酷寒アラスカ米中会談、まず「戦略対話」の呼び名で衝突

酷寒アラスカ米中会談、まず「戦略対話」の呼び名で衝突
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK151S40V10C21A3000000/

※ 10年前のバイデン、習両氏だ…。若々しいな…。

※ 劉鶴氏、さっぱり動静を聞かなくなったな…。

※ この人は、初耳だ…。

※ 『既に71歳。半ば引退した印象がある「老将」が再び表舞台に立つ。』ということだ…。

『米国主導の同盟による中国包囲網を現実化させたのは、トランプ共和党政権ではなく、バイデン民主党政権だった。国家主席の習近平(シー・ジンピン)としては、当てが外れた感があるだろう。「古い友人」である米大統領のバイデンにいささか期待していたのだから。そのバイデン政権発足以来、初めて対面式で開く18日の米中外交トップ会談は異例ずくめである。

まず中国側から出席するのが、外交を統括する共産党政治局委員の楊潔…

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まず中国側から出席するのが、外交を統括する共産党政治局委員の楊潔篪(ヤン・ジエチー)と、国務委員兼外相の王毅(ワン・イー)という組み合わせになることだ。これに連動して中国側は会談の枠組みを一方的に米中の「ハイレベル戦略対話」と名付けた。しかも会談場所は米アラスカ州アンカレジという酷寒の地である。

 2011年8月、訪中したバイデン米副大統領(当時、左)と北京での会合に臨む中国の習近平国家副主席(当時)=共同

楊潔篪と王毅のコンビはありそうにみえるが、実は2人が共に主役級として訪米する対米外交の枠組みは初めてだ。過去は楊潔篪の単独訪米か、米中首脳会談や戦略対話などの多くの代表団メンバーとして2人が加わっていただけである。

打診していた楊潔篪、劉鶴の訪米

昨年6月には楊潔篪がハワイで当時、トランプ政権の国務長官だったポンペオに会っている。今年2月、習近平とバイデンが初めて電話協議するのに先立つ地ならしも楊潔篪と米国務長官のブリンケンの電話協議だ。従来、中国にとって最重要の対米外交は、全外交政策を仕切る党中央外事工作委員会の弁公室主任でもある楊潔篪の牙城だった。
中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局委員(18年11月、米ワシントンで)=AP

今回、同盟国である日本と韓国を初訪問するブリンケンが北京に寄る選択肢はない。中国を念頭に置いた同盟の再構築が主要テーマなのだから当然である。それを知る中国側はとにかく帰路につかまえようとした。なんとしても深刻な米中分断のイメージが世界に拡散していくのは避けたい。それが本音だった。

その際、中国から出向くのが王毅だけでは単なる外相会談になってしまう。中国側としては、どうしてもバイデン米政権との間で新たなハイレベル協議が始まったという名目が欲しい。それには16、17両日の日米、米韓の外務・防衛担当相の枠組みである「2+2」と一見、類似した米中の「2+2」の立ち上げが望ましかった。

そこで昨年11月の米大統領選挙でバイデンが当選した後、長い間、中国側が訪米を打診してきた楊潔篪の登場となる。中国が望んでいたのは楊潔篪の訪米ばかりではない。経済担当の副首相(党政治局委員)である劉鶴(リュウ・ハァ)訪米にも期待があった。
政治協商会議の閉幕式に臨む、習近平国家主席と劉鶴・副首相(左)=2019年3月13日、北京(横沢太郎撮影)

1年余り前の2020年1月、当時のトランプ政権との貿易協議で「第1段階合意」にこぎ着けた立役者、劉鶴は習近平の側近でもある。劉鶴が訪米できればトランプ時代の厳しい対中制裁関税見直しに少しずつ道が開ける。楊潔篪の訪米も可能なら、いずれ外交と経済がセットになったオバマ時代の米中戦略・経済対話のような枠組みへ進めるかもしれない。

しかし、バイデン政権が時機を見ながら、何らかの形で応じようとしていたのは楊潔篪の訪米だけだった。対中経済・貿易関係は、政権内部での調整に時間がかかる。中国側に主導権を渡さないためにも政権発足の直後、劉鶴訪米を受け入れる環境にはなかった。そこで双方が折り合ったのが、ブリンケンが日韓歴訪から戻る帰路を利用したタイミングの米中外交トップ会談である。
中国側による「追っかけ」

これで中国側は楊潔篪と王毅が組んだ縮小版の「ハイレベル戦略対話」という呼び名を作り出すことができる。楊潔篪なら習近平が書いたバイデン宛て親書を持参する特使の役割も担いやすい。もし、受け渡しがあれば、米中融和を演出する材料にできる。

「戦略対話」について米側は明確に否定している。ブリンケンは「これは戦略対話ではない」と説明し、現時点では継続的な開催を想定していないと明言した。だがバイデン政権が2対2の枠組みを承諾し、ホワイトハウスから米大統領補佐官のサリバン(国家安全保障担当)がアラスカに出向く以上、中国側の宣伝を止めることはできない。

では、なぜアラスカなのか。アンカレジは北京とワシントンからほぼ等距離だという。しかし米国領である。その意味では中国側が「招待された」と発表したのは正しい。招待がなければ入国できない。とはいえ日米、米韓協議の直後、ブリンケンの経由地であるアラスカにわざわざ出かけるのだから、実態は中国側による「追っかけ」である。現時点でのワシントン訪問は拒まれたということだ。

米中の「ハイレベル戦略対話」開催決定を伝えた一部中国メディアの記事にも「どうして氷と雪に閉ざされたアラスカで?」という見出しが付くほどだ。酷寒のイメージが先行するアラスカは3月でも最低気温がマイナス10度を下回る。
オンライン方式で記者会見する中国の王毅国務委員兼外相(7日、北京)=共同

注目したいのは、多くの中国発の記事が、中身でアラスカという開催地に積極的なイメージを見いだそうと努力している点だ。典型的なのは習近平を引き合いに出したものである。17年4月、米フロリダ州での米中首脳会談後に帰国する途中、アンカレジに立ち寄り、州知事と会談した「よい思い出」を紹介している。習にもゆかりがある地だと宣伝したいのだ。

このほかアンカレジが中国大陸からの飛行距離が最も近い米国の都市であること。新型コロナウイルス感染症が比較的よく抑えられ、ワクチン接種率も高いことなども挙げられている。とはいえ、どれもアンカレジが選ばれた決定的な理由にはなっていない。
中国の対米外交占う変化

一方、今回の楊潔篪と王毅のコンビ結成には「中国外交の今後を占う手がかりもある」という見方も出ている。中国側のいう米中ハイレベル戦略対話という名称がどういう思惑から出てきたものであれ、楊と王が2人とも主役級で交渉の場に立つことになる。米側カウンターパートのサリバンとブリンケンが共に主役であるのと対をなすからだ。

そもそも楊潔篪はあらゆる重要決定に関わる党トップ25人の1人であり、その外にいる王毅の身分とは雲泥の差がある。「その2人が手を携えてということなら、王毅が楊潔篪の役割を継承する可能性が残されているのではないか」。一部ではこういう観測が広がりつつある。

これは22年の党大会人事の話につながる。王毅は1953年生まれの67歳で、習近平と同年齢だ。これまでの年齢制限の慣例が適用されるなら引退するしかない。ただ習政権では国家副主席の王岐山(ワン・チーシャン)のように年齢にかかわりなく起用された例もある。

2月下旬、中国の気候変動問題を担う特使に任命された解振華氏

年齢を巡っては最近、対米関係に絡む人事でも目を引く例があった。先の全国人民代表大会の直前だった2月下旬、解振華が気候変動問題担当の特使に任命されたのだ。既に71歳。半ば引退した印象がある「老将」が再び表舞台に立つ。

