ミャンマーのデモ死亡者急増に戒厳令 中国系工場が放火される

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ミャンマーのデモ死亡者急増に戒厳令 中国系工場が放火される
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5246620.html

『ミャンマーでクーデターを強行した国軍Myanmar’s ruling juntaは2021年3月14日日曜夜、最大都市ヤンゴンYangon(旧ラングーンRangoon)の一部に、クーデター後では初めて、戒厳令martial lawを出した。国軍への抗議デモは14日も続き、治安部隊がデモ隊に発砲して、ヤンゴンや中部バゴーBagoなどで少なくとも計38人が死亡し、多数の負傷者が出ており、1日の犠牲者としては最悪の規模となった。国内の人権団体「政治犯支援協会」によると、14日は未明から夜にかけて各地で抗議デモが行われ、ヤンゴンでは34人が治安部隊の弾圧で死亡した。第2の都市マンダレーMandalayや北部カチン州 Hpakant in Kachin stateなどでも計4人が亡くなった。2月1日のクーデター発生以降、デモ弾圧などによる市民の死者数は120人を超えたという。

YOUTUBE映像 英文記事と映像 英文記事と写真  ツイッター映像 ツイッター映像

hlaingtharyarmap-305国軍は14日夜、国軍系テレビを通じて、ヤンゴンの工業地帯・ラインタヤ地区Hlaing Tharyar townshipやシュエピタ地区Shwepyitha townshipに戒厳令を出した。両地区では国軍が行政権、司法権を握ることになり、これまでデモの取り締まりを担ってきた警察に代わり、国軍が治安維持の前面に出るとみられる。

在rep_1615766974ミャンマー中国大使館によると、工場や住宅の多いラインタヤ地区にある複数の中国資本の縫製工場が14日、放火された。多数の中国人従業員が負傷し、工場は閉鎖されたという。大使館はミャンマー側に対し、「すべての暴力を止め、中国企業や個人の安全を確保するための効果的な措置を取るよう求めた」とする声明を出した。 国際社会からは国軍を非難する声が相次いでいる。参照記事 英文記事  英文記事 過去ブログ:2021年3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止 2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国

2021年3月15日:外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、中国の立場として、「ミャンマー国民に対し、合法的に要求を伝え、煽りには乗らず、利用されないよう呼び掛ける」と話し、中国系企業を標的にした打ちこわしについて、趙報道官は「非常に悪質な行為だ」と指摘した。参照記事』

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)3月16日(火曜日)弐
  通巻第6828号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ミャンマーで反中暴動が発生、32ケ所で放火、略奪、暴行
  日本企業は高々と日の丸を掲揚し、防戦
****************************************

 クーデター騒ぎで治安悪化のミャンマー。ヤンゴン北西部のラインタヤにある中国企業の工業団地が襲撃され、工場や倉庫が放火された。
とくに繊維工場が狙われ、中国人従業員が負傷した。工場付近の商店も襲撃され、在庫だけで20万ドル分が失われたという。

このラインタヤ地区は、15日のデモ、抗議集会で多数の死傷者がでた場所であり、抗議集会の一部が中国系工場に乱入した。

 ミャンマーでは1967年にも反中暴動が発生し、中国系商人は消えたはずだったが、いつのまにかマンダレーなどはチャイナタウン化していた。
 現在、ミャンマー在住の中国人は40万人といわれ、各地に工業団地を建てて、人件費の安いミャンマー人と酷使するので、評判が悪かった。

 日本企業はおよそ400社、ヤンゴン南西部のティラナ工業団地を開発造成し、この団地に集中している。起工式には安倍首相が飛んで、当時のティンセイン大統領との歓迎式典に臨んだ。

 ミャンマーで暴動の標的となっているのは、いまのところ中国企業だけ。
日本企業は日の丸を掲揚して国籍を明示しており、台湾、韓国、シンガポール企業もこれに習っている。
このパターン、先年のベトナムに於ける反中暴動と酷似している。ベトナム人と同様にビルマ人の心底にあるのはアンチ・チャイナ感情である。

      ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎    

OECD、事務総長にコールマン豪元金融相を選出

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1604S0W1A310C2000000/

『【ロンドン=佐竹実】経済協力開発機構(OECD)は15日、グリア事務総長の後任にオーストラリアで金融相を務めたコールマン氏を選出したと発表した。任期は6月1日から5年間で、アジア太平洋地域からの選出は初めて。第6代事務総長となるコールマン氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は戦略的、経済的不確実性を高めた。加盟国と協力して成長を促すことがかつてないほど重要になっている」とコメントした。

コールマン氏はベルギー出身で、1996年にオーストラリアに移住した。13~20年まで金融相を務めた。

メキシコ出身のグリア氏は2006年から事務総長を務めてきた。1961年設立のOECDは、日本を含む37カ国が加盟している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

スペインで表現の自由巡り論争 デモで略奪も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2604I0W1A220C2000000/

『【パリ=白石透冴】スペインでラップ歌手の男がテロを肯定する発信をした罪などで収監され、表現の自由を巡る論争が起きている。テロ対策強化を求める声は強いが、行きすぎた取り締まりとの指摘もある。2月中旬には釈放を求めるデモが連日起き、警官隊との衝突や略奪に発展した。

スペインの裁判所は12日、ラップ歌手パブロ・ハセル受刑者が罰金を支払わなかったとして、刑期を2年9カ月から4年1カ月に延長した。同受刑者は2014~16年のツイートや歌でスペイン国王を「マフィア」、警官を「移民を拷問している。これが民主主義だ」などと罵ったことが不敬罪やテロを肯定した罪に当たるとして禁錮刑の判決を受け、2月に拘束されていた。

直後から出身地に近い北東部バルセロナを中心に抗議の声が高まり、数千人が参加するデモが連日発生した。2月下旬には参加者が「表現の自由を」などと叫んで歩き、警官隊に物を投げつけたり、ゴミ箱に放火したりした。デモは首都マドリードなどでもあり、服飾店などでの略奪事件も多数起きた。映画監督など芸術関係者約200人も受刑者への支持を表明した。

議論の一つは、他人に危害が及ぶ恐れがはっきりしない場合に、表現だけを根拠に処罰するのが妥当かという点だ。同受刑者は政府に批判的な発信を繰り返していたが、テロ組織などとの明確なつながりは見つかっていない。

英国やフランスでもテロの肯定を取り締まる法制があるが、表現の自由と両立しないとの指摘もなされる。一方でSNS(交流サイト)がテロ思想の拡大に使われる例も多く、線引きは悩ましい問題だ。スペイン紙パイスによると、同国政府は明確な危険がある場合のみ処罰の対象とするなどの法改正の検討を始めた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

明白かつ現在の危険
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E7%99%BD%E3%81%8B%E3%81%A4%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E5%8D%B1%E9%99%BA

『沿革
シェンク対合衆国事件

「明白かつ現在の危険」の基準は、1919年のシェンク対アメリカ合衆国事件(Schenck v. United States, 249 U.S. 47 (1919))の連邦最高裁判決において、ホームズ裁判官(Oliver Wendell Holmes)が定式化した。

シェンク対合衆国事件とは、第一次世界大戦中、徴兵制度に反対するパンフレットを配布した社会主義者チャールズ・シェンク(Charles Schenck)が、防諜法違反の嫌疑で起訴された刑事事件。シェンクは、防諜法がアメリカ合衆国憲法修正第1条の保障する言論の自由を侵害し、違憲無効であると主張した。連邦最高裁はこの主張を退け、当該言論の内容が違法行為を引き起こす「明白かつ現在の危険」を有するときは、その表現行為を刑罰によって制約しうると判示した。

表現の自由は、民主主義社会において重要な人権であることから、連邦最高裁はその後、この原則を慎重厳格に適用した。しかし、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、「表現の自由の濫用は国家的利益を損ねる」という主張が起こり、表現の自由の規制に対する厳格な態度が批判されるようになった。

ブランデンバーグ対オハイオ州事件

1969年、ブランデンバーグ対オハイオ州事件(Brandenburg v. Ohio, 395 U.S. 444 (1969))の判決において、「明白かつ現在の危険」の基準の新しい定式化といえるブランデンバーグの基準(ブランデンバーグ・テスト)が示された。

