外国武装勢力の尖閣占領想定 日米が「立体的」共同訓練で調整

https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/030/263000c

 ※ ありゃりゃ…。

 ※ ついに、「寝た子を起こした。」ようだな…。

 ※ それだけ、某地域情勢が、緊迫しているのか…。

『日米両政府は、年内にも沖縄県の尖閣諸島に外国の武装勢力が上陸・占領する事態を想定した自衛隊と米軍による共同訓練を、尖閣周辺で実施する調整に入った。日米双方の陸海空の部隊が参加する立体的で大規模な訓練を検討しており、実現すれば極めて異例。岸信夫防衛相は早ければ5月の大型連休中にも訪米し、オースティン国防長官と会談して訓練を含めた協力強化を確認したい考えだ。

 中国は2月に中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法を施行。「尖閣は中国の領土」と一方的に主張した上で、尖閣周辺で海警局所属公船が領海侵入を繰り返している。日米が協力して、外国の武装勢力が島を占領する深刻な事態を想定した高度な訓練を実施することで、挑発行為をエスカレートさせないよう中国をけん制する狙いがある。

 実施時期は今後、両政府で具体的に調整を進める。日本側は陸海空の各自衛隊、米側は海軍、空軍、海兵隊が参加する案が有力だ。陸上自衛隊には2018年3月に島しょ部が侵攻された場合に、上陸し返して奪回するための離島防衛専門部隊「水陸機動団」が設置されている。…』

ブラジル、5年半ぶり利上げ  物価上昇で金融政策転換

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E6M0X10C21A3000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は17日、政策金利を0.75%引き上げ、年2.75%にすると発表した。利上げは2015年7月以来、約5年半ぶり。景気刺激策として金融緩和を続けてきたが、新型コロナウイルスの影響で物価が上昇する中、引き締めに転じた。

市場では0.25~0.5%の利上げを予想する声が多かったため、サプライズとなった。中銀は声明で「部分的に(金融政策の)正常化の手続きを始めることを決めた」として、金融緩和政策からの転換を説明した。

ブラジル中銀は低迷する経済を下支えするため、16年から利下げを実施。利下げ幅は合計で12%を超える。金融緩和は消費を後押しする効果はあったものの、近年は通貨安や不動産価格の高騰といった副作用が浮上していた。

通貨安はインフレ要因となっており、深刻な社会問題となっている。ブラジル地理統計院(IBGE)によると、2月の物価上昇率は年率5.2%と、約4年ぶりの高水準となっていた。特に食品価格は10%を超える上昇が常態化しており、新型コロナウイルスで所得が減少する市民に打撃となっていた。

市場では今後も利上げが続くとの見方が強い。中央銀行が民間エコノミストの調査をまとめた「FOCUS」調査によると、当面の政策金利予想は年末時点で4.5%、22年末に5.5%となっている。

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タイ改憲論議、一転先送り 国会で起草会議設置を否決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS185Z60Y1A310C2000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイ国会の上下両院合同議会は17日、軍事政権下で制定された憲法の改正に向けた「憲法起草会議」の設置案を与党側の反対多数で否決した。憲法裁判所は11日、起草会議の設置が合憲だとの判断を示し、改憲の手続きは前進したが、一転して本格論議は先送りされることになった。

国軍の政治関与を弱める方向での改憲は野党側が求め、軍事政権の流れをくむプラユット政権を批判するデモの市民らが国会の外で支援する。親軍政党を軸とする連立与党は、2014年のクーデターを主導した元軍人のプラユット首相を支え、改憲には消極姿勢だ。現行憲法によれば、国軍が事実上、選挙を経ずに上院の全議員を指名する。

与野党は新たな憲法草案を検討する起草会議を設置する方針では一致していた。だが、各論では与党側が「設置の前に改憲の是非を問う国民投票が必要だ」と主張。17日の設置案否決で、憲法裁が11日に示した「国会は改憲の権限を持つが、(その前に)国民投票の承認が必要だ」との判断が尊重される。

地元メディアは、国民投票を実施したうえで国会審議をやり直す場合、改憲論議は半年から1年は遅れるとの見通しを伝えた。

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バイデン米政権、移民急増で試練 与野党双方から批判

バイデン米政権、移民急増で試練 与野党双方から批判
国土安全保障長官「過去20年間で最多」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN175800X10C21A3000000/

 ※ メルケル政権の「シリア難民受け入れ」を、彷彿とさせるな…。

 ※ 「人道に基づいて、処理する。」「人権を、尊重する。」…。

 ※ そういう「美しい言説」で、現実をくるんだりすることは、できない…。

 ※ 「現実」とは、いつだって苦く・美しくないものだ…。

『【メキシコシティ=宮本英威】バイデン米政権が不法越境者の急増で試練に立たされている。入国受け入れを期待した中米出身者がメキシコとの国境地帯に押し寄せているためだ。野党の共和党だけでなく、与党の民主党内からも批判が出ている。強硬だったトランプ前政権の移民政策を転換したバイデン政権は対応に苦慮している。

「来ないでほしい」。バイデン米大統領は16日、米ABCテレビとの単独会見で移民希望者にこう呼びかけ…

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バイデン米大統領は16日、米ABCテレビとの単独会見で移民希望者にこう呼びかけた。「あなたの町や地域を離れないで」とも付け加え、不法越境をけん制した。

マヨルカス国土安全保障長官は16日の声明で、現状を「過去20年間で最も多い人々が南西部国境に押し寄せている」と説明した。国土安全保障省は13日には、米連邦緊急事態管理局(FEMA)への協力を求めると発表した。収容施設の増加、食料や飲料の供給、基礎的な医療の充実を図る考えだ。
マヨルカス国土安全保障長官は過去20年で不法越境が最も多いと分析している(2日)=ロイター

米税関・国境取締局(CBP)によると、米南西部国境での拘束者数は2月に10万441人と、1月に比べて3割増えた。2019年6月以来の高水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって、最近では最も少なかった20年4月(1万7106人)の6倍近くに達している。3月は13万人規模に膨らむとの見方も出ている。

メキシコ国境を越えて米国への移住を目指す人々は、グアテマラやホンジュラスなど中米出身者が多い。ここに来て特に増加が目立つのは保護者と行動を共にしていない未成年者の拘束だ。2月は9457人と、1月に比べて6割増えた。

米国では不法入国者は原則としては出身国に送還される。トランプ前政権時代は未成年者も送還されるケースが多かったが、バイデン政権になって、未成年者は米当局が原則として保護している。このため親が米国受け入れを期待して未成年者のみを送り出している可能性がある。