それには理由がある。2015年のパリ協定の採択の際に当時、米国務長官だったケリーとの間で最後の調整に一役買ったとされるのが解振華だ。気候変動問題担当の特別代表を務めていた。今回、習近平の意向を反映しやすい特使という肩書にあえてしたのは、バイデンから直接、指示を受ける気候変動問題担当の大統領特使にケリーが就いたからだ。

「6年前のパイプを生かせ」というのが習指導部の指令だろう。中国側は既に解振華がケリー側と連絡をとっていることを明かしている。今回の米中協議でも気候変動を巡る今後の米中協力は一つの焦点だ。

気候変動問題担当の大統領特使であるケリー氏(3月10日、パリで)=AP

香港問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、台湾問題、そして南シナ海や沖縄県の尖閣諸島の問題……。課題山積の米中外交トップ会談は、前段から戦略対話かどうかという呼称問題で衝突し、危うい空気が流れた。とはいえ完全な米中分断は双方の本意ではない。何らかの新しい展開があるのか。注目したい。(敬称略)

中沢克二(なかざわ・かつじ)
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

クリックすると習近平指導部データへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/

アルゼンチン、再び債務再編交渉 5月に返済期限

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0534J0V00C21A3000000/

 ※ 『2月末時点のアルゼンチンの政府債務額は3349億ドル』…。

 ※ 1ドル=100円で換算すると、「334900億円≒約33兆5000億円」となる…。また、借りに借りたものだな…。

 ※ しかも、この低金利のご時世に、『従来の契約に従った金利負担は年9%』であるそうだ…。日本のサラ金も闇金も、裸足で逃げ出すな…。

 ※ そりゃあ、『「金利は持続可能でない」』という話しにも、なるだろう…。

 ※ どういうことに、なるのかな…。

『【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府が再び債務再編交渉に乗り出す。5月に24億ドル(約2600億円)の返済期限が迫っており、返済には国際通貨基金(IMF)との交渉で合意する必要がある。新型コロナウイルス対策の失敗で国民の支持率が落ち込みつつある中、安易な妥協はできず、難しい交渉となりそうだ。

アルゼンチンのグスマン経済相は15日、有力紙ナシオンに対し、「我々が政権に就いた時点で、国の債務負担は公共サービスを維持できないレベルだった」と述べた。同国の債務問題は過去にIMFが巨額融資をした影響が大きく、貸し手に非があるという従来の主張を繰り返した。

2月末時点のアルゼンチンの政府債務額は3349億ドル。2019年12月に発足したフェルナンデス政権は返済負担の軽減を求め、20年8月に米欧の金融機関と約45%の債務減免で合意した。国際機関や主要先進国の債務にも同様の措置を求めている。

今回焦点となっているのは日米欧などで構成するパリクラブ(主要債権国会議)に対する24億ドルの支払いで、5月末に支払期限を迎える。現在、アルゼンチンは新型コロナの感染拡大を理由に債務返済を中断している。従来の契約に従った金利負担は年9%で、グスマン氏は「金利は持続可能でない」として不満を漏らす。

パリクラブは債務再編交渉の条件として、アルゼンチンの最大債権者であるIMFとの合意を挙げている。グスマン氏は23日にもワシントンを訪れ、IMFのゲオルギエバ専務理事との会談に臨む予定だ。ここで交渉が決裂して24億ドルの返済ができなかった場合、2カ月の猶予期間を経て、同国として10度目のデフォルト(債務不履行)となる。

交渉を複雑にするのが、アルゼンチンがIMFに返済猶予を求めると同時に、追加融資を要求している点だ。新型コロナの影響でアルゼンチン経済は大きく傷んでおり、外貨準備高は減少している。資本規制で通貨安を食い止めている状況で、IMFを含む国際機関からの融資抜きではたち行かなくなっている。グスマン氏は「我々はドルを持っていない」と述べ、IMFとの合意は必須だとの認識を示す。

ゲオルギエバ氏は2月、「(交渉の)目的は金融の安定と脆弱な人々の支援のバランスだ」として、支援そのものには前向きな姿勢を示したものの、返済猶予や元本の削減については態度を明らかにしていない。

フェルナンデス氏は19年10月の大統領選で圧勝し、新政権を発足させたが、目立った成果をあげられていない。新型コロナの封じ込めに失敗して感染者数が増加した上、インフレによる経済の低迷も深刻だ。足元ではワクチンを閣僚や高官が秘密裏に接種していたことが明らかになり、不支持率が支持率を上回る状況となっている。大統領選で国民のIMFに対する悪感情をあおった手前、債務再編交渉での譲歩はさらなる支持離れにもつながりかねない。』

ミャンマー国軍、ソロス財団の口座凍結

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16BFR0W1A310C2000000/

 ※ こういうところで、「ソロス財団」の名前が出てくるのか…。

 ※ 確か、「アジア通貨危機」の時も、陰で暗躍した…と噂されていたな…。

 ※ 東南アジアの某勢力との関係は、相当に深いと思われる…。

 ※ 相当に、「闇」は深い…、と見えるな…。

『【ヤンゴン=共同】ミャンマー国軍の指揮下にあるミャンマー中央銀行は16日までに、米著名投資家ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティー財団のミャンマー国内の銀行口座を凍結した。外国為替や資金洗浄の関連法に違反した疑いと説明。国軍は、財団が全土で広がる不服従運動に資金支援したとして捜査を始めた。国営紙などが報じた。

【関連記事】
ミャンマー戒厳令地域「国軍が裁く」、上訴できず死刑も

国軍はアウン・サン・スー・チー氏が関わる財団も捜査しており、資金面で反国軍の動きを弱体化させる狙いがあるとみられる。

国軍は既にソロス氏の財団幹部1人を拘束したほか、11人を指名手配。2018年に財団が地場銀行と許可なく外国為替取引を行った容疑に加え、財団幹部がクーデター後に不服従運動に対して資金を供与した疑いがあるとしている。』

ミャンマー国軍、スー・チー派特使を反逆罪で訴追

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16CC40W1A310C2000000/

 ※ 他民族国家ミャンマーの実相が、垣間見える…。

『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は16日、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の議員主体の「連邦議会代表委員会(CRPH)」が国連への特使に任命したササ氏を反逆罪で訴追した。国軍系テレビが伝えた。関係者によるとササ氏は国外にいる。

ササ氏はCRPHの対外広報の役割を引き受け、海外メディアの取材などを通じて国際社会の支援を求めている。

国軍系テレビは、同氏が出勤を拒否して国軍への抗議を示す「不服従運動」を外交官に呼びかけたり、国軍と対立する少数民族武装勢力と会談したりしたため反逆罪に問われたと伝えた。

国軍は6日、CRPHの活動が「行政機関を違法にかたる組織をつくっている」として反逆罪に該当すると表明していた。ササ氏は少数民族が多い北西部チン州出身の医師で、慈善活動家として知られる。』

中東で進む原発建設 人口増に対応、国威発揚も UAEで2号機認可、トルコで起工式

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09BCY0Z00C21A3000000/

 ※ こういうものが、「現実」だ…。

 ※ 「平和憲法だ!」「戦力の不保持だ!」「戦争をしない国家だ!」「核軍縮だ!」と叫んだところで、他の国にとっては、「知ったこっちゃない。」…。

 ※ ましてや、「話せば分かる。」「あくまで、外交的な解決を。」と言ったところで、他国に影響を与えることはできない…。

『【イスタンブール=木寺もも子】中東で原子力発電所の建設が進んでいる。人口増加に伴うエネルギー需要の拡大に加え、国威発揚や核兵器開発を意識した原子力技術の研究や開発という狙いも透ける。紛争の絶えない地域だけに、域内の軍拡競争や運用の安全性を懸念する声もある。