ブランデンバーグの基準とは、「唱導が差し迫った非合法な行為を扇動し、若しくは生ぜしめることに向けられ、かつ、かかる行為を扇動し、若しくは生ぜしめる蓋然性がある場合を除き、唱導を禁止できない」とする原則である。 』

『「明白かつ現在の危険」の基準

「明白かつ現在の危険」の基準は、表現内容を直接規制する場合に限定して用いられるべき、最も厳格な違憲審査基準である。この基準は、次の3要件に分析される。

1、近い将来、実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であること
2、実質的害悪が重大であり時間的に切迫していること
3、当該規制手段が害悪を避けるのに必要不可欠であること

この3要件を満たしたと認められる場合には、当該表現行為を規制することができる。1と2の要件は「重大な害悪の発生に明白な蓋然性があり時間的に切迫していること」とまとめることができる。

この基準は、シェンク対合衆国事件判決においては、表現行為を禁止する法令(本件では防諜法)を解釈適用する際に、特定の表現行為が禁止に牴触するか否か判断するための基準であった。しかし、その後、法令そのものの合憲性判定基準として用いられるようになった。 』

トヨタ、SUVタイプのEVを公開 上海国際自動車ショーで

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD159EI0V10C21A3000000/

『トヨタ自動車は15日、新型の多目的スポーツ車(SUV)の電気自動車(EV)を4月21~28日に開かれる上海国際自動車ショーで公開すると発表した。EV専用につくられた共通の部品や設計を使い開発効率を高める設計手法「e-TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を初めて採用した新型車をお披露目する。

EVの需要が高まる中国で新型車を公開し、市場にアピールする狙いがあるもようだ。これまで2020年12月に欧州市場への投入が公表されていた。

初めて採用される「e-TNGA」はスバルと共同開発しており、前輪、後輪、および四輪駆動に対応する。スバルとは、モーターをはじめとしたEV専用部品も共同企画した。人気のSUV「RAV4」と同程度の中型サイズになる見通しで、日本国内の工場で生産する。発売時期や価格などは明らかにしていない。

トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画を持つ。20年には中国と欧州などで、高級車「レクサス」として初めての市販EVを発売した。2月には米国でEV2車種を発売すると発表している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

トヨタの新型EVは中型SUV、数か月以内に発表—新世代電動車向け車台を採用
https://response.jp/article/2020/12/08/341078.html

中国、高速道路を35年に5割延伸 債務膨張、将来の財政負担に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM035K00T00C21A3000000/

『【大連=渡辺伸】中国は中央政府が管轄する高速道路の総距離を2035年に19年末比で47%延ばす計画をまとめた。地域経済を底上げする狙いだが、すでに関連債務は100兆円に迫り、将来の財政を圧迫しそうだ。

交通運輸省が延伸計画をまとめた。中央政府が管轄する高速道路は19年末で10万8600キロメートルあり、これを35年に16万キロメートルまで延ばす計画だ。

省など地方政府の管轄分を含めると、高速道路全…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1026文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

省など地方政府の管轄分を含めると、高速道路全体では19年末で約15万キロメートルある。交通運輸省は「高速道路全体の35年の計画値はまだない」と説明するが、少なくとも20万キロメートル規模になる。米国連邦道路庁によると、20年時点で米国の高速道路は約9万8000キロメートルある。中国は高速道路の総延長ですでに世界首位だが、さらに差を広げる。

一般道路も含めたすべての道路の総延長も首位の米国に迫る。中国は19年末で501万キロメートルだが、35年には少なくとも600万キロメートル規模となり、米国(20年時点で約670万キロメートル)に近づく。

高速道路が延伸すれば各地域の特産品を北京や上海に届けやすくなる。北京や上海から観光客やビジネスマンが訪れやすくすることも狙う。建設工事による雇用創出も無視できない恩恵だ。

もっとも高速道路の経営そのものは厳しい。通行料金などの総収入は19年で5938億元(約10兆円)にとどまるのに、債務返済や補修費などの総支出は1兆788億元もあり、大幅な「赤字」だ。軍や警察の車両のほか、春節(旧正月)など大型連休中は通行料金がタダになることも収支悪化に拍車をかける。