未成年者は通常ならば72時間以内に保護施設に送られるが、現状は施設に空きがない。その結果、国境地帯の勾留施設にとどまっている。

ロイター通信によると、11日朝時点で勾留施設には3600人以上の未成年者が収容されており、2月末の数字の4倍以上に膨らんでいる。

与党の民主党内では未成年が環境の整っていない勾留施設に長期収容されることへの懸念がある。左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は「どの政党、どの政権であれ許されることではない」と指摘している。

野党・共和党の批判はより強い。ケビン・マッカーシー下院院内総務は15日、国境地帯のテキサス州エルパソを訪問し、「危機は新政権によってもたらされた」と非難した。

トランプ前大統領も5日付の声明で「バイデン政権の悲惨な指導力で、国境は完全に手がつけられない状況だ。移民の多くは犯罪歴があり、新型コロナをまき散らしている」と、移民の排除を訴えた。

対北朝鮮「日米韓協力が重要」 米韓2プラス2で共同声明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM181BP0Y1A310C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】米韓両政府は18日、ソウルで外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する日米韓の3カ国協力が重要だと確認する共同声明を発表した。北東アジアの安定を保つため、在韓米軍の必要な戦力を維持する方針も明記した。

米韓2プラス2は2016年10月にワシントンで開いて以来、約5年ぶり。トランプ前政権でぎくしゃくした米韓関係の立て直しが狙いだ。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会談する。

2プラス2は8日に始まった米韓合同軍事演習を理由に強硬姿勢を示す北朝鮮への対応が主要な議題となった。共同声明は「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が米韓同盟の優先的な関心事だ」とうたい、合同軍事演習を通じて脅威に対抗する方針を盛り込んだ。

ブリンケン氏は共同記者会見で「対北朝鮮政策は圧力と外交的なオプションを検討している」と説明。「北朝鮮の非核化に専念し、広範囲な脅威を減らさなければならない」と述べた。

共同声明は中国についての直接的な言及を避けた。ただ、ブリンケン氏は共同記者会見で「中国は一貫して約束を破り攻撃的な行動をしており、インド・太平洋地域の安定と安全保障、繁栄にどのような困難をもたらしているかを議論した」と明らかにした。

米国側は軍事的に台頭する中国への対応に、韓国も同調するよう求めたとみられる。ただ、経済を中国に依存する韓国は、中国を刺激する姿勢には及び腰だ。かねて「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印4カ国が連携する「Quad(クアッド)」には距離を置いてきた。

協議後、米韓は19年末に期限切れとなっていた在韓米軍駐留経費の負担割合を定める特別協定に交渉担当者が署名した。21年の韓国側負担を19年比で13.9%増やし、22年から4年間の負担額は韓国国防費の伸び率に連動して増やす内容だ。

【関連記事】
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説 日本滞在中からこれでもかとばかりに日米韓連携の重要性を念押ししたアメリカの2閣僚の姿がとりわけ目を引きます。中国や北朝鮮に対してこれから国際協調体制を築いていくうえで足元のぐらつきは許さないという並々ならぬ決意でしょう。今後、韓国の対日行動が変化するか、日本はどう受け止めるか注目です。
2021年3月18日 14:19いいね
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〔メタンハイドレート、再び〕

※ 久々で、「メタンハイドレート」の話しを聞いた…。

※ 過去の投稿から、再掲する…。

日本国は、エネルギー資源大国になるのか…。
https://http476386114.com/2019/02/13/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b%e3%80%82/

世界のメタンハイドレート開発の現状
https://http476386114.com/2019/02/15/%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%81%ae%e3%80%80%e7%8f%be%e7%8a%b6/

※ ということで、「潜在的な有望エネルギー資源」であることは、確かだ…。

※ しかし、これまでは、到底「採算ベース」に乗せることは、難しかろう…、ということだった…。

※ だが、「温暖化対策」「脱炭素」「グリーン・エネルギー」ということで、風向きが少し変わってきた…。

※ 政策の優先順位が、違ってきた…。ドンドン、予算も投入される流れとなってきたようだ…。

三井海洋開発、「燃える氷」の採掘技術 国産水素原料に

三井海洋開発、「燃える氷」の採掘技術 国産水素原料に
21年度に掘削実験 脱炭素に活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ03E020T00C21A3000000/

『三井海洋開発は水素の原料となるメタンを海底から採掘する技術を開発する。日本近海の比較的浅い海底の表層部に眠るメタンが近年確認されたことを受け、石油などを海底から効率的に吸い上げる自社技術を応用する。現在、水素の調達は輸入した天然ガス由来などが一般的だ。日本近海に豊富にあるメタンを活用すれば、水素の安定確保にもつながりそうだ。

政府が目標とする2050年までの温暖化ガス排出「実質ゼロ」には、燃やしても二酸化炭素…

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政府が目標とする2050年までの温暖化ガス排出「実質ゼロ」には、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない水素が重要になる。

三井海洋開発は他社に先駆けて21年度に掘削実験に着手する。開発するのは海底でメタンと水分子が結びついた氷状の物質「メタンハイドレート」の採掘技術。1立方メートルから約160立方メートルのメタンガスを取り出せ、さらにメタンを分解すれば水素を生み出せる。

メタンハイドレートは天然ガスの原料として調査が進んでいたが、政府は2月の検討会で水素やアンモニアの原料として活用することにも言及した。従来は水深1000メートル程度の海底からさらに数百メートル掘ったところにある「砂層型」の研究開発が進んできた。近年になって比較的陸上に近く、浅い海底にたまる「表層型」の調査も進んでいるが、採掘技術が確立されていなかった。

両タイプとも商業利用は実現していない。このうち、三井海洋開発は表層型の採掘技術の実用化を目指す。メタンハイドレートを削った後に吸い上げてメタンガスを取り出し、海底パイプラインで陸上の基地に送り出す。

同社は石油などを掘削するために海上に設ける浮体式生産設備の世界大手。海底近くの石油や天然ガスが自噴する力をいかし、効率的に吸い上げるノウハウを持つ。メタンハイドレートも海面に近づくにつれて徐々に気化するため、培った技術を応用できるとみる。

三井海洋開発は試験機を開発し、産業技術総合研究所のプロジェクトに採択された。21年度内に北海道北見市で北見工業大学とメタンハイドレートを模した、縦横約3メートル、高さ2メートルの氷柱を使い、陸上での掘削実験を始める。

技術開発後は設備の販売などをめざす。浮体式設備の1基あたりの受注額は数百億円にのぼる見通しだ。

足元では水素の原料としては輸入に頼る天然ガスなどが多くを占め、水素原料の安定確保や価格面が課題だった。日本近海に眠るメタンハイドレートを活用できれば地政学リスクを避けながら、水素原料を調達できる。メタンハイドレートは燃やした場合に排出されるCO2が石炭や石油よりも3割ほど少ないといった利点もある。

