ミャンマーのデモ死亡者急増に戒厳令 中国系工場が放火される

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ミャンマーのデモ死亡者急増に戒厳令 中国系工場が放火される
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『ミャンマーでクーデターを強行した国軍Myanmar’s ruling juntaは2021年3月14日日曜夜、最大都市ヤンゴンYangon(旧ラングーンRangoon)の一部に、クーデター後では初めて、戒厳令martial lawを出した。国軍への抗議デモは14日も続き、治安部隊がデモ隊に発砲して、ヤンゴンや中部バゴーBagoなどで少なくとも計38人が死亡し、多数の負傷者が出ており、1日の犠牲者としては最悪の規模となった。国内の人権団体「政治犯支援協会」によると、14日は未明から夜にかけて各地で抗議デモが行われ、ヤンゴンでは34人が治安部隊の弾圧で死亡した。第2の都市マンダレーMandalayや北部カチン州 Hpakant in Kachin stateなどでも計4人が亡くなった。2月1日のクーデター発生以降、デモ弾圧などによる市民の死者数は120人を超えたという。

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hlaingtharyarmap-305国軍は14日夜、国軍系テレビを通じて、ヤンゴンの工業地帯・ラインタヤ地区Hlaing Tharyar townshipやシュエピタ地区Shwepyitha townshipに戒厳令を出した。両地区では国軍が行政権、司法権を握ることになり、これまでデモの取り締まりを担ってきた警察に代わり、国軍が治安維持の前面に出るとみられる。

在rep_1615766974ミャンマー中国大使館によると、工場や住宅の多いラインタヤ地区にある複数の中国資本の縫製工場が14日、放火された。多数の中国人従業員が負傷し、工場は閉鎖されたという。大使館はミャンマー側に対し、「すべての暴力を止め、中国企業や個人の安全を確保するための効果的な措置を取るよう求めた」とする声明を出した。 国際社会からは国軍を非難する声が相次いでいる。参照記事 英文記事  英文記事 過去ブログ:2021年3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止 2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国

2021年3月15日:外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、中国の立場として、「ミャンマー国民に対し、合法的に要求を伝え、煽りには乗らず、利用されないよう呼び掛ける」と話し、中国系企業を標的にした打ちこわしについて、趙報道官は「非常に悪質な行為だ」と指摘した。参照記事』

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)3月16日(火曜日)弐
  通巻第6828号  
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 ミャンマーで反中暴動が発生、32ケ所で放火、略奪、暴行
  日本企業は高々と日の丸を掲揚し、防戦
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 クーデター騒ぎで治安悪化のミャンマー。ヤンゴン北西部のラインタヤにある中国企業の工業団地が襲撃され、工場や倉庫が放火された。
とくに繊維工場が狙われ、中国人従業員が負傷した。工場付近の商店も襲撃され、在庫だけで20万ドル分が失われたという。

このラインタヤ地区は、15日のデモ、抗議集会で多数の死傷者がでた場所であり、抗議集会の一部が中国系工場に乱入した。

 ミャンマーでは1967年にも反中暴動が発生し、中国系商人は消えたはずだったが、いつのまにかマンダレーなどはチャイナタウン化していた。
 現在、ミャンマー在住の中国人は40万人といわれ、各地に工業団地を建てて、人件費の安いミャンマー人と酷使するので、評判が悪かった。

 日本企業はおよそ400社、ヤンゴン南西部のティラナ工業団地を開発造成し、この団地に集中している。起工式には安倍首相が飛んで、当時のティンセイン大統領との歓迎式典に臨んだ。

 ミャンマーで暴動の標的となっているのは、いまのところ中国企業だけ。
日本企業は日の丸を掲揚して国籍を明示しており、台湾、韓国、シンガポール企業もこれに習っている。
このパターン、先年のベトナムに於ける反中暴動と酷似している。ベトナム人と同様にビルマ人の心底にあるのはアンチ・チャイナ感情である。

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