トルコのエルドアン大統領は10日、南部アックユの原発3号機の起工式にオンライン参加し、「このような高い技術を持つ国は限られる」と、建設の進捗をたたえた。1号機は2023年に稼働させ、20年代中に計4基で国内エネルギー需要の1割をまかなう計画だ。

アックユ原発はロシア国営ロスアトムが手掛ける。トルコでの原発建設は三菱重工業をはじめとする日本勢がコストなどを理由に断念した。ドンメズ・エネルギー天然資源相は日本経済新聞の書面での取材に「中国勢とウィンウィンの協力関係をつくりたい」と述べ、中国とも将来の原発建設で協力したいとの考えを示した。

アラブ首長国連邦(UAE)の原子力規制当局は9日、同国西部に建設するバラカ原発2号機の運転を認可したと発表した。これまで中東ではイランのブシェール原発が稼働しているのみだったが、バラカ原発はアラブ諸国では初の商業用原発として、2020年8月に1号機が稼働した。エジプトやヨルダンにも原発の保有計画がある。

若年人口の増加が著しい中東諸国では、原発はエネルギー確保の切り札として期待を集める。トルコは化石燃料を輸入に頼り、慢性的な経常赤字に苦しむ。産油国のUAEも、外貨獲得源の石油は輸出に回すべく、エネルギーの多様化を急いでおり、原発への期待は大きい。

ただ、中東の原発で懸念されるのが地政学上のリスクだ。イエメンの親イラン武装勢力フーシは17年、UAEで建設中のバラカ原発をミサイルで攻撃したと主張した。UAEは否定しており真偽は不明だが、フーシはサウジアラビアの石油施設もたびたび攻撃している。

地政学的な緊張関係が原子力技術の導入を促す面もある。中東ではイスラエルが事実上の核兵器保有国として認識されているほか、イランも核開発を進めている。

エジプトは過去、イスラエルに対抗するため、核兵器保有につながる原子力技術の開発を進める意図を隠さなかった。エルドアン氏は10日「原子力は医療から防衛まで幅広く役立つ」と発言した。同氏は19年、「我々が核ミサイルを持てないのは受け入れられない」と核兵器保有国を限定する不拡散に反発してみせたこともあり、原発の技術が兵器開発につながりかねないとの疑念も根強い。』

国防費のGDP2%達成、11カ国に増加 NATO報告書

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CV00W1A310C2000000/

 ※ 明日は、わが身だな…。

 ※ トランプ氏の「脅し」の功績か…。とりわけ、駐独米軍をポーランドに移転する…、という話しは、効いただろう…。

 ※ 安全保障面だけでなく、地域経済にも打撃となる話しだからな…。地元選出の議員さんが、突きあげたことだろう…。メルケル退陣にも、微妙に影響したと思われる…。

 ※ ドイツは、とりわけ「中国市場との結びつき」が強いから、難しい立場に立たされる…。

 ※ 日本国とて、同じ立場だ…。

 ※ 既に、沖縄駐在の「海兵隊」を、グアムへ移転する話しや、オーストラリアとの間で、「ローテンション」にする話しは、出てきている…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】北大西洋条約機構(NATO)は16日、2020年の年次報告書を発表した。国防費支出を国内総生産(GDP)比の2%以上に増やす目標を20年に達成したのは全30加盟国中11カ国。新たにフランスとノルウェーが満たした。

加盟国の国防費総額は2.7%増えた。全体の7割を占める米国を除く、欧州各国とカナダの合計は3.9%増えた。記者会見したストルテンベルグ事務総長は新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、各国が国防費を増やしたことを評価したうえで「安全保障上の脅威は去っておらず、この勢いを続けることが不可欠だ」と力説した。

NATOは国防費支出を24年までにGDPの2%以上に増やす目標を掲げている。20年はドイツ(1.56%)、イタリア(1.39%)などが達成できなかった。

米国のトランプ前政権は欧州各国に国防費の増額を強く迫り、米欧関係の悪化につながった。バイデン現政権も2%目標の達成を重視する姿勢を変えない構えで、ドイツなどは対応を迫られそうだ。』

ミャンマーでデモ参加者ら149人死亡 国連調べ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16DPO0W1A310C2000000/

『【パリ=白石透冴】国連人権高等弁務官事務所は16日、ミャンマーで国軍がクーデターを起こした2月1日以来、抗議デモ参加者など少なくとも149人が国軍側の鎮圧で死亡したと発表した。さらに多数が死亡した可能性もあり、確認を進めている。

同事務所の広報担当者がジュネーブの記者団に明かした。デモ参加者への発砲で死傷者が急に増えている。数百人が不当に拘束され、拷問もあるという。

国軍は最大都市ヤンゴンの一部で戒厳令を布告した。徹底してデモを押さえ込む姿勢をみせている。』

日米2プラス2 共同発表と共同記者会見の要旨

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1676M0W1A310C2000000/

『日米外務・防衛担当閣僚協議の共同発表の要旨は次の通り。

【同盟強化】 日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けると再確認した。日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するために能力を向上させると決意した。米国は核を含むあらゆる種類の米国の能力による、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント(関与)を強調した。

【中国】 中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟と国際社会への政治的、経済的、軍事的、技術的な課題を提起している。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者への威圧や安定を損なう行動に反対する。自由で適法な通商への支持、航行と上空飛行の自由、その他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重を再確認した。

中国海警法などの最近の地域における混乱を招く動きに深刻な懸念を表明した。日米安全保障条約5条のもとで、沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与について議論した。日米は現状変更を試みる、あるいは尖閣諸島の日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する。

台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張と活動への反対を改めて表明する。国連海洋法条約のもとで設置されたフィリピンと中国との間の仲裁裁判所の2016年の判断が最終的で、当事国を法的に拘束する。

香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を共有した。

【北朝鮮】 北朝鮮の完全な非核化への関与を再確認した。北朝鮮に国連安全保障理事会の決議の全ての義務に従うことを求めた。(日本人)拉致問題の即時解決の必要性を確認した。日米韓の3カ国間協力はインド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠である。

【地域協力】 日米同盟の強さは共通の価値に基づくもので、志を同じくする民主主義国との緊密なパートナーシップのネットワークにより一層強化される。12日の日米豪印首脳協議は威圧的な力に制約されない、自由で開かれ、包摂的な地域の共有されたビジョンを示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)と協働することを誓約した。

【新領域】 宇宙やサイバーといった領域、情報保全をさらに強化していく。将来的な課題へ対処するための、実践的な2国間、多国間の演習と訓練が必要である。

【米軍普天間基地移設】 代替施設を(沖縄県の)キャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域に建設する計画が、普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると再確認した。可能な限り早期に建設を完了する。

【在日米軍駐留経費負担】 現行の特別協定を1年延長する改正に合意したのを受け、双方の交渉官に双方が裨益(ひえき)する新たな複数年度の合意に向けて取り組むよう指示した。

【東日本大震災】 震災とその余波で失われた幾多の命を追悼する。

【次回開催】 日米同盟の深さと幅広さと無数の共通の優先的な政策に関する取り組みを強める必要性を認識し、年内の改めての開催を呼びかけた。

日米の外務・防衛担当閣僚による共同記者会見の要旨は次の通り。

冒頭発言

茂木敏充外相 インド太平洋地域の戦略環境は以前とは全く異なる次元にあり、日米同盟の重要性はかつてなく高まっている。日米両政府は同盟強化に向けてより具体的な作業に取りかかる。年内にも再度2プラス2を開き成果を確認する。