政府は水素の導入量を50年に2000万トン程度に拡大する方針だ。そのためには価格を現状の1立方メートルあたり100円程度から、将来は20円に引き下げる必要があるとしている。メタンハイドレートについても一定の産出規模を確保し、輸入した液化天然ガス(LNG)と比べて価格面でも対抗できる水準を目指す。

三井海洋開発は採掘設備の建設や陸上までの輸送コストを含めれば、水素の調達コストは海外産を下回り、政府目標の達成に貢献できる可能性があるとみている。

水素原料の確保に向け、他のエンジニアリング会社も動く。メタンハイドレートの掘削技術の開発には三菱重工業傘下の三菱造船も乗り出している。海洋から海底鉱物を掘削する技術を応用し、掘り出したメタンハイドレートを分離装置を使って船に吸い上げる。

三井海洋開発などには新たな収益源を育てる狙いもある。主力の船舶や海洋構造物は新型コロナウイルス禍によるエネルギー需要の減少や中韓勢との競争の激化で事業環境が悪化している。脱炭素の流れで石油関連の採掘プロジェクトも減る可能性があるなか、次世代資源の開発に活路を見いだす考えだ。(西岡杏)

▼メタンハイドレート メタンと水分が結びついた氷状の物質で、「燃える氷」とも呼ばれる。天然資源が乏しい日本と国内のエネルギー需要が増え続ける中国などが技術開発を進める。「表層型」は上越沖の1カ所だけでもメタンガス換算約6億立方メートルと、日本の天然ガス消費量の約2日分の埋蔵が確認されている。同様の地質構造は日本海側を中心にほかにも1742カ所ある。

中国、海警法めぐり「交渉」呼びかける 日本側の「危害射撃」警告で

中国、海警法めぐり「交渉」呼びかける 日本側の「危害射撃」警告で
2021年03月16日 20時28分
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69999.html

『(※ 大紀元より)
中国当局が2月1日、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)14日付は、日本政府の情報筋の話を引用して報道した。

それによると、中国当局は2月下旬、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で活動する海上保安庁の巡視船や漁船への武器使用や強制排除を「自制している」と日本側に通知した。その一方で、中国当局は、日本側の艦船が接続水域を含む尖閣諸島周辺の水域に侵入することを引き続き阻止していくと表明した。

VOAによると、専門家らは、中国当局が日本政府に海警法の執行方針を知らせた目的は、偶発的な衝突の発生と事態の悪化を回避するためにあると分析。

政府は2月25日、中国当局の艦船が尖閣諸島に上陸しようとすれば、凶悪犯罪と認定し「危害射撃」を行う可能性があるとの見解を示し、中国をけん制した。

同日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は国内軍事専門家の話として、「中日両国はここ数年、基本的に紛争を棚上げするという原則を維持してきた。日本側に対して、問題があるとき(中国側と)交渉することを望む。しかし、武力に頼らず自制するのが最も良いであろう」と報じた。

中国当局は先月1日、領海などに入った外国船舶に武器使用を承認する「海警法」を実施。これ以降、中国海警局の船は連日、沖縄県・尖閣諸島の海域に侵入を繰り返し、挑発行為を行った。NHKによると、中国側の艦船に「砲のような」武器が搭載されていた。

米国防総省のカービー報道官は2月24日、尖閣諸島の主権に関して日本の立場を支持すると発言した。しかし同氏は26日、同発言を訂正し、米政府は尖閣諸島の主権をめぐって特別な立場を取っていないと強調した。その上で、バイデン政権は「日米安全保障条約第5条」に基づき、尖閣諸島を含む日本の防衛に対処していくと同氏は述べた。

(翻訳編集・張哲)』

18世紀テムズ川における輸送船舶及び輸送業者について

18世紀テムズ川における輸送船舶及び輸送業者について
徳仁親王
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography1889/100/1/100_3/_pdf/-char/ja

※ 今上が、皇太子時代に、英国留学中に、書かれた論文だ…。

水運史から世界の水へ (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2019/4/4
徳仁親王 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%B0%B4%E9%81%8B%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%B0%B4%E3%81%B8-%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B/dp/4140817720

※ こっちは、即位なさる1年くらい前に出版された、著作だ…。

※ なんと、Amazonで購入できるぞ…。

※ ということで、英国のテムズ川の水運と、江戸の掘割を使っての水運とを、比較・考察なさった内容のようだ…。

※ 古代・中世の機内における琵琶湖・淀川の水運も、研究・考察対象のようだな…。

※ 日本近海の海流は、こんな感じ…。

※ ということで、相当に「流れ」は、速いようだ…。

※ 瀬戸内海は、一応、「内海」だ…。そして、九州地方と畿内を結ぶ、「大海道」だ…。

※ しかし、その「潮流」は、時と場所によっては、危険なくらい「速く」なる…。

※ それで、海上保安庁が、随時情報を出して、注意喚起を促している…。

※ 台風も、やって来るしな…。

EU諸国からの北米、南米へ武器密輸の取り締まり強化

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:EU諸国からの北米、南米へ武器密輸の取り締まり強化
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5246604.html

『 2021年2月26日、メキシコ外交問題事務局は、欧州連合(EU)と協力するパートナー(P2P:Partner to Partner )プログラムの着手を発表した。これは武器貿易条約の下で行われ、武器の密輸売買を防ぐためにメキシコとEUの間の知識を交換するための一連の演習と行動の始まりを示している。
過去5年間で、提供されたデータは、メキシコに密輸された武器の約30%が欧州の6ヶ国から来ている。 2014年から2019年の間に、当局はスペインから5,600丁以上、イタリアから4,200丁の武器を米国メキシコの国境で押収した。さらに、ルーマニア、オーストリア、ドイツ(すべてのEU加盟国)など、他の欧州各国からの武器も押収した。ほとんどのヨーロッパの密輸武器は米国を通してメキシコに入るが、メキシコに直接密輸される場合、それらはメキシコの港(LázaroCárdenas、Michoacán、Altamira、Tamaulipas、Manzanillo、Colimaの港)を経由して入ってくる。EUからの押収されたほとんどの銃は散弾銃、ピストル、ライフルで、 EUは一般的に違法武器輸出の最大の出所の1つであると考えられている。また、米国からメキシコに違法に輸入された10丁の武器のうち7丁がEU内で法的に製造または輸入された物である事にも注意が必要で、米国は現在、ヨーロッパからのそれぞれの正規の武器の最大の輸入国である。

eu2

*右図は2017年の南米、中央アメリカ諸国で捕捉された密輸武器数の地域別色分け
長年にわたり、欧州警察Europol  –  Unified European Police  や米国には、南米と共同で犯罪に対処するために連携できる戦略はありませんでした。しかし、近年、状況は変化し、欧州では、ラテンアメリカ諸国との意識と協力を高めるための複数のフォーラムが開かれ、この問題について議論するために、2016年にメキシコ当局との会合が開催され、2020年には中央アメリカ諸国を含んで行われた。』