支出のうち債務返済(元金と利子の合計)は8409億元と料金収入を上回っており、雪だるま式に借金が膨らむ。貴州省の場合、債務返済が収入の6倍にのぼっている。北京交通大学の趙堅教授は「交通量が少なく本来は必要でない地域に高速道路をつくったため、損失がでている」と指摘する。過剰債務による経営悪化が問題になったかつての日本道路公団を思い起こさせる。

地方政府は道路建設で雇用をつくり、関連産業を育てたい。完成後に道路がどれだけ利用されるかは二の次。趙教授は「地方政府の幹部らは数年の任期中の(経済成長などの)成果を優先している。建設後の債務返済は気にしない」と述べた。

政府などが抱える高速道路を巡る債務残高の合計は19年末時点で5兆8044億元(約96兆円)で、19年の国内総生産(GDP)の5.9%にあたる。中国の中央財政はいまは健全だが、少子高齢化で今後は社会保障支出が急拡大する。高速鉄道も関連債務が100兆円弱に達しており、道路と鉄道の「双子の債務」が財政を圧迫しそうだ。

李克強(リー・クォーチャン)首相は5日、全国人民代表大会で「地域ごとに高速道路の料金に差をつける施策を全面的に広げる」と表明した。道路の利用者が少ない地域では料金を下げ、利用者を増やす狙いだが、債務返済はさらに遠のきかねない。

北京で深刻な大気汚染 黄砂で交通に影響も 過去10年で最悪

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM155MD0V10C21A3000000/

『【北京=多部田俊輔】北京市当局は15日、黄砂の飛来で大気汚染の基準で最悪の「深刻な汚染」が発生したと発表した。地元気象台によると、視界が300~800メートルに悪化し、300メートルを下回るところもあった。市内の空港では300便余りが欠航となり、交通当局は運転に注意を呼びかけるなど交通や経済への影響も出ている。

「天安門がはっきり見えないうえ、目も痛いし、息苦しい感じがする」。北京市中心部の天安門…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り331文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

半導体材料、中国に活路 後発組が政府系と合弁 フェローテックなど、シリコンウエハーで追い上げ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ11DCF0R10C21A3000000/

※ 横たわっている「棒」みたいなものは、「シリコン・インゴット」というものだ…。

※ これを、薄くスライスして、「シリコンウエハー」(円盤みたいなもの)を作成する…。

※ 立てると、こんな感じ…。

※ 製造方法の概念図は、こんな感じ…。

※ シリコンの材料をドロドロに溶かしておいて、何らかの「タネ」を作って、回転させながら、ゆっくりと引き上げる…。

※ インゴット(棒)の直径が大きければ大きいほど、良い…。それだけ、多くの「半導体チップ」を作成することができるからな…。

※ ノウハウの固まりなんで、競合するのは難しい…。それで、上記の円グラフにもあるように、信越化学とSUMCO(日本の会社だ…。住友系列だったはず)で、5割以上のシェアを占めている…。

※ そこへ、「殴り込み」をかけよう…、という話しだ…。

『日台の大手が寡占する半導体材料のシリコンウエハー市場で、フェローテックホールディングスなど非先端品が主力の日本の後発企業が中国で投資を積み上げている。中国の半導体国産化政策をテコに、大手が進出に慎重な中国での生産拡大を急ぐ。大手との技術格差や技術流出リスクなど課題は抱えるが、成長が見こめる市場で先行して大手優位の構図に挑む。

「5年でトップ集団に追い付きたい」。フェローテックの賀賢漢社長の鼻息は荒い。半導体製造装置の部品が主力…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1799文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

半導体製造装置の部品が主力の同社は、ウエハー業界では2002年に中国で旧世代品の生産を開始した「後発」だ。

そのフェローテックは20年から、中国政府系や民間のファンドを対象に中国のウエハー子会社などの増資や株の売却を実施した。調達額は21年2月までに合計約700億円にのぼり、同社のジャスダック市場での時価総額(約800億円)に匹敵する。賀社長は「募集金額の何倍もの投資家が集まった」と投資熱に驚く。
現地投資マネー呼び込み