ブリンケン国務長官 我々は民主主義、人権、法の支配などを大事にする。ビルマ(ミャンマー)などでこうした価値観が危機にひんする。中国が威圧的な方法で香港の自治、台湾の自由、チベットの人権、南シナ海の海洋の安全を脅かそうとする。中国が威圧的なときは押し戻す。

岸信夫防衛相 海警法で日本を含む関係国の正当な権益を損なうことはあってはならず、東シナ海や南シナ海で緊張を高めることは断じて受け入れられない。安保環境が厳しさを増し、米軍と自衛隊が高度な演習を実施する必要があるとの認識で一致した。

オースティン国防長官 国防総省にとって中国は増大し続ける課題だ。グローバルな激動のなかでチームワークが不可欠だ。日米同盟の特長でもある。

質疑

――日米同盟の強化に向けどのような議論を。日本の今後の貢献は。

茂木氏 どちらが負担するかより、厳しい安保環境に対処するには日米がどういう役割を果たしていくのが重要かを擦り合わせている。ルールに基づく国際秩序の推進に取り組む。

――中国の脅威にどう対応するか。北朝鮮との交渉は。

ブリンケン氏 北朝鮮への政策で、あらゆる選択肢を検討している。2月中旬から連絡を試みているが平壌から返事はない。

オースティン氏 この20年、我々は中東に関心を払ってきたが、その間に中国は軍の近代化を進めた。中国などへの競争優位性を持っておく必要がある。

――対中政策のスピード感は十分か。対話に応えない北朝鮮にはどうするか。

オースティン氏 具体的な中国へのタイムラインは議論したくない。できるだけ早く、いかなる挑戦にも対応する。

ブリンケン氏 北朝鮮の政策はいま見直している。追加の圧力が必要なのか外交的な道が有効なのか検討している。日本人拉致被害者の家族からの手紙を読み、心が動かされた。

――海警法の施行で認識をどう共有したか。中国への対抗措置として自衛隊と米軍の共同訓練は。

岸氏 自衛隊と米軍はこれまで尖閣諸島周辺で共同訓練を多数している。引き続き各種の共同訓練を着実に積み重ねて日米が共に行動する姿を示す。』

市場との対話試されるパウエル議長(NY特急便)

市場との対話試されるパウエル議長(NY特急便)
米州総局 伴百江
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1703S0X10C21A3000000/

『16日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比127ドル安と8営業日ぶりに下落した。17日まで開催されている米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策当局の景気へのスタンスを見極めたいとして、市場では売買を手控えるムードが強まった。なかでも市場関係者が注目しているのは、米連邦準備理事会(FRB)が近い将来の利上げのヒントを示すかどうかだ。

1年前のちょうどこの日。新型コロナウイルスの感染が全米を襲い、ニューヨーク州はレストランの営業停止などの経済封鎖に踏み切った。金融市場ではウイルスの猛威を恐れ、株式は投げ売りの様相を呈した。

2020年3月16日の相場は、ダウ平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要指数が前日比12%前後の暴落に見舞われ、証券取引所ではサーキットブレーカー(全ての株式売買を一時中断する措置)が作動した。まだ在宅勤務の始まっていなかった筆者も、オフィスで株式相場がずるずると下落していくさまを息をのんで見守ったことがつい最近のように思い出される。

あれから1年。回復した主要指数は最高値圏で推移する。コロナのワクチンが徐々に浸透し始めて、収容人数の限定はあるものの、レストランの店内飲食や映画館は再開した。ブロードウェーの劇場も4月には再開する予定だ。バイデン政権による1.9兆ドルの経済刺激策が始動し、米国民には3度めの小切手が届き始めている。

景気回復を先取りした株式相場の過熱と緩和マネーの市場への流入を反映した金融市場では、インフレの芽が出始めている。

今回のFOMCでは、FRBがコロナから1年後の経済と金融市場をどうとらえるか、利上げのタイミングはいつかに市場の関心が集中している。FOMCメンバーの金利見通しを示す「ドットチャート」は前回までの会合では、23年末まで利上げはないという見方だった。

市場関係者の間では今回の会合でFOMCメンバーがこの見通しを変え、23年中にドットの中央値がこれまでの0.125%から0.375%程度に上がるとみる向きと、前回と同様に変わらないとみる向きに分かれている。

米資産運用会社ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト、ローレン・グッドウィン氏はドットチャートは前回と変わらないと予想するが、「賃金インフレ圧力が高まれば利上げ予想は変わる」とみている。今回の経済刺激策で配布される小切手の経済効果は3、4月の小売売上高に反映するとみられている。グッドウィン氏はさらに、「州・地方自治体の救済と民間企業の景気回復に伴い、これまでレイオフした130万人の公務員が再雇用された場合、雇用情勢の改善で市場参加者はFRBの利上げ見通しを強める可能性がある」と指摘する。

米国野村証券では「仮にドットの見通しが引き上げられた場合、パウエルFRB議長は利上げを前倒しでやることはないと強調する必要がある」(シニアエコノミストの雨宮愛知氏)と指摘する。市場関係者が金利の急上昇を懸念して、金融市場に波乱が広がることを避けるためだ。

コロナから1年たった今回のFOMCではこれまで以上に、パウエル議長の市場との対話が試されるといえそうだ。(ニューヨーク=伴百江)』

図表で見る米連邦公開市場委員会(FOMC)
http://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/rngs/USA-FEDFUNDS-LJA/01005028054/index.html

「北朝鮮、ICBM発射実験再開も」 米軍司令官が警告

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170BP0X10C21A3000000/

『【ワシントン=永沢毅】米北方軍のバンハーク司令官は16日の上院軍事委員会の証言で、北朝鮮が「近い将来、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を始めるかもしれない」との認識を示した。北朝鮮が2018年から凍結してきたICBM発射に踏み切れば、米朝の緊張は再び高まりそうだ。

バンハーク氏は「北朝鮮は20年10月に従来よりも大型で性能がよいとみられるICBMを公開した。米本土への脅威は一段と増した」と懸念を表明した。「(北朝鮮は)18年に表明した核実験とICBM発射実験凍結宣言にはもはや拘束されないとも明らかにしている」と語った。

バイデン米政権は対北朝鮮政策の検証を進めており、ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官が17日に韓国を訪れるのもその一環だ。2月から北朝鮮との接触を試みているが、これまでのところ返答はないことが明らかになっている。』

自民・甘利氏「中国委託の企業リスク洗い出しを」 LINE問題で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/

※ 「謎の種子(タネ)」送り付けられ事件の記憶も新しい…。

『自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。

【関連記事】
LINE、個人データ管理に不備 中国委託先で閲覧可能に

「外国企業との取引を法律で禁止するのは難しいが、中国に機微データを抜かれることで米欧のサプライチェーン(供給網)から外される可能性があるとの危機感が足りない」と指摘した。

「国…

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「国も企業もそうしたデカップリング(分断)のリスクにどう向き合うか真剣に検討すべきだ」と述べた。外国企業と取引するルールを定めるガイドライン(指針)が必要との認識も示した。

LINEの問題に関しては「心配していた事態が現実になり衝撃を受けている。これは氷山の一角だろう。無防備に人材・コスト面から中国企業に委託している日本企業は多く存在する」と話した。近くルール議連や新国際秩序創造戦略本部を開いて党としての対応策を議論する方針だ。

LINEの個人データ管理を巡っては、システム開発を委託する中国の関連会社で、現地の技術者が国内利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことが17日に明らかになった。