※ なんでまた、中南米からEUに…、と思うかもしれない…。

※ しかし、それは、「海流」見ると分かるぞ…。

※ 大西洋の海流は、こうなっている…。

※ こういう記事も、あるぞ…。

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:スペインで初めて麻薬組織の半潜水艦押収
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5246847.html

※ 「半潜水艦」というものが、どういうものなのか、正確には分からない…。

※ どうも、画像を見る限りでは、監視の目を欺くため、海水面上に「甲板」を見せてはいるが、実は、それは偽装で、海水面下に「潜没」している部分があって、その船腹に「麻薬」や乗員を、隠している…、という形態のものであるようだ…。

※ こっちは、地中海だ…。

※ 潮流(潮の流れ)は、こんな感じ…。

※ ヨーロッパにおいては、「河川」を利用した、内陸の「水運」も発達している…。

※ 実は、今上が、こういう「水運」に興味と関心があって、随分研究し、論文も発表している…。

※ それについては、稿を改めて、紹介する…。

全国最多 27高校でリモート授業、北海道が札幌に配信拠点

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC08B5M0Y1A300C2000000/

『北海道は4月、道立高校向けリモート授業の配信拠点を札幌市内に設ける。対象は全国最多の27校。2023年からは高校の全学年でリモート授業を始め、教員不足による質の低下を食い止める。全国2例目となる遠隔授業による単位認定も始め、距離のハンディを克服する。

北海道教育委員会が設ける「北海道高等学校遠隔授業配信センター」は有朋高校(札幌市)内に設け、教頭1人を含む教員16人を配置する。開会中の道議会に出張…

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開会中の道議会に出張費用など中心に1300万円を盛り込んだ予算案を提案している。21年度は高校1年生を対象に、4月ごろからリモート事業を始める。

各校の希望科目を事前に調査し、配信センターが時間割を組む。各校は時間割を基に自校のカリキュラムを決める予定で、同じ時間に1校で受講できる授業は1~2コマを複数校向けに同時配信する。受信システムは1セットあたり200万円程度と高額で大量導入は難しく、27校は順次導入して23年度の全学年への拡大に備える。

対象科目は英語、国語、数学のほか、物理や化学、地学、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済など主要な大学入試科目に対応する。芸術系では書道や音楽、美術などを網羅する。国語や数学、英語は受信校の教員と手分けして習熟度別の授業も提供する。中期的にはタブレット端末で受講できるようにする計画だ。

複数の学校に一斉配信する合同授業なども計画する。夏休みや冬休みなど長期休暇中には大学進学を見据えた「進学コース」の講習も開く。高校の単位を認定するには年に数時間の対面授業も求められるため、配信センターに所属する教員が担当する学校へ出張しての対面授業も想定している。

配信センターを使ったリモート授業で単位を認定するのは高知県に続き全国2例目。高知は20年度に始め、21年度は1校多い11校でリモート授業をする予定。高知県教育センターは「数学や英語の習熟度別クラスでは1教員が担当する生徒数が数人といったケースもある。教員の目が行き届き、生徒からの評判も良い」と話す。

北海道は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、10年程度かけて遠隔授業の研究を続けてきた。13年からは南茅部高校(函館市)などで試験導入し、効果と課題を検証してきた。広い北海道ではまんべんなく教員を配置するのが難しく、もともとリモート授業の需要は大きかった。

道の基準では1学年あたり1学級の小規模校には最大でも8~9人しか教員を配置できない。在籍する教員だけで生徒の希望をカバーするのは困難で、近隣校からの出張対応でも「せいぜい2~3科目を受け持つのが限界だった」(北海道教育庁学校教育局)。

これまで大学などへの進学を志す中学生は越境して都市部の高校に入学するケースも多かったが、一人暮らしなど経済的負担も大きい。遠隔授業は対面と異なるノウハウが欠かせないため、道教委は今後、研修などを通じて教員のスキルを磨くメニューも拡大する方針だ。
(高橋徹)

新型コロナ特集ページへ https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202&n_cid=DSBNHE

小中の学習用端末、3月中に配備ほぼ完了 教員の指導力が課題

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG162CK0W1A310C2000000/

『文部科学省は17日、全国の小中学校などの97.6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表した。校内の通信ネットワークにも9割超の学校で接続できるようになる。各国に比べて遅れていた学校教育のデジタル化の基盤がようやく整う一方、授業などで端末を使いこなせるのかどうか教員の不安は根強い。

同省は公立小中学校などを所管する1812の学校設置者を対象に3月末時点での端末の調達状況を尋ねた。既に整備済みを含め、同月末までに97.6%が納品を終えると回答した。校内のネット環境は公立高校の設置者も含めて調査し、全国3万2千校超のうち、97.9%の約3万1千校が4月から使い始められると答えた。

端末配布が4月以降になるのは43自治体で全体の2.4%だった。名古屋市は8月めど、東京都足立区は9月、神奈川県横須賀市は11月までずれこむと回答した。岩手県野田村と福島県の2自治体が時期の見通しが立っていない。

遅れの理由で最も多いのは「端末への需給の逼迫による納期遅延」(13自治体)だった。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなどによる端末の需要が増し、世界的にも部品不足が続く。端末が確保できても「設定に時間がかかる」「ネット回線の開通までに一定期間を要する」などとした自治体もあった。

政府は2020年春の長期休校を機に全国の小中学生への端末配備時期を3年前倒しして21年3月までとし、並行して校内ネット環境も整える目標を掲げた。デジタル対応が進まず、同時双方向型の授業やオンラインでの宿題のやりとりなどができないことで休校中の学習機会を失った児童生徒が多かったためだ。

ロックダウン(都市封鎖)が続いた欧米諸国では端末や通信環境の整備を支援するなどし、すぐにオンライン授業に切り替わった。経済協力開発機構(OECD)の18年調査では、十分なネット環境が整っている学校の割合が日本は36.5%だったのに対し、米国や北欧諸国は8割を超えた。

ただ環境が整ったからといってすぐに教育に生かせるとは限らない。同じOECD調査では教員のデジタルを活用した指導力も、加盟国では「最低水準」と指摘されており、文科省は研修の強化や大学での教員養成課程の見直しなどに着手している。

授業以外でも端末管理や設定などで戸惑う声もある。「セキュリティーが厳しすぎて教員から児童に資料を送ることができない」。高知県内の男性教員が勤める公立小では3年前からiPadを導入したものの、外部とのメールがやりとりできず、20年の休校中には活用しきれなかった。自治体は設定を変える予定がなく「制約はあまりにも大きい」と話す。

