LINE、個人データ管理に不備 中国委託先で閲覧可能に

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『LINEがシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の氏名など個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーでも、海外からのアクセスについて十分な説明をしていなかった。LINEは政府の個人情報保護委員会に報告した。既に関連会社で閲覧ができないように対応済みとしており、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。

上海の関連会社の従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だった。データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかった「トーク」の内容も含まれていたとみられる。LINEはこの関連会社について「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」としている。

LINEは国内で8600万人が利用する。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワクチンの予約システムも提供するなどインフラとしての性格を強めている。同社や親会社のZホールディングスが、一連の経緯について17日に発表する。

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