米国務長官「民主主義が最善」 日本メディアと会見 中ロを暗に批判

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1707W0X10C21A3000000/

 ※ 人にとって、「精神的な自由(表現の自由、学問の自由、宗教の自由など)」というものが、どれほどの比重で「大切」なのか…、という争いでもある…。

 ※ 社会主義陣営(私有財産制を否定して、いわゆる「革命」を実現した国家群)は、この点について、「それは、さりながら、そもそも「経済的な基盤」が整備されていなければ、「絵に描いた餅」だろ?」「まず、明日の飯の心配を取り除いた後の話しだろ?」「自由や人権で、腹はふくれない。」と言うわけだ…。そして、「富を独占していたヤツらから、それを取り上げて、お前らのために使うことにした。そういう道を実現した、オレらに従え!」と言うわけだ…。

『ブリンケン米国務長官は17日に開いた日本メディアとのオンライン記者会見で「民主主義は権威主義からの挑戦を受けている」と指摘した。「米国と日本は共に立ち上がり、民主主義こそが最善の道だと世界に示す必要がある」と主張し、民主主義的な価値観を推進する重要性を訴えた。中国やロシアの体制を暗に批判した。

核軍縮については「抑止力や防衛力を維持しながら、どのように核兵器への依存度を下げられるかを検討していく」…

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核軍縮については「抑止力や防衛力を維持しながら、どのように核兵器への依存度を下げられるかを検討していく」と語った。核兵器削減の取り組みで「米国は主導的な役割を担う」と明言し、バイデン政権が近く「核体制の見直し」(NPR)と呼ばれる作業に着手することも明かした。

中国は新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復した。ロシアと同様に、ワクチン供給を通じて新興国への影響力を高める。ブリンケン氏は「(中国やロシアのような)権威主義国家は国家運営において民主主義に対する優位性を主張するが、実際は民主主義こそが国民への奉仕で優れていると示さなくてはならない」と述べた。

中国が沖縄県尖閣諸島、台湾、南シナ海をめぐり展開している示威行動を止めるよう「米日が協力することが重要だ」とも指摘した。

日米が16日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)でまとめた成果文書は中国を名指しして「尖閣諸島の日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対」と明記していた。

ブリンケン氏は2プラス2に参加するため、オースティン米国防長官と共に来日していた。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Blinken-denounces-China-s-strings-attached-vaccine-diplomacy?n_cid=DSBNNAR

「マイナ健康保険証」医療機関の導入が進まない理由

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK096HD0Z00C21A3000000/

 ※ まあ、リモート・ワークが進まないのと、状況は一緒のような感じだな…。

 ※ 「デジタル革命だ!」と、かけ声は勇ましい…。

 ※ しかし、それを実現するとなると、業務環境→コンピューター環境→ネットワーク環境…、の全てが「機能を果たしている」必要がある…。

 ※ コンピューター環境:ハード環境→コンピューター本体+周辺機器
     
             ソフト環境→OS+アプリケーションソフト

 ※ 大体、コンピューターの「起動スイッチ、オン」で、PC/ATアーキテクチャだと、まずBIOSが周辺機器の情報を読み込んで、続いて起動ドライブ(SSD、HDD)の特定部分を読みに行って、BIOSとOSが連動して、メインメモリにドライバなんかをセットして、徐々にOSの起動体制を構築していく…、なんていう段取りを、理解している人間が何割いる?

 ※ ネットワーク環境とは、物理的な「ファイバー・ケーブル」網と、「プロバイダー」網とに分かれていて、NTT東・西は前者に相当する仕事をしていて、OCNとかプララとかは、後者に相当する仕事をしているなんてことを、正確に理解している人間が何割いる?

 ※ IPアドレスには2種類あって、「グローバルなもの」と「ローカルなもの」があって、それぞれ役割が異なっているなんてことを、正確に理解している人間が何割いる?

 ※ 日本のデジタル環境なんてものは、殆ど存在していないに等しい…。

 ※ あるのは、「業務環境」+「パソコン、使ってま~す。」と言ってるだけの話しだ…。

 ※ だから、いざトラブルとなると、「原因」すら掴めずに右往左往する他は無くなる…。

 ※ まあ、あまり人のことは、言えない…。

 ※ オレも、旧機、結局起動させることができなくて、ほぼ「パーツ全取っ換え」でしか解決できんかった…。やれやれな話しだった…。

『医療機関などで健康保険証としてマイナンバーカードを利用するプレ運用が3月4日に始まった。政府は3月末に医療機関など全施設の6割に関連システムの導入を目標としているが、2月時点で申し込み施設は全施設の3割と目標の半分にとどまり、早くも暗礁に乗り上げつつある。

見積もりが補助金上限額を上回る

健康保険証としてマイナンバーカードを利用できるようにするには、医療機関などが顔認証付きカードリーダーを導入する…

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健康保険証としてマイナンバーカードを利用できるようにするには、医療機関などが顔認証付きカードリーダーを導入するほか、ネットワーク環境の整備や診療報酬明細書(レセプト)を作成するコンピューター(レセコン)などのシステム改修も必要だ。医療機関はレセコンを通じて請求のための閉域ネットワークである「オンライン請求ネットワーク」にアクセスし、患者の保険資格を確認する。こうした一連の仕組みを「オンライン資格確認」と呼ぶ。

厚生労働省はオンライン資格確認の普及促進のため、顔認証付きカードリーダーを無償で提供するほか、システム改修などの費用を補助している。もともとは上限額の半額などを補助するとしていたが、3月末までの申し込みで全額補助に引き上げるとして導入を促している。

だが、2月21日時点で顔認証付きカードリーダーの申込数は、全施設の32.8%にとどまる。政府は3月末までに全体の6割程度、2023年3月までにほぼ全ての施設で導入すると19年9月のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定しているが、目標にはほど遠い。

厚労省は導入が進まない理由の1つとして、システム改修を担うIT(情報技術)ベンダーの見積もりが過大になっていると指摘する。

「パソコンやルーターの購入で77万9400円、設定やセットアップに20万円で合計97万9400円。そこに37万9400円を値引きするとして、60万円という見積もりが診療所に対してあった」(厚労省医療介護連携政策課)。診療所向けの補助金上限額42万9000円を大きく上回る。

厚労省は事前のITベンダーからのヒアリングをもとに補助金の上限を決めており「標準のパッケージなら、上限額で収まるはずだ」(同)とする。

日本医師会が会員医療機関にITベンダーの見積もりをヒアリングしたところ「診療所全体では50万~60万円が多かったが、高いところでは80万円以上のケースもあった」(日本医師会でIT施策を担当する長島公之常任理事)

福井県医師会会長で池端病院(福井県越前市)の池端幸彦院長は県医師会として導入を推進している。池端病院でも、普段から付き合いのある地元ITベンダーに見積もりを依頼した。

池端病院のレセコンはオープンソースの基本ソフト(OS)Linux(リナックス)で動いており、パソコンOSのWindows(ウィンドウズ)よりも追加の費用がかかるとして、見積もりは合計約500万円だった。病院向けの厚労省の補助金上限額210万1000円の2倍以上だ。「補助金額を大幅に上回っているので、どうしようかと様子見になっている」(池端院長)

北陸地方を中心に70~80件の医療機関のシステムを担当するミタスにはこれまで約60件の問い合わせや見積もり依頼があったが、同社による見積もり結果の多くは厚労省の補助金額の上限を上回る。

「そもそも外部とのネットワーク環境がない医療機関もある。ネットワークを構築して、そのうえでレセコンのシステム改修が必要となってくる」(立石正治専務取締役)。同社が担当する医療機関で実際に導入までこぎつけた医療機関はまだないという。

「ITベンダーには同情する」

厚労省は富士通や医療機器販売のPHC(東京・港)などの大手ITベンダーに対して「見積もりの適正化」を依頼したほか、個別医療機関からの相談に対応していくと説明する。「見積もりを下げてほしいと言っているわけではなく、内訳を明確にするなどしてちゃんと医療機関が納得するように説明してほしいと依頼している」(厚労省医療介護連携政策課)