一方、3年ほど前に端末の配備を完了した福島県新地町の新地小学校では児童が端末を持ち帰って事前に予習する「反転授業」や、オンラインを活用した海外交流など活用の幅が広がる。ICT(情報通信技術)支援員に技術面を補ってもらい「教員が授業内容に集中でき、安心してICTを組み込めた」(高橋澄子校長)。20年春の休校時には速やかに双方向授業を実施し、授業の遅れを最小限にとどめることができたという。

設定などへの理解不足はICT教育の地域間格差をさらに広げる懸念がある。文科省は先進地域の取り組みを共有したり支援員を増員したりするほか、「本格運用時チェックリスト」を全国の自治体に配った。

リストでは「端末を大切に扱うためのルールを明確に作成し共有しているか」「セキュリティー機器などを端末の円滑な活用を妨げることがないよう導入・設定しているか」など34項目を示し、積極的にICTを活用するよう促した。萩生田光一文科相は「想定を超えるトラブルが絶対ないとはいえない。継続的にきめ細かな支援をする」と強調した。

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米国務長官、北朝鮮の人権侵害を批判 韓国外相と会談

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167640W1A310C2000000/

『【ソウル=恩地洋介、ワシントン=永沢毅】米国のブリンケン国務長官は17日、ソウルで韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と会談した。北朝鮮に関して「自国民を組織的に虐げ続けている」と人権侵害を批判し、非核化に向けた日米韓の連携を唱えた。北朝鮮が一段と態度を硬化させ、ミサイル実験などの挑発に踏み切る可能性も否定できない。

17日、ソウルで会談したブリンケン米国務長官㊧と韓国の鄭義溶外相=AP

日本を訪れていたブリンケン氏とオースティン国防長官は17日に韓国入りした。トランプ政権でぎくしゃくした米韓関係と日米韓連携の立て直しが狙いだ。18日には2016年以来5年ぶりとなる外務・国防閣僚会議(2プラス2)を開く。

ブリンケン氏は外相会談の冒頭、北朝鮮について「権威主義政権が自国民を組織的かつ広範囲に虐げ続けている。我々は基本権と自由の抑圧者に立ち向かわなければならない」と指摘した。人権は北朝鮮指導部が最も嫌がる問題の1つだ。

核・ミサイルに関しては「非核化に向け、韓国や日本を含む他の同盟国およびパートナーと協力する」と述べた。韓国外務省によると、両外相は「核は至急取り扱うべき重大問題だ」との認識で一致した。

バイデン政権は対北朝鮮政策の見直しを進めている段階だ。ブリンケン氏は16日の記者会見で「あらゆる選択肢を検討している」と語った。2月から複数のルートで北朝鮮への接触を試みており、対話の糸口を探っている。

会談でブリンケン氏は中国の脅威にも言及した。「中国は強圧と好戦的な行動で香港経済を侵食し台湾の民主主義を弱体化させ、チベットの人権を侵害している」と強調し、民主主義の価値観を共有する国の団結を訴えた。

外相会談に先立ち、オースティン氏は韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相と会談した。オースティン氏は「中国と北朝鮮の前例のない脅威を前に、米韓同盟はかつてなく重要だ」と強調。核の脅威から韓国を守る「拡大抑止」を約束した。

バイデン政権の発足後、沈黙してきた北朝鮮は16日に金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長の談話を公表した。18日まで続く米韓合同軍事演習を非難し、南北軍事境界線付近の緊張緩和を巡る韓国との軍事合意を破棄する可能性を示唆。「4年間安眠したいなら、初めから面倒な仕事をつくらない方がよい」とバイデン政権をけん制した。

金正恩(キム・ジョンウン)総書記は1月の党大会で米国を「最大の敵」と位置づけ、核戦力の増強を宣言した。バイデン政権側の関心をひき付けるため、意図的に緊張を高める行動に出るとの見方は少なくない。

米本土を管轄する米北方軍のバンハーク司令官は16日の議会証言で「近い将来、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を始めるかもしれない」と警戒感をあらわにした。

16日の米CNNテレビは、北朝鮮がミサイルやロケットエンジン実験の準備を進めている可能性があると米情報当局が分析していると報じた。複数の政府機関が実験に踏み切った場合の対応を協議しているという。

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プログラミング、つまずいたから つまずかせない 教育を変革 EdTechの旗手(4)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK246OV0U1A220C2000000/

※ こういう統計が、出てるんだな…。

※ オレは、レベル1とレベル2の間くらいか…。

※ レベル3で、やっとスクリプト使ったり、Linux系でサーバ立てたりとかか…。情シス受かったりとかか…。

※ 政府が、やたら「プログラミング教育」を言っているから、小学校教員も、情シス必須…、ということになるだろうな…。

※ 現行、小学校教員は、女子の「文学部」「教育学部」出身者が多いだろう…。

※ 源氏物語、枕草子大好き乙女に、ゴリゴリ「プログラミング」「コンピューティング」を、強制するのか…。

※ ヤレヤレな話しだ…。

『わかりにくいところを熟知

「プログラミングで僕もつまずいたから、あきらめずに学習できるシステムが必要だと思った」。Progate(プロゲート、東京・渋谷)社長の加藤将倫(28)は、柔らかなビーズクッションに座りながら語る。東京大学の学生時代、プログラムを学ぶ「ゲート」(入り口)を創りたいと志して起業した。遊び心あふれるオフィスには卓球台やゲーム機器も置いてあり、柔軟な発想で学習ソフトを開発している…

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遊び心あふれるオフィスには卓球台やゲーム機器も置いてあり、柔軟な発想で学習ソフトを開発している。

加藤は「初心者がつまずくハードルをとにかく下げた」と笑顔を見せる。同社のオンライン教材は現在、国内外で200万人超が利用している。2020年から小学校でプログラミング教育が必修となり、親も「子供に聞かれたときのために」と学び始めた。学び直しをする社会人の需要もあり、この教材をきっかけにアイドルからエンジニアに転職した人もいる。新型コロナウイルスの影響で巣ごもりの時間が増えた影響もあり、会員数の伸び率は従来の2倍になった。

ふつうプログラムのコードはパソコンで書いていくが、「スマートフォンのほうが親しみやすい人もいる」。ブラウザだけでなく、アプリでも学べるようにした。Python(パイソン)やJavaScript(ジャバスクリプト)などのプログラミング言語ごとに細かくレベル分けしてある。レベルアップすると、いやし系キャラの「にんじゃわんこ」が祝福してくれる。

例えばウェブサイト制作につかう言語、HTMLを学ぶとする。サイト内の文字の大きさや関連ページへのリンクなど、コードを書き込むときは機能ごとに「開始タグ」と「終了タグ」を指定していく。リンクを貼るときは次のような具合だ。