資金の主な使途は先端半導体で用いる直径12インチ品の量産だ。浙江省杭州市で20年度から量産を始め、22年までに月10万枚まで増やす計画だ。ウエハー事業拡大への投資額は少なくとも1500億円を見込み、自社だけでは負担が重い。増資や売却で株式保有比率は3割弱まで下がるが、投資負担で赤字が続いていたウエハー子会社が連結から外れ、財務体質を維持・改善できる利点もある。

半導体ウエハーは日本の信越化学工業とSUMCOが5割強のシェアを持ち、米インテルなど世界の半導体メーカーに供給している。20年には業界3位の台湾・環球晶円(グローバルウェーハズ)が4位の独企業の買収を発表し、さらに集中が進む。

RSテクノロジーズの方永義社長も「25年までにSUMCOを超えたい」と野心を隠さない。同社は半導体の抜き取り検査に使う再生ウエハーの世界最大手。通常のシリコンウエハーは18年、中国政府系の北京有色金属研究総院(GRINM、現・有研科技集団)との合弁で参入した。一部の工程は共通で技術を生かせる。20年10月に山東省徳州市で新工場を立ち上げ、21年中に8インチ品の生産能力を月13万枚まで高める計画だ。12インチ品では徳州市の政府系ファンドの出資も仰ぎ、年内に月1万枚のテスト生産を計画。将来的に月30万枚の量産をめざす。
大手は技術流出警戒

中国政府は産業政策「中国製造2025」で半導体の自給率を7割に高める目標を掲げた。11日閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも関連産業の強化を打ち出し、材料や製造装置は重点分野の一つだ。ウエハーでは天津中環半導体(天津市)や新昇半導体(上海市)が量産に取り組むが、大手と渡り合うメーカーはない。

フェローテックやRSテクノロジーズが期待するのが、国策を背景にした補助金や投資マネーだ。「現地資本を入れることで、国営企業と同等の補助金が得られる」(RSテクノロジーズ)。両社とも現地の生産会社を上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」などに上場させる方針だ。
フェローテックHDが生産する半導体の基板素材となるシリコンウエハー

一方、現状で上位メーカーと技術の差は「非常に大きい」(外資系証券アナリスト)。半導体ウエハーは品質を測る指標の一つである純度を高めるために、大手はシリコン結晶の塊を作る「引き上げ装置」を自社開発してノウハウを囲い込んでいる。フェローテックは以前から旧世代ウエハー向けの装置を内製してきたが、先端向けでは「何十年の差がついている。一つ一つクリアしていく」(同社)と認める。再生ウエハーの加工ではこの工程が無く、RSテクノロジーズは「引き上げ装置の開発が一番の課題」(方社長)と話す。

両社の中国での生産が軌道に乗っても、1社で月200万枚規模の12インチウエハーを生産する大手との差はなお大きい。ただ先行する大手は製品は輸出しても技術流出の恐れなどから中国生産に慎重だ。両社は「現地会社の役員構成などで経営の主導権を維持して技術流出を防ぐ」などとする。「パワー半導体基板など中長期的な成長が見込まれる子会社の持ち分比率が低下することで将来の利益がグループ外に流出する」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川義人シニアアナリスト)との指摘もある。

中国では20年夏、英半導体設計アームと中国合弁の間でトップ人事をめぐる対立が表面化した例もある。後発組の戦略が実を結ぶためには、慎重なかじ取りが必要になりそうだ。

ボストン・コンサルティング・グループの予測によると、半導体の生産能力で中国は30年に世界の24%を占め、台湾などを上回り量で世界最大となる。国策に後押しされて、中国では半導体に関係する様々な分野で多数のメーカーが設立されている。地方政府が出資する半導体製造受託企業が事実上破綻するなど既に淘汰も始まっている。競争環境の厳しさはウエハーも同様だ。

(龍元秀明、福本裕貴、長谷川雄大)

豪、WTOにパネル設置要請へ 中国の大麦追加関税巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120RB0S1A210C2000000/