ただ、日本医師会の長島常任理事は、「ITベンダーには同情する」と話す。医療機関のレセコンの導入率はほぼ100%近いものの、オンライン請求ネットワークで外部に接続するのは月1回の請求時のみという診療所も少なくない。マイナンバーカードの保険証としての利用には、まずはオンライン請求ネットワークの常時接続が必要となる。

「これまで医療機関は外部とネットワーク接続しないのが常識だった。常時接続になると、今までと全く変わる。医療機関だけでなくITベンダーにとっても未知の世界だ」(長島常任理事)

医療機関ごとに状況が異なるうえ、これまでにない改修やシステム構築では、実際にかかる費用を見極めにくい。安全をみて多めに見積もっているケースもあるとみられる。これらを一律に「適正化」するのは無理があるというわけだ。

その上で長島常任理事は、「プレ運用があと3カ月や半年あれば、そこで出た課題をもとに、環境を整えられる。ITベンダーがやることも見えてくる」として、プレ運用期間をより長くとるべきだと指摘する。

厚労省の当初の計画では、20年秋から医療機関のシステムを順次改修し、秋から冬にかけて医療機関で運用テストを行い、テスト後に順次運用を開始する予定だった。だが、厚労省が本格稼働前のプレ運用の参加機関を募集し始めたのは21年1月末。約500機関を募ったものの、設備の導入などが遅れ、3月4日にプレ運用を開始したのは19機関にとどまった。

マイナンバーカード普及が課題

オンライン資格確認は、マイナンバーカードを保険証として利用できるだけでなく、オンライン請求ネットワークを介して、全国の医療機関などが連携する医療情報連携のプラットフォームとなる。患者自身も薬剤情報や健康情報などを閲覧できるようになる。

長島常任理事は、「今後必要な仕組みだ」としながらも、「医療機関にとっては今すぐに導入するだけのメリットがあるものではない」と話す。

厚労省はオンライン資格確認の医療機関側のメリットとして、患者の保険資格を正確に確認できるようになり、資格過誤によるレセプトの払い戻しが発生しにくくなるとする。ただ、厚労省が試算する医療機関や薬局の事務コスト削減効果は年間で約50億円と、全体からすればごくわずかにすぎない。今導入するだけのインセンティブにならないのが実情だ。

「オンライン資格確認の普及には、何よりもマイナンバーカードの普及が第一だ」と長島常任理事は話す。マイナンバーカードの交付実施済み数は2月時点で人口の25.9%(有効申請受付数は人口比29.6%)。健康保険証としての利用申し込みをしているのは約270万件と、マイナンバーカード交付枚数のわずか8.2%だ。

池端院長は「患者から『なぜここでは保険証としてマイナンバーカードを使えないのか』と言われるのが一番こたえる」と打ち明ける。それでも「まだマイナンバーカードが十分に普及していないので今すぐ導入するとならない」と指摘する。マイナンバーカード普及率が約56%と全国屈指の石川県加賀市近辺の医療機関では、「導入の機運が高い。患者のためになるなら医療機関は導入する」(ミタスの立石専務)という。

「(医療者の間で)積極的に導入を進めていこうというムードが出来上がっていない。ITベンダーの営業活動もあまりない。皆がもう少し様子見をする空気感になっている」と池端院長は言う。医療機関の中には、「いまは新型コロナウイルス対策やワクチン接種でそれどころではない」という声もある。会員向けにオンライン資格確認の導入告知をしていない地域の医師会もあるという。

3月末の申請をもって医療機関などへの導入の全額補助が終了する。4月以降は病院などは半額補助、診療所などは4分の3補助となるが、全額補助が終了することで、導入の足かせになりかねない。厚労省がオンライン資格確認を本気で使えるようにしたいなら、まずはプレ運用期間と全額補助申請期間の延長が必要となりそうだ。

(日経クロステック/日経コンピュータ 長倉克枝)

[日経クロステック2021年3月8日付の記事を再構成]

キユーピー、ロボも作る 中小食品の人手支える データ集め自動で盛り付け

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1043D0Q1A310C2000000/

『キユーピーが生産性の低い食品業界を変えようとしている。画像データを駆使した総菜の自動盛り付けロボット、原料の検査装置を開発し、人手が足りない地方の中小食品会社に提供する。食料品製造業は従業員数で製造業最大の産業だが労働生産性が低い。マヨネーズだけでなくロボも作り、食品だけを売る会社からの脱却を目指す。

「ウィーン」。平底のケースに積まれた山盛りのポテトサラダに向かってロボのアームが伸びる。器用にポテトサラダ…

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器用にポテトサラダをつかむとプラスチックの容器に次々と盛り付けし、量もほぼ均等になった。これはキユーピーが東京都府中市の研究施設で開発を進める総菜の自動盛り付けロボットだ。

ロボの動きをよくみると、アームがつかむのは山盛りのポテトサラダの一番高く積み上がった部分だ。ケースの上に小型カメラが設置され、人工知能(AI)でポテトサラダの容量を3次元(3D)で把握する。これなら闇雲にポテトサラダをつかむことなく、個別の容器に盛り付けることができる。

ドレッシングなど液体の食品は、定量を注ぐだけなので自動化は簡単だ。一方で総菜のように形状が一定でない食品の盛り付けは難易度が高く、人手に頼らざるを得ない。キユーピーによると、ポテトサラダの場合、ジャガイモの皮むきなど様々な工程があるが、盛り付けにかかる作業人員は全体の6割程度を占める。これをロボに置き換えようとしている。
ポテサラで学習

キユーピーはAIに、ポテトサラダだけで数百の画像データを学習させた。まず大きなケースの中をポテトサラダで満杯にし、人手で盛り付けて総菜がどんどん減っていく様子を何度も撮影した。キユーピーは調味料だけでなく総菜事業もてがけており総菜作りの知見がある。撮影する角度や明るさを変え、数百種類の画像データを集めた。

さらにAIにデータを学ばせる「アノテーション」と呼ぶ作業で、白くてわかりにくいポテトサラダとケースの境界を把握できるようにした。数百のデータと3Dカメラを連動させ、山積みのポテトサラダの形が変わっても狙った場所をアームでつかめるようにした。

総菜の盛り付けは自動化が難しく手作業で行っている(キユーピーの工場)

1つの容器に盛り付ける時間は十数秒で、現時点でロボは試作機だが、誤差は10グラム程度で済んでいる。「人手じゃないと無理だと思っていた作業だが、容器によっては人手よりも早く盛り付けられる」(キユーピーの生産本部未来技術推進担当の荻野武テクニカル・フェロー)

2021年度にはラインを使った本格的な実証実験に入り、ロボの低コスト化に挑む。22年度にはキユーピーの総菜工場に導入する。キユーピーは300種類の総菜を作っており、いずれはポテトサラダ以外の総菜でも活用する方針だ。

キユーピーがポテトサラダなどを盛り付ける自動ロボに挑むのは理由がある。マヨネーズなどの調味料の販売を伸ばすには、調味料を使う食品会社の生産性改善が不可欠と考えている。

食品業界では味の素のような大手上場企業は自ら生産性改善を進めるが、多くの中小は人手不足が深刻で生産性も低い。キユーピーの業務用調味料を使う中小などがじり貧になれば、連結売上高(21年11月期予想で4000億円)の9割近くを国内で稼ぐキユーピーの事業基盤も揺らぎかねない。新たな収益源を模索する必要がある。