Progate

まず開始タグとしてと打ち、参照を表すhrefという属性とリンク先のURLをここに盛り込む。さらに画面上でクリックしてもらう文言(ここではProgate)を指定し、終了タグのと書く。このとき、どこでスペースを空けるかや、ダブルクオーテーション(”)をつける場所などもイラストで丁寧に図示してある。
Progateのアプリは、初心者でもプログラミングを独学しやすいよう丁寧に設計している

「何のために学んでいるか、実感を得やすくした」というのもポイントだ。たとえば演習問題で、検索エンジンのGoogleにリンクを貼るためのコードを書く。このシステム上のプレビューで「Googleへ」と青文字で表示される。これをクリックすると、本当にそのサイトへ飛ぶようになっていて、身につけた技術が役立つんだと達成感がある。コードを書くときに分からなくなっても、別のいやし系キャラ「ひつじ仙人」がヒントを出してくれる。学習者の心が折れないような仕掛けが満載だ。

大学の授業にモヤモヤ感

加藤がコンピューターと向き合うようになったのは、母親の影響が大きい。父親の仕事の都合で、小学校から中学校のほとんどをオーストラリアで過ごした。そこで母が現地の大学で学び直すことを決め、専攻したのはコンピューターサイエンス。家でもパソコンで課題をこなし、簡単なゲームをつくると息子にも遊ばせた。加藤は「こんなのつくれちゃうんだ?」と、わくわくしたという。

ところが帰国して自分が大学生になると「挫折の連続だった」。東大工学部の電子情報工学科で、コンピューターの原理やプログラミングについて学んでいた。周りの学生を見渡すと、アルゴリズム(コンピューター上の計算手法)やソフトウエアのつくり方について、小中学生のころから学習してきた猛者も少なくない。「僕は文系脳」という加藤。「彼らはなぜすぐに講義内容を理解できるんだ」と焦りながら、なんとか食らいついている状況だった。

「実社会にどう役立つか」という成果が見えにくい授業も多かった。加藤はフェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグの半生を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」をみて、彼が学生時代にSNSを開発した姿に刺激を受けた。だが、大学の授業は「どうしたらフェイスブックみたいなサービスにつながるのか?」という加藤のモヤモヤ感を置き去りにして進んでいった。

日本のIT(情報技術)エンジニアは約109万人。世界4位ながら米国など上位3カ国との差は大きい。経済や社会の急速なデジタル化でIT人材の需要は高まり、日本は今後10年で約45万人の不足に陥るという経済産業省の予測もある。実社会は即戦力を渇望しているのに、大学の授業は対応できていないのではないかと加藤は疑問を抱いた。

そんなとき、のちにProgateの共同創業者となる同級生、村井謙太がプログラミングを学ぶための学生サークルを立ち上げた。村井は東大工学部の社会基盤学科で学んでおり、コンピューターサイエンスが専門ではなかった。サークルはあえてプログラミング技術が「バリバリな人」(加藤)ではなく、今は苦戦しているけれど飛躍したいと思う人が集まった。加藤も加わり、同じ悩みを持つ仲間たちと前進できることを喜んだ。

ただ、テキストを見ながら実験的にプログラムを組むだけでは、やはり実社会で役立つという手応えは感じられない。そこで「実際に仕事を受注してみればいい」とサークルのメンバーらで企業に営業をかけた。あるITベンチャー企業から受注したのはフリーランスの営業員らに営業活動をアウトソーシングするためのシステム開発。顧客企業との受発注や営業人材を管理するための画面が求められた。

勢い込んだ加藤の前に壁が立ち塞がった。この案件を仕上げるには、ウェブ制作に合うHTMLやPHPといったプログラミング言語を使う必要があると気づいた。加藤がもともと授業で習っていたのはロボット制御やアプリ開発にも利用するC言語やJavaなど別の言語だった。

せっかく受注した仕事。なんとしても完成させたい――。加藤は外部のエンジニアから即席の技術指導を受けつつ、寝る間も惜しんでシステムをつくり上げた。眠い目をこすりつつ、納入時には安堵の思いと達成感に包まれた。身につけた技術が社会とつながる実感も得られた。

プロゲートの加藤将倫CEO(東京都渋谷区)

渡米きっかけ、起業決心

自信をつけた大学3年の終わりごろ、起業へと踏み出すきっかけが訪れた。サークル活動を通じて知り合った起業家が、米国で開かれるテクノロジーと音楽・映画の祭典「サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)」に参加するという。「英語がしゃべれるなら、君も行ってみる?」と誘われ、すぐさま渡米の準備をした。

米国ではその起業家にIT関係者を紹介してもらうなかで、フェイスブックの創業初期のメンバーにも出会えた。案内してくれた自宅の豪邸ぶりに「度肝を抜かれた」。話を聞くと、創業時の社員の多くはすでに同社を離れ、ストックオプションで巨万の富を得ていた。大金持ちになったことに満足せず、新事業に挑戦する人もいる。加藤は「テクノロジーを駆使するこんな格好いい人たちがいるんだ」と起業家たちの生き方に衝撃を受けた。

その豪邸に集まっていた起業家から「ところで君はどんなプロダクトをつくっているの?」と質問されたのが忘れられない。日本の起業家の1人だと思われていたのだ。加藤は言葉に詰まった。どうにかプログラミングで仕事を受注できるようになったが、オリジナリティーのあるシステムで勝負しているわけではない。「あの時の自分が悔しくて、自分も世の中に役立つものを生み出したいと思った」。

大学4年になるとき、進路選択で悩んだ。どこかの研究室に入って、さらに大学院も目指すべきか。それとも……。脳裏に焼き付いて離れないのは米国の情景だった。「やりたいのは、いま起業することだ」と決心。プログラミングサークルの村井と共に、14年7月にProgateを立ち上げた。高校時代の友人らも誘い入れ、シェアハウスを借りて「一緒に飯を食いながらプログラミング教材をつくり込んでいった」。

試作品の段階から出資を決めたのは、ベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズだ。同社マネージングパートナーの松山太河は「出会ったときから、加藤くんは社会を変えたいというエネルギーを持っていた」と語る。当初、利益が出なかった時期をイーストベンチャーズは資金面で支えた。成長したProgateが20年に合計4億円を資金調達したときも第三者割当増資に応じた。
高校の授業でも活用

先進的な理数系教育に取り組む「スーパーサイエンスハイスクール」の一つ、東京都立立川高校はProgateの教材を採用している。1年生の川崎哲平は素早いブラインドタッチで、Pythonのコードを打ち込んでいった。身につけた技術でいずれ、書籍を丸ごと翻訳するソフトを作りたいと目を輝かせる。同級生の柳沢大志はC#(シーシャープ)というプログラミング言語で、神経衰弱のゲームを一からつくり上げた。
都立立川高校では、ゲームのプログラミングを楽しむ生徒もいる