『【アデレード=松本史】オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は15日、中国が豪州産の大麦に課した追加関税は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める方針を明らかにした。豪州は2020年12月に中国をWTOに提訴し、2国間で協議したが、折り合えなかった。

WTOのパネルは裁判の「一審」に当たる。紛争処理機関の会合で認められればパネルが設置され審理に入る。テハン氏は声明で「(提訴以降、豪中)双方が建設的に関与したが、協議で我々の懸念は解消されなかった」と説明した。

豪州が20年4月、新型コロナウイルスの発生源に関し、独立した調査を求めたことに中国は反発し、両国関係の悪化が始まった。中国は同年5月、豪州産の大麦に80%超の追加関税を課した。その後、豪州産の食肉の輸入を一部停止し、ワインにも反ダンピング措置を導入した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化

半導体「台湾依存は危険だ」 米中対立で顕在化
半導体ショック1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0892D0Y1A300C2000000/

『3月5日午前、台湾北部・桃園市。新型コロナウイルス対策で厳格な体制が敷かれた空港に、プライベートジェット機が滑り込んできた。降り立ったのは米パソコン大手HPの最高経営責任者(CEO)、エンリケ・ロレス。2週間の隔離義務を免除する特例を受けたお忍び訪問だった。

「供給を急いでいただきたい」。最低限の検査だけを済ませたロレスは半導体企業の幹部らと次々に会い、直談判を繰り返した。滞在はわずか数時間。半導…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1451文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

半導体不足への危機感が表れていた。

「9月以降、華為技術(ファーウェイ)との取引を認めない」。昨年5月、トランプ米政権の決定が世界のモノの流れを大きく変えた。ファーウェイはスマートフォンのシェアで世界首位を争っていた。制裁で最も響くのが、台湾積体電路製造(TSMC)が造る最先端の半導体だった。

ファーウェイは「あらん限りの金と力でTSMCから半導体を確保して在庫を積み増し、9月に備えた」(関係者)。こうした無理が世界の半導体の需給バランスを次第に崩していく。

ファーウェイ向けの新たな米制裁が始まった直後の9月25日。今度は米商務副次官補の名前で2ページにわたる文書が、米半導体各社に突然届いた。

「中国SMICとの取引は今後、容認できないリスクをもたらすかもしれない」。制裁の次の標的が中国最大の半導体受託製造会社、中芯国際集成電路製造(SMIC)であることを示唆するものだった。

「政府は本気だ」。これを境に、米クアルコムなど米大手の半導体幹部らは続々と台湾入りを果たす。有能な半導体企業が集積する台湾。直談判で半導体を確保するのが狙いだった。こうして半導体生産は台湾に集中。世界は本格的な半導体不足の混乱に突き進む。
米国は台湾にあまりにも半導体で依存することを警戒するが、手立てを打てないでいる=ロイター

年明けに米フォード・モーターが最大で2割の減産見通しを発表。ゼネラル・モーターズ(GM)も最大20億ドル(約2200億円)利益が下がると公表した。日米独など各国政府もたまらず、台湾に増産を求める異例の展開をみせる。

それでも状況は変わらない。2月18日、たまりかねたかのような書簡が米ホワイトハウスに届く。「事態は緊急を要する。いまが行動のときです」。差出人は17にも上る米業界団体。不満は限界まで高まっていた。

6日後の2月24日。大統領のバイデンはホワイトハウスで、親指大の半導体チップをつまんでカメラに向けた。「これが自動車の生産を遅らせ、米国の労働者に時短を迫ったのです」

精いっぱいの姿勢を見せたバイデンはこの日、半導体の供給網の脆弱性を再点検し、100日間で見直すよう大統領令に署名。誘致したTSMCの米新工場向けなど、約4兆円の支援を検討する方針も明らかにした。

そんな米国が今、気になって仕方がない企業が台湾以外にもある。大統領令の直前、大統領補佐官(国家安全保障担当)のジェイク・サリバンはオランダ政府の安保顧問に電話をかけた。会談後の声明では「緊密な連携の確認をした」だけとはぐらかしたが「半導体装置メーカーASMLの件だった」。ある米政府関係者はそう明かす。

