という概念を乱用し、正常な貿易を妨害していることや、一部の国をあおり立て中国を攻撃していることだ」と述べ、アメリカを強く批判しました。

「内政に干渉する行為には断固として反対」

そのうえで「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、それに台湾は中国の不可分の領土であり、内政に干渉する行為には断固として反対し対応する」と強調しました。

また「アメリカの人権問題は根深い。この4年の間に浮上したものではなく、黒人への殺りくは昔からある。他国に矛先を向けるべきではない」と反発しました。

そして「アメリカが普遍的価値や国際世論を代表することはできない。アメリカが代表できるのはアメリカ政府の考えだけだ」と述べ、アメリカの価値観に合わせるつもりはないという考えを強調しました。

「コロナ対応や気候変動などは共同の利益となる」

一方で楊政治局委員は「お互い大国としての重要な責任があり、新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直し、それに気候変動などは共同の利益となる」と述べ、協力できる分野では協力すべきだという考えを示しました。

そのうえで「両国の新たな関係のもと、改めて意思疎通を行い、互いの違いをコントロールし、ともに努力をして協力をしていくべきである。対立はなにも生まない。改めて健全で安定した発展の軌道に戻ることを期待している」と述べ、バイデン政権に関係改善に向けて動くよう求めました。

王外相「香港問題での中国に対する制裁引き上げ 断固反対」

また王毅外相は「両国には未曽有の困難があり中国だけではなく世界の発展を損なってきたが、このまま続けてはいけない。アメリカは、香港問題での中国に対する制裁を引き上げたが、われわれは断固として反対する。これは私たちがアラスカに出発する前日に行われたことで、ホスト国としてするべきことではない」と反発しました。

米側 中国側の冒頭発言後に再び発言

ブリンケン長官は中国側の20分を超える冒頭発言のあと「皆さんの長い話を受けて私からも少しお話しさせていただく」と述べて、当初の予定にはなかったとみられる発言をしました。

ブリンケン長官「私たちは課題から目を背けない」

このなかでブリンケン長官は「国務長官として世界の100近い国と話し、最初の外国訪問として日本と韓国も訪れたが、私が聞いている話はあなたの主張と大きく異なる。私が聞いているのはアメリカの復活と同盟国や友好国への関与に対する深い満足と中国の行為に対する深い懸念だ」と強調しました。

さらに「私たちが世界に関与する上での指導力は完全に自発的に構築された同盟や友好関係によるものだ」としたうえで「アメリカは国内ではより完全な団結を目指し、不完全さや過ちを認め、開放的に透明性をもって立ち向かってきた。課題から目を背けたり、存在しないように装ったり、隠したりしない」と述べました。

サリバン補佐官「問題解決には協力することが最善」

またサリバン補佐官は「問題の解決には世界の同盟国や友好国と協力することが最善だと信じている。今回の会談が一方による講義や長くてまわりくどい声明ではなく、お互いの考えがどこからくるものなのか、重視する原理原則や優先事項、長期的な戦略について説明し、耳を傾ける機会になることを望む」と述べました。

この後、アメリカ側の報道陣は部屋の外に出されました。

中国も報道陣を呼び戻し再発言 米の追加発言に不快感示す

その後、反発した中国側が再び発言を求め、報道陣を呼び戻しました。

そして再びカメラが撮影を始めると楊政治局委員は「アメリカを好意的に見すぎていた。基本的な外交儀礼を守るべきだ」と述べ、ブリンケン長官が冒頭発言のあと、追加で発言したことに強い不快感を示しました。

楊政治局委員「互いに敬意を払ってつきあうべきだ」

そして「あなたたちは強者の立場でわれわれと話す資格はない。もしあなたたちが、われわれとしっかりとつきあいたいのであればわれわれは互いに敬意を払ってつきあうべきだ」と述べたうえで「われわれが西洋人から受けた苦しみはまだ足りないというのか。外国から押さえつけられた時間がまだ短いというのか」と述べ、過去の歴史を引き合いに出し厳しい口調で非難しました。