検査装置を外販

キユーピーは調味料や総菜だけでなく、データを活用した自動化のノウハウ提供に動く。17年には原料を自動で検査する装置も開発した。ベルトコンベヤーで流れる野菜のデータが必要なため、ジャガイモだけでも100万通りの良品の画像を撮影し、データを蓄積した。変色や変形といった不良品を発見すると空気を吹き付けて取り除くことで、原料検査を自動化できる。装置価格を海外製の10分の1と割安にし、外販もする。

いずれは原料検査装置、盛り付け自動ロボを組み合わせ、中小の食品会社に割安な自動化システムを提案する。システムには総菜など日配品の受発注履歴や天候、イベントによる需要予測をするためのデータも使う。

キユーピーは総菜について、購買履歴などの約30万件のデータを保有している。ここに中小食品会社を含めた様々なデータを組み合わせ、多くの企業が共有できるようにする。

人手不足の食品業界全体の生産性改善を実現できるかどうか。盛り付けロボなどデータを活用したキユーピーの自動化ビジネスが試金石になる。

生産性、製造業平均の5割

経済産業省の2019年の工業統計調査によると、食料品製造業の従業員数は114万人と製造業で最も多く、製造業全体の15%を占める。製造品出荷額も29兆円超で、輸送用機械器具製造業(70兆円)などに次ぐ規模となっている。
一方、18年度の企業活動基本調査をみると、食料品製造業の労働生産性は654万円となっており、製造業平均(1170万円)の5割強にとどまる。食品メーカーは中小企業が多く、導入コストの高いロボットによる自動化などが進んでいない。

厚生労働省によると、求人してもどのくらい必要数に足りないかを示す欠員率は「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」が2.1%と全製造業の(1.7%)より高く、人手不足感は強い。いかに安いコストで自動化を進め、生産性を上げられるかが長年の課題となっている。(逸見純也)

米国産牛肉の輸入制限、18日から発動 政府が正式発表

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF16BQ00W1A310C2000000/

『政府は17日、米国産牛肉にセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると正式に発表した。18日から4月16日までの30日間、現行25.8%の関税率を38.5%に引き上げる。輸入量が日米貿易協定で定めた基準を超えた場合、自動的に発動する取り決めになっていた。

セーフガードの発動は17年8月以来、3年7カ月ぶりとなる。米国産は2019年度の牛肉輸入量のうち4割を占め、冷蔵肉は主に…

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米国産は2019年度の牛肉輸入量のうち4割を占め、冷蔵肉は主に量販店や焼肉店、冷凍肉は牛丼などの外食や加工用に使われている。20年4月から21年3月上旬までの輸入量は前年同期比3%増え、基準の24万2000㌧を上回った。

新型コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込み牛肉輸入は全体として減少したが、米国産を使う牛丼チェーンなどは比較的堅調だった。米国と並んで輸入量の多いオーストラリア産が干ばつの影響で減った影響も大きかった。

ルネサス「自社か外部か」 半導体生産、見えぬ最適解 半導体ショック(2)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ05EFM0V00C21A3000000/

『「今さら何を言っているんだ」。3月、台湾の半導体企業に勤める日本人技術者はこう吐き捨てた。かつて働いた半導体大手ルネサスエレクトロニクスを振り返り、語気を強める。「工場を持つのは悪だと教えられ、多くがリストラされた。ルネサスにもう自社生産の力はない」。同社が外部委託か自社生産で揺れるのを冷ややかにみる。

【前回記事】
半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化

「海外の競合が、台湾積体電路製造(TSMC)などの生産受託会社(ファウンドリー)に手数料を上乗せして『横入り』している…

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ルネサスの各部門のトップが集まった昨秋の会議。TSMCに世界中から注文が集中し、同社にルネサスが委託している製品の納期が見通せなくなり、対応策を議論した。自社で作れば外部委託に比べて電気代や材料調達費などがかさむ。ただ「顧客を待たせられない」との意見は根強く、TSMCに委託する一部製品を自社生産に切り替えることにした。

「TSMCの枠を1回外すと『必要になったからすぐにください』とはできない。覚悟をもった決断だ」とルネサス関係者は話す。背景にはファウンドリーとの力関係の変化がある。

半導体業界は2000年代から開発と生産を分離する水平分業が進んだ。ファウンドリーが生産を引き受け、米クアルコムといった主要メーカーは設計開発に特化。ルネサスもその流れに乗って委託を増やし、国内の生産拠点数を10年前の22から9へと減らした。その間に、特に先端の半導体をつくる技術でファウンドリーに追い抜かれた。

2月13日夜に起きた福島沖地震。ルネサスの主力工場、那珂工場(茨城県ひたちなか市)の電力供給は2時間強、途絶えた。同工場は11年の東日本大震災で被災した際も約3カ月間、生産を止め、その影響で車大手の工場の稼働が止まった。足元で車載半導体が不足し、フル生産状態が続くなか、稼働停止が長引けば再び「ルネサス・ショック」を起こしかねない。14日朝から数百人体制で装置の状態を調べ、16日から生産を再開。今回は影響の長期化を免れた。

「(外部の製造委託を活用して自社工場を最小限にする)『ファブライト』の方針は変わらない」。ルネサス社長の柴田英利はこう話す。平時なら効率を高められても、急変動する需要や災害時のような有事には対応が難しい。そこまで見据えて自社と外部の生産の比率をどうバランスさせるか。その解はなお見えていない。(敬称略)

家計金融資産、前年比2.9%増の1948兆円 20年末時点

https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL16HVY_W1A310C2000000/

『日銀が17日発表した2020年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は20年12月末時点で前年比2.9%増の1948兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は16.6%増の311兆円だった。

20年12月末時点で日銀が保有する日本の国債の残高は545兆円。保有者全体に占める比率は44.7%(20年9月末時点は45.1%)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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米政府「プーチン氏、バイデン大統領中傷の工作承認」2020年大統領選で報告書

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170390X10C21A3000000/

 ※ こういう「報告書」を見ると、トランプ氏が「米国政権の鬼っ子」「トリック・スター」だったことだけは、確かのようだな…。

 ※ 特に、米・西欧同盟を、激しく揺さぶったことは確かのようだ…。

 ※ その反動が、バイデン政権の「同盟重視」路線への回帰へと、繋がっているわけだ…。

 ※ しかし、オバマ政権バージョン2で乗り切って行くには、世界の様相は、随分変わってしまったように感じるな…。

 ※ 特に「コロナ」は、人々のものの考え方・意識に、多大な影響を与えたことだろう…。

『【ワシントン=中村亮】米国家情報長官室は16日、「2020年の米連邦選挙に対する外国勢力の脅威」と題する報告書を公表し、ロシアとイランが11月の大統領選に影響を及ぼす活動をしたと結論づけた。中国はどちらの候補が勝利しても親中政権が誕生する見込みはないと判断し、選挙介入を控えたとの見方を示した。

報告書はロシアについて、プーチン大統領がバイデン大統領を中傷する工作活動を承認していたと指摘。ロシアはバイデン氏が対ロ強硬路線を志向するとみていたといい、トランプ前大統領の再選を望んでいたと分析した。ウクライナの親ロシア派勢力を利用して工作活動を行い、ロシアの関与を否定できるようにしていたという。

イランもトランプ氏の再選を避けるため大統領選に影響を及ぼそうとしたと指摘した。トランプ前政権はイランに強力な経済制裁を科しており、報告書は「最高指導者のハメネイ師が(米選挙に)影響を与える活動をおそらく承認した」との見方を示した。一方でバイデン氏を積極的に支援する動きは乏しかったとも説明した。