学校に使ってもらうなかで予期しない反応も返ってきた。立川高校の教諭、佐藤義弘は手取り足取り教えるProgateの教材に「とても丁寧に作ってある」と感心する。それと同時に「生徒を一段と成長させるには失敗から学ばせることも重要だ」と挫折の機会を与える必要も説く。加藤も「初心者を脱した人が、さらに自立できる教材にすることが次のステップだ」と考えている。教材の改善に終わりはないのかもしれない。

日本人のITスキルを向上させたいという思いは強い。小学校、中学校と豪州の現地校に通い、日本の存在感が低下していくのを肌で感じた。小学生のころは、日本のMDプレーヤーのような製品が「クールだ」ともてはやされた。ところが「次第にハードウエアじゃなくてソフトウエア、アイデア勝負の世界に変わり、日本が話題になることが減った」。

経産省はIT人材を7つのレベルに区分し、主要国の状況を分析している。「高度な知識・技能」に相当するレベル4以上の人材は、米国だと7割、インドで6割、中国は5割だった。日本は4割弱にとどまるという。若い頃からITに慣れ親しむとともに、世界で競争すべく厳しさに接することも必要かもしれない。
目指すはグローバル展開

加藤は世界にも目を向ける。18年、進出先に選んだのはアフリカだった。1990年代の内戦による打撃からの復興を遂げてきたルワンダと、かつてクーデターが頻発していたウガンダ。ともに経済の伸びしろが大きいと踏んだ。

だが「まだ成長初期のベンチャー企業が挑戦するには、やや時期尚早だった」。オンラインの課金ビジネスで採算をとるには、まだ難しい市場だと判断して撤退した。「もっと会社が成長したら戻りたい」と再挑戦の決意を胸に秘める。

同年にはインドでも市場開拓を始めた。IT企業が集まる南部のベンガルールに拠点を置き、学生を中心に20万人超までユーザーが増えてきた。小中学校から熱心にIT教育に取り組む親も多いなか、中途半端な理解のまま進学して困る人もいる。大学生を中心に、学び直すニーズがあるという。

さらに20年にはインドネシアに現地法人を設立し、インドネシア語のプログラミング教材を展開している。人口2億7000万人の同国はスマホの普及でデジタルサービス市場が急拡大し、スタートアップ企業も次々と登場してきたことで「エンジニアが不足している」。インドネシアの会員も10万人が目前という。

加藤は「日本の底力を発揮し、グローバルに価値を届けられる企業になりたい」と力を込めて語る。日本の「失われた30年」の間に米国のGAFA、中国のアリババ集団や騰訊控股(テンセント)などの海外企業が飛躍を遂げた。豪州で「日本が埋没していく」と感じた加藤は世界に勝負を挑み続ける。

=敬称略、つづく
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中国に「懸念、明確に提示」 台湾・尖閣巡り米国務長官

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1774Y0X10C21A3000000/

『ブリンケン米国務長官は17日、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や台湾への圧力などについて18日に米アラスカ州で開く対面の米中協議で「懸念を明確な言葉で提示したい」と表明した。協議を「戦略対話」と位置づける中国に対し、米国が否定するなど隔たりもあらわになっており、双方のさや当てが激しくなっている。

「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」。ブリンケン氏は日本メディアとのオンライン記者会見で、こう懸念をあらわにした。米中協議に向けて「罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と力説し、強権路線を修正するよう求める考えを示した。

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「2プラス2」米中の心理戦 外交トップ協議、主導狙う

ブリンケン氏は日韓歴訪の帰路にアラスカに立ち寄る形で米中協議に出席する。首都ワシントンからサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が加わる。中国は外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がわざわざアラスカに出向く。

米政治サイトのポリティコによると、協議は18日から2日間になる可能性があり、3時間の協議を合計で3回開く案を検討しているという。米政府高官によると、新疆ウイグルや香港の人権弾圧、威圧的な経済慣行なども議題になる。

米国は同盟国である日韓両国の意見も踏まえ、新たな対中戦略をとりまとめる過程にある。米中協議での中国側の姿勢もその重要な判断材料となる。

バイデン政権で初めてとなる対面式での米中協議で米国が求めるのは、中国が強権路線を改める具体的な行動だ。「中国は米中関係に変化をもたらしたいと言うが、私たちが必要としているのは言葉ではなく行動だ」。米政府高官は16日、こんな認識を示した。

過去には習近平(シー・ジンピン)国家主席が南シナ海について「軍事拠点にする意図はない」と語ったこともあるが、軍事拠点化がやむことはなかった。今回は共同文書を出す予定もなく、同盟国などともあらかじめ綿密に調整してなんらかの合意をめざすことを前提とした協議ではないのは明白だ。

「米国は香港市民の権利や自由のために声を上げる同盟・友好国とともにある」。ブリンケン氏は16日、香港の自治侵害に関わったとして全国人民代表大会(全人代)常務委員会の副委員長14人を含む24人を新たに特定し、制裁対象としたと公表した。

米国で2020年に成立した香港自治法に基づく措置で、米中協議を前に香港問題で警告を発した格好だ。習指導部が「核心的利益」と位置づける香港問題で中国の妥協はないと見越す米国に対中圧力を緩める気配はない。

中国側は外務省の趙立堅副報道局長が17日の記者会見で、日米両政府が16日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同発表で、台湾や香港に言及したことについて「日米がグルになって中国の内政に干渉した証しだ」と非難した。すでに米日両政府に申し入れしたという。

中国はアラスカでの協議を「ハイレベル戦略対話」と名付けており、定期開催にしたい意向をにじませる。しかしブリンケン氏は「これは戦略対話ではない。現時点では、こうした取り組みを続けてやるつもりはない」と表明し、対話が中国ペースの時間稼ぎに陥る事態を警戒する。

(杉浦恵里、ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主)

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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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別の視点 ブリンケン国務長官は日本、韓国と2+2を行ったが、中国の問題に関して踏みこんだ発言をしたのは日米会談であり、米韓ではそれほど中国が大きなアジェンダにはならなかった。その意味では、対中外交の軸には日米とQuadがあり、米韓は北朝鮮問題に限定的なものになるというニュアンスが強くなった気がする。今日、米中外交トップ会談が行われるが、当日中にブリンケン国務長官はワシントンDCに帰ることになっており、中国に一方的に懸念を伝え、行動変容を求めるという姿勢を貫くことになるのだろう。この会談の前に中国への制裁を強化するというのも、そうしたメッセージの一つ。