そのうえで「中国の首を絞め、抑圧しようとしても最後に損をするのは自分自身だ」と述べ、強く反発しました。

王外相「他の国を軽々しく脅すようなことはすべきではない」

また王外相も「他の国を軽々しく脅すようなことはすべきではない。誰が誰を脅しているのかは歴史と国際社会が結論を出す」と述べました。

通常は双方がそれぞれ数分ずつ発言する会談冒頭のマスコミ撮影は、2度にわたって批判の応酬となる異例の展開となりました。』

F-35B aboard Italian Navy Aircraft Carrier ITS Cavour for the first time

 ※ マングースさんのサイトで、URLが紹介されていたんで( https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-14-1 )、飛んで、見てみた…。

 ※ 『F-35B Cavour3.jpg13日付Military.comは、米海兵隊F-35部隊約180名が約4週間に渡りイタリア海軍軽空母Cavourに展開し、同空母のF-35B受け入れ試験航海を支援したと報じています。

イタリアの軽空母Cavourは、海上自衛隊の「いづも」とほぼ同じ大きさで、「ひゅうが」よりは一回り大きく、2009年から就航している艦艇ですが、現在主戦力として搭載している12機のAV-8Bの後継として、F-35B受け入れ準備を行っており、米海兵隊が空母戦力化を支援した形です。

F-35B.jpgイタリアは空軍が通常型のF-35A型を約90機購入予定で、更に短距離離陸垂直着陸のF-35Bを海空軍で計30機購入する計画を持っています。伊海軍は軽空母でのF-35B運用を想定し、空軍はF-35Bを短い滑走路しかない機動飛行場で運用することを想定しているようです。

現時点でイタリアは、2機のF-35Bを受領し、米国内のBeaufort米海兵隊航空基地(SC州)で要員の訓練&養成を行っています』…、ということだ…。

 ※ F-35B、どういう風に離発着するものなのか、今一つ分からんかったが、この動画見て、ハッキリした…。

 ※ スゲーな…。空中で、ホバリングできるんだぞ…。むろん、パイロットの技量なんだろうが…。

米中外交トップが直接協議 バイデン政権で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190210Z10C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】ブリンケン米国務長官は18日、中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員とアラスカ州で会談した。米中の外交トップが対面式で会うのはバイデン政権では初めて。安全保障や人権、経済などを巡り激論となる公算が大きい。

米中高官協議は現地時間18日午後(日本時間19日午前)に始まり、19日まで2日間の予定だ。米国はサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国からは王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が同席した。「新冷戦」と称されるほどに悪化している米中関係の仕切り直しにつながるかが焦点となる。

サキ大統領報道官は記者会見で「人権や香港を含む私たちの懸念を率直に話すだろう」との見通しを示した。米国は習近平(シー・ジンピン)指導部が進める強権路線の修正を求める方針で、台湾への威嚇や新疆ウイグル・香港での人権侵害、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や南シナ海、不公正な経済慣行などの課題を広範に取り上げる。

中国はトランプ前政権が進めた対中制裁や輸出規制の解除を含めた強硬路線の見直しを求める構えだ。気候変動などで協力できるとの方針を伝え、関係改善の糸口を探る。

中国は今回の協議を「ハイレベル戦略対話」と称して定期開催を求めているが、米国は「現時点では一連の会談の一部ではない」(サキ氏)として、中国側の見方を否定している。米国は協議の終了後にブリンケン氏らが内容を記者団に説明する。現時点では共同文書を発表する予定はない。

ブリンケン氏は日本、韓国の同盟国を歴訪した後の帰国途上でアラスカに立ち寄る形で中国側との会談に応じる。同氏は日韓両国と対中政策を巡って緊密に協議した。

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太平洋の光ケーブル、中国企業の入札無効 日米豪懸念で

太平洋の光ケーブル、中国企業の入札無効 日米豪懸念で
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF021U30S1A300C2000000/