中国をめぐっては「米大統領選の結果を変えるために影響を与える取り組みを検討したが実行しなかった」と指摘した。その理由について「米国には中国に対抗する超党派合意があり、選挙結果にかかわらず親中政権が誕生する見込みはないと中国は考えている」と分析した。バイデン政権はトランプ前政権と同様に対中強硬路線を進めている。

報告書によると、中国は「米選挙に影響を及ぼす試みが米中関係にとって長期的なダメージになりうる」ともみていたという。米政府はロシアが16年の米大統領選に介入したと判断。米国内で対ロ強硬論が一段と高まり、経済制裁を強化した。こうした経緯を踏まえ、中国が選挙介入をした場合に「米国が対抗措置を講じることを中国は懸念していた可能性がある」と報告書は指摘した。』

米で経済再開の動き広がる ワクチン接種加速で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DDA0W1A310C2000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】米国で経済再開の動きが広がっている。外食のほか、娯楽施設も営業規制の緩和が相次ぐ。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、新規感染者数は減少傾向だ。変異ウイルスを巡る不透明感が残るものの、米国民の生活は徐々に正常化へ向かっている。

米レストラン予約オープンテーブルの15日現在の集計では、3月の予約件数は新型コロナの感染が拡大する前の2019年の同時期と比べ37%減だった。1月の同57%減から改善した。感染拡大後の減少率では最も低い。ニューヨーク市は2月に店内飲食を再開した。客数の上限も段階的に緩和し、19日には平時定員の35%から50%に引き上げる予定だ。

【関連記事】
米航空に回復の兆し ワクチン普及、空港利用1年ぶり水準
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カリフォルニア州は4月、屋外の競技場の営業を人数制限付きで再開する。オフィスへの出勤規制を緩める自治体も相次ぐ。グーグルが地図アプリから集計するデータによると、米国でのオフィスへの移動は感染拡大前の4分の3程度に回復してきた。

背景にはワクチン接種の加速と新規感染の減少がある。アワー・ワールド・イン・データによれば、米国のワクチン接種は15日、のべ1億900万回を超えた。診療所や配送の態勢が整い、最近の1日あたりの接種は200万回強に加速した。バイデン米大統領は15日「(接種が)想定よりも早く進展している」と述べた。

医療関係者や高齢者への接種が進み、ほかにも接種対象者が広がってきた。ミシシッピ州では16日から成人全員を接種対象者とした。米政府は5月1日までに18歳以上の希望者全員に接種できるようにする構えだ。

米国では新型コロナの新規感染者が足元で1日あたり5万人強となり、1月上旬のピーク時の2割強に減った。入院する人や死者も減る傾向だ。だが、2月半ば以降は新規感染者などの減少ペースが鈍くなり、変異ウイルスが流行する気配もある。マスク着用義務を緩和する自治体が増えているが、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「リスクが高い」としてなお、着用が必要だと訴えている。

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崩れた国策民営、原発迷走「頼らざるを得ないと思った」日本は変われたか 大震災10年(6)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ242NZ0U1A220C2000000/

 ※ 前にもちょっと語った…。

 ※ 国民主権、民主主義は、最終的には「世論の支持」「国民の支持」に帰着する…。

 ※ 日本国の場合、政権党は、極力「我々が、皆さんの安心・安全なくらしの「基盤」を、提供します。皆さんは、安んじて、毎日を楽しく・愉快に暮らしてください。」というメッセージを発信し続けて、「国民の皆さん」も、それを信じて、それに乗っかって「票を投じて」来た…。

 ※ しかし、そんなことは、あるわけが無い…。

 ※ どんな「政権」だって、「魔法」が使えるハズも無い…。

 ※ 「安全保障」の問題は、厳しい「国際環境の現実」の中で、道を探っていくしかない…。何か、政策を打とうとすれば、厳しい「財政状況」の壁に突きあたる…。国内諸勢力の「利害の調整」も、大変だ…。

 ※ この「災害列島」の現実は、如何とも変えることはできない…。少子高齢化の流れは、如何とも食い止めることはできない…。

 ※ 現実に、打つことができる「策」は、「妥協に次ぐ、妥協の産物」「次善、次次善の策」にならざるを得ないんだ…。

『東京電力福島第1原子力発電所の事故を国会の事故調査委員会が「自然災害ではなく人災」と断定したのは2012年7月。当時、批判された国と東電の責任の曖昧さはいまも残る。世界が脱炭素に進む中、原発不信から日本のエネルギー政策の足踏みが続く。

【前回記事】
国頼み、空洞化する自治 「首長が本気なら注文もっと」

「地球温暖化の観点から原子力に頼らざるを得ないと私も思った。いつも原子力に対する誘惑はある」。震災時の経済産業相、海江田万里氏はそう振り返る。当時の電源構成に占める原発の割合は3割程度。資源小国の日本にとって二酸化炭素(CO2)を出さない原発は魅力的に映った。

新増設も視野に入れる中で起きた大震災は原発の薄い備えをあらわにした。防潮堤は低く、電源車も使えない。(内部の圧力を下げる)ベントもできない。「そんなこともやっていなかったのかと」。海江田氏は嘆いた。そうした失望感が国が負うべき責任の所在を詰めることなく、東電に事故の全責任を負わせる方向へとカジを切らせた。

原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じた」損害であれば、事業者の責任を免除するとしている。だが、政府内には財政負担が増えることへの抵抗感が強く、事故の備えは東電の役割との見方もあって、国は免責を認めなかった。

強く免責を求めた東電も折れた。科学技術庁長官として原賠法制定に関わった中曽根康弘元首相にも支援を求めたが、東電は当時の勝俣恒久会長、清水正孝社長らが出席する幹部会議で「法律論で国とけんかしても勝ち目がない。これ以上、国にあらがうのは得策ではない」と判断。収益から費用を出すという国の方針を受け入れた。

民間が負うには重すぎた。賠償は5.4兆円を想定したが、10兆円を超える見込み。事故処理費用の一部は国や他の電力会社が賄うものの、除染や廃炉などもあわせ21兆円を超すとみられる。原発再稼働のメドはたたず、株価も上がらない。東電の収益力回復をまって回収する国のあては外れた。国が計画を練り、民間が実務を担う国策民営方式は破綻している。

国の姿勢を疑問視する声は広がる。事故で避難した人々は「東電を規制する立場の国が責任を果たさなかった」として約30件の訴訟を起こした。高裁レベルで2件が国に賠償を命じ、1件は国の責任を認めなかった。国の責任を認めた20年9月の仙台高裁判決は、東電が経済的負担を避けるため安全対策を怠ったとする一方、国には「安全寄りの規制が期待されていた」と指摘した。

原発は漂流するエネルギー政策の象徴だ。福島では時間のかかる廃炉を業者に丸投げし、菅義偉首相が早期処分の方針を示した処理水の扱いも宙に浮く。再稼働も核のごみ処分場建設も前面に立つのを避ける。これでは電力供給は安定せず、再生可能エネルギーなど電源の多様化も進まない。

国は有事の責任を明確にせず、電力会社との役割分担も見直していない。18年に原賠法を見直した際は、仮払金を貸す仕組みなどをつくっただけだった。事業者が事故の責任を負う同法の理念には手を付けていない。

近畿大の伊藤哲夫特任教授(原子力安全工学)は「いまも法律上の国の責任は曖昧だ。万一事故が起きた場合に国が補償に責任を持つと法律に明記しなければ、住民に不安が残る」と説く。

ドイツは電力会社の能力を超えた場合、国が補償する。フランスも巨大な災害があれば、国と事業者が負担を分け合う。政府がエネルギー供給に責任を持つ以上、日本も前に出る姿勢が必要だ。見て見ぬふりを続ければ、後の世代にツケを先送りすることになる。事故から10年、国は現実を直視するときだ。

東日本大震災 10年』