2021年3月18日 6:39いいね
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峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員

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ひとこと解説 中国は全人代で海警法を「習近平強軍思想の徹底」と位置づけました。その海警法に加え、中国が「核心的利益」とみなす台湾・香港にまで日米2プラス2が踏み込んだのが「日米がグルになって中国の内政に干渉した」という感情的な発言につながっています。体制のメンツに関わる問題で弱腰の姿勢は見せられません。

一方で、記事にあるようにアラスカでの米中協議を「戦略対話」と呼ぶなど米国との決定的な対立は望んでいない。バイデン政権も中国とはイシューごとに是々非々で臨もうというスタンスなら、現在の応酬は、野球で言えば、まずは最重要問題でインハイの速球を投げて相手をのけ反らせ、次のボールを生かす神経戦ともとれます。

2021年3月18日 7:49いいね
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FRB、23年末までゼロ金利維持 物価は年内2%突破へ

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『【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、少なくとも2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を表明した。同時に新型コロナウイルス危機から景気は大きく持ち直すとし、21年中に物価上昇率が目標の2%を突破すると予測した。FRBは景気回復後も長期緩和を維持する構えで、市場の早期の利上げ観測に対抗する。

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16~17日のFOMCではゼロ金利政策の維持を決め、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を、0~0.25%のまま据え置いた。量的緩和政策も継続し、当面は米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)も同400億ドルのペースで買い入れる。パウエル議長ら投票メンバー11人の全会一致で決めた。

会合後に記者会見したパウエル議長は「景気回復は想定よりも早い。ワクチンと財政出動で進展があったためだ」と指摘した。ただ「雇用者数は危機前に比べて950万人も少ない水準だ」と述べ、長期の金融緩和を改めて強調した。年内に物価上昇率が2%を突破すると予測したものの「一時的なもので、政策目標の達成を意味するものではない」とも主張した。

今回の会合では、正副議長や地区連銀総裁ら18人がそれぞれ中期的な政策見通しも提示した。21年、22年、23年ともゼロ金利を維持する方針が中央値となり、FOMCの大勢は「ゼロ金利の解除は24年以降」となった。ただ、23年に利上げを見込む参加者は7人おり、前回、予測を提示した20年12月時点の5人から増えた。22年中の利上げを予想するメンバーも4人いる。

財政出動やワクチン普及で、景気は想定よりも早く回復すると予測した。FOMCは景気見通しを大幅に上方修正し、21年10~12月期の国内総生産(GDP)が前年同期比で6.5%伸びると予測。物価上昇率も21年10~12月期には前年同期比2.4%まで高まり、一時的に目標の2%を突破するとした。失業率は逆に4%台に下がると分析。物価と雇用の目標達成も想定よりも早まりつつある。

焦点は量的緩和の動向だ。FRBはゼロ金利の解除の前に量的緩和の縮小に着手する方針だ。金融市場では量的緩和の早期解除観測が浮かんでおり、米国債の需給悪化を見込んだ長期金利の上昇圧力も強まる。パウエル議長は「量的緩和の縮小はまだ議論していない」と強調したが、FOMC内には21年末から22年にかけての緩和縮小論が早くも浮上している。

新型コロナが深刻になって1年間、巨額の財政出動と大規模な金融緩和が市場を支えてきたが、政策の正常化の過程で投資家の動揺を招く可能性もある。

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
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ひとこと解説 マーケットの期待に沿って、金融引き締め観測を後退、緩和継続ですよ、を喧伝。これを待っていたし、これ以外はあり得ない発言でもある。テクニカルに金融引き締め観測部分を残す、など工夫があるかもしれないにせよ、今日明日の日銀の決定会合も、基本は同じスタンスしか考えられない。しかし、だ。それはそれとして、物価は2021年中に2%を確実に突破する、のに、金融緩和が23年末まで継続した結果、更なるバブルが形成されるだけ、でもある。金融政策で3月末の株価は安泰かも知れないが、世界中で答えを先延ばししている結果に過ぎない。気持ちは悪い。
2021年3月18日 9:16いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 イエレン米財務長官の唱える「高圧経済」路線に、パウエル議長の率いるFRBも足並みをそろえた。これが今回の決定のポイントです。
FOMCでは2021年の成長率見通しを6.5%に上方修正し、年末の失業率の見通しも4.2%まで下方修正しました。物価上昇率についても一時的に目標とする2%を上回るとしつつ、それでもゼロ金利政策を継続する方針を示したのです。
米長期金利は落ち着きを取り戻しましたが、18人のFOMCメンバーのうち4人が22年の利上げを、7人が23年の利上げを予想しています。「ハト派の衣の下にはタカ派の地金」が見えるともいえます。実際に物価が上昇しだすと、今度はこの地金が意識されるでしょう。
2021年3月18日 8:06 (2021年3月18日 8:50更新)
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EU、天安門事件以来の対中制裁へ ウイグル族人権侵害で

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『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は17日の大使級会合で、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、人権侵害に関わった人物と団体に制裁を科す方針を決めた。EU当局者が日本経済新聞の取材に明らかにした。

22日の外相理事会で正式に決める。EUが中国の制裁に踏み切るのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事件以来となる。制裁対象は4人の中国当局者と1つの…

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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は17日の大使級会合で、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、人権侵害に関わった人物と団体に制裁を科す方針を決めた。EU当局者が日本経済新聞の取材に明らかにした。

22日の外相理事会で正式に決める。EUが中国の制裁に踏み切るのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事件以来となる。制裁対象は4人の中国当局者と1つの団体とみられる。具体的な名前は明らかになっていない。EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。中国の反発は確実だ。

欧州では欧州議会が2020年12月にウイグル族への強制労働などを非難する決議を採択。オランダ議会は2月下旬、中国でのウイグル族の扱いを「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動議を可決。中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。

このほか、EUはロシアや北朝鮮などの関係者にも制裁を科す方針を決めた。

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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
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分析・考察

「ある程度の摩擦は覚悟している」。

17日夜、対中政策を担当する欧州外交筋は取材に語りました。欧州は「欧中蜜月」とされていた対中政策を完全に転換。今後は

⑴ 中国当局者など標的を絞った形での制裁
⑵ アジアへの海軍派遣など軍事面での中国牽制
⑶ G7など国際会議での対中批判

の3つが目立つようになるでしょう。

煮え切らない日本の姿勢が気がかりです。
対中政策で欧米が足並みを揃えるなか、日本は人権外交で出遅れ感が否めません。民主主義陣営の一員として中国やロシア、ミャンマーなどの強権国家にきちんと物申せるかが問われています。それ

が民主主義の成熟度合いを示すバロメーターでもあると思います。
2021年3月18日 8:07 (2021年3月18日 8:15更新)