『日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。

入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光ケ…

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日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。

【関連記事】
光海底ケーブルとは 北米との通信が日本4割、中国6割

入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光ケーブルで結ぶ事業。3カ国の通信事業者でつくるコンソーシアムが所有者となり、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)が資金を支援する。

世銀によると事業費は5445万ドル(約59億円)。入札は2020年5月までに実施され、NECと仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、中国の華海通信技術が応札した。華海通信技術が最も安い価格を示し、受注する可能性が高いとみられていた。

2月下旬、ミクロネシアなどのコンソーシアム側が3社に「応札者はいずれも必要な条件を満たしておらず、入札を無効にする」と通知した。華海通信技術は日本経済新聞の取材に「正式に通知を受けた。取り消しについて大変遺憾に思う」とコメントした。

光ケーブルは米サブコム、仏アルカテル、NECが世界の3強で、計9割超のシェアを握る。もともと華海通信技術は米国が制裁対象とする中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のグループ企業だった。今は別の中国通信大手、江蘇亨通光電の傘下にある。

海底ケーブルは中継器や陸揚げ拠点などで通信データが監視される恐れが指摘されている。今回のケーブルは敷設済みの別のケーブルを介して米グアムにもつながる計画だった。日米豪は中国企業の受注を警戒し、事業を進める3カ国や世銀などに入札の見直しを申し入れていたもようだ。

ミクロネシアは米国と自由連合協定を結び、防衛を依存する。一方でキリバスは19年に国交の相手を台湾から中国に切り替えた。中国は台湾と外交を維持するナウルにも接近しているとされる。

国際通信の9割以上は光ケーブルを経由する。現在、ナウルとキリバスは光ケーブルに接続しておらず、敷設に意欲を示している。このため3カ国は今後、再入札に踏み切る公算が大きい。中国系企業が参加できない条件になる可能性もある。ADBは18日、「(ミクロネシア連邦など)それぞれの政府と世銀と、計画について次の対応を決定すべく協議している」との声明を出した。

慶応大の土屋大洋教授は「中国はハワイ以西の太平洋の光ケーブル覇権を握る意向もあるとされる。何らかの手段で入札無効を不当だと主張する可能性がある」とみる。

通信安保を巡るせめぎ合いは民間のプロジェクトにも影響する。米フェイスブックはカリフォルニア州と香港を結ぶ海底ケーブルについて米連邦通信委員会(FCC)への申請を取り下げた。広報担当者は「米国政府が米国と香港を直結する計画に懸念を示している」と説明する。

計画は18年に公表していた。中国の通信大手、中国電信などと共同で高速大容量のケーブルを整備して通信需要の高まりに対応する狙いだった。「他の企業と協力し、政府の懸念に対応する形でシステムを再設計する」という。

通信ケーブルは動画サービスの利用増加などで世界的に容量が逼迫している。デジタル時代の基幹インフラとなるだけに安全保障のつばぜり合いが一段と激しくなる可能性もある。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Bids-by-Chinese-and-other-companies-for-Pacific-cable-no-longer-valid?n_cid=DSBNNAR

※ 日本国は、世界中から「必要物資」を輸入している…。

※ そして、その大部分を「海上輸送」に依存している…。

※ その「物流のルート」が、「シーレーン」だ…。

※ これが、脅かされると、「輸入側」「輸出側」の双方が、困却することになる…。

※ フランスも、南太平洋に「海外領土」を保有していて、この地域に「重大な利害関係」を、有している…。

※ 南太平洋の島嶼国家群だ…。

※ トンガが、赤く示されているのは、「債務問題」が勃発し、それで検索してヒットしたからだ…。

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※ この地域・海域は、「太平洋戦争」の時代から、「戦略的な要衝」であり続けている…。

※ 某国の「戦略」の予想だ…。

※ そういうものとの「絡み」で、「光ケーブル」の敷設問題も展開されざるを得ない…。