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『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は17日の大使級会合で、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、人権侵害に関わった人物と団体に制裁を科す方針を決めた。EU当局者が日本経済新聞の取材に明らかにした。
22日の外相理事会で正式に決める。EUが中国の制裁に踏み切るのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事件以来となる。制裁対象は4人の中国当局者と1つの…
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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は17日の大使級会合で、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、人権侵害に関わった人物と団体に制裁を科す方針を決めた。EU当局者が日本経済新聞の取材に明らかにした。
22日の外相理事会で正式に決める。EUが中国の制裁に踏み切るのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事件以来となる。制裁対象は4人の中国当局者と1つの団体とみられる。具体的な名前は明らかになっていない。EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。中国の反発は確実だ。
欧州では欧州議会が2020年12月にウイグル族への強制労働などを非難する決議を採択。オランダ議会は2月下旬、中国でのウイグル族の扱いを「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動議を可決。中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。
このほか、EUはロシアや北朝鮮などの関係者にも制裁を科す方針を決めた。
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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
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分析・考察
「ある程度の摩擦は覚悟している」。
17日夜、対中政策を担当する欧州外交筋は取材に語りました。欧州は「欧中蜜月」とされていた対中政策を完全に転換。今後は
⑴ 中国当局者など標的を絞った形での制裁
⑵ アジアへの海軍派遣など軍事面での中国牽制
⑶ G7など国際会議での対中批判
の3つが目立つようになるでしょう。
煮え切らない日本の姿勢が気がかりです。
対中政策で欧米が足並みを揃えるなか、日本は人権外交で出遅れ感が否めません。民主主義陣営の一員として中国やロシア、ミャンマーなどの強権国家にきちんと物申せるかが問われています。それ
が民主主義の成熟度合いを示すバロメーターでもあると思います。
2021年3月18日 8:07 (2021年3月18日 8:15更新)