タイ改憲論議、一転先送り 国会で起草会議設置を否決

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『【バンコク=村松洋兵】タイ国会の上下両院合同議会は17日、軍事政権下で制定された憲法の改正に向けた「憲法起草会議」の設置案を与党側の反対多数で否決した。憲法裁判所は11日、起草会議の設置が合憲だとの判断を示し、改憲の手続きは前進したが、一転して本格論議は先送りされることになった。

国軍の政治関与を弱める方向での改憲は野党側が求め、軍事政権の流れをくむプラユット政権を批判するデモの市民らが国会の外で支援する。親軍政党を軸とする連立与党は、2014年のクーデターを主導した元軍人のプラユット首相を支え、改憲には消極姿勢だ。現行憲法によれば、国軍が事実上、選挙を経ずに上院の全議員を指名する。

与野党は新たな憲法草案を検討する起草会議を設置する方針では一致していた。だが、各論では与党側が「設置の前に改憲の是非を問う国民投票が必要だ」と主張。17日の設置案否決で、憲法裁が11日に示した「国会は改憲の権限を持つが、(その前に)国民投票の承認が必要だ」との判断が尊重される。

地元メディアは、国民投票を実施したうえで国会審議をやり直す場合、改憲論議は半年から1年は遅れるとの見通しを伝えた。

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