世界の半導体業界は今、台湾のTSMCとオランダASMLが飛び抜けた技術力を持つ。「この両社を甘く見て、この数年で大きな差をつけられたのがインテルであり米国だ。もう、どうにも追いつけないレベルだ」。両社との取引が長い日系装置メーカー幹部はそう語る。

「中国が台湾に脅威を与える状況でこれ以上、半導体で台湾に依存するのは危険だ」。元グーグルCEOのエリック・シュミットが主導する米議会の諮問委員会は3月1日、こう指摘し、米国の現状に警鐘を鳴らした。

安全保障にも関わり、米中対立の焦点といえる半導体。だが、技術のリード役は米中にはなく、過度に台湾に依存する実態が攻防で顕在化した。人工知能(AI)の台頭で今後、必要な量は爆発的に増えるのに、早くも不足が露呈している。各国は将来戦略をどう描くのか。世界はその入り口でつまずき、動揺を隠し切れずにいる。(敬称略)

なぜ半導体が世界を揺らすのか。国家を超えた「知」の争奪戦を追う。

【関連記事】
米、同盟国と供給網整備 半導体・EV電池で中国に対抗
半導体、持たざる経営に転機 有事に供給リスク
米が基幹産業で脱中国 半導体など、同盟国と連携模索
半導体、EUも脱海外依存 域内増産でシェア2割めざす

トランプ前政権、ロシア製ワクチン巡りブラジルに圧力か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160730W1A310C2000000/

『【サンパウロ=外山尚之】トランプ前米政権がブラジルに対し、ロシア製のワクチン「スプートニクV」を購入しないよう圧力をかけていたことが明らかになった。ブラジル政府は米国の政権交代後にロシア製ワクチンを承認しており、米ロの緊張関係が第三国に影響を及ぼしていた可能性が高い。

ブラジルのネットメディア「ブラジル・ワイヤ」が15日までに米保健福祉省(HHS)の2020年版報告書をもとに報じた。報告書ではキューバやベネズエラ、ロシアが「米国の安全保障の不利益のために影響力を拡大している」と指摘、HHSが下部組織を通じて対抗していると説明した。具体例として、ブラジル政府に対し、ロシアの新型コロナワクチンを拒否するよう説得したことや、パナマに対してキューバからの医師派遣の申し出を受け入れないように求めたことを挙げた。

ブラジルのボルソナロ大統領はトランプ前米大統領との親密な関係で知られ、中国製やロシア製のワクチンについて否定的な見解を示していた。

ブラジルでワクチンの承認をつかさどる国家衛生監督庁(ANVISA)は1月、ロシア政府のワクチンについて「最低限の基準を満たしていない」として緊急利用の申請を却下していたが、バイデン政権の誕生後に態度を一転させ、購入する意向を表明。3月12日に購入契約を結んだ。

14日時点でブラジルの人口100人あたりのワクチン接種回数は5.37回にとどまる。第2波の感染拡大が深刻な状況ながら、ワクチン不足により各地で接種が中止や延期となっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

日米2プラス2、同盟関係の要 7年半ぶりの日本開催

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE156I00V10C21A3000000/

『▼双方の外務・防衛分野の閣僚が出席

日米両政府は16日午後、都内で日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米国から17日まで日本に滞在するブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加する。4人とも日米2プラス2への出席は初めてで、日本での開催は2013年10月以来、7年半ぶりだ。

日米2プラス2は両国の安全保障政策を擦り合わせる会議体として、首脳会談を…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1112文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

日米2プラス2は両国の安全保障政策を擦り合わせる会議体として、首脳会談を除き、最上位に位置づけられる。正式には「日米安全保障協議委員会(SCC)」と呼ぶ。不定期開催で、国際情勢の変化に対応する同盟強化が必要な局面で開いてきた。

これまでに在日米軍の再編や防衛協力の指針(ガイドライン)改定といった同盟関係の基本的な方針を話し合ってきた。

第1回会合は1960年9月。同年6月に発効した現行の日米安保条約に基づいて開いた。当初は米側から駐日大使と太平洋軍司令官が出席していたが、安保条約締結30周年の90年に、米側が参加者を国務長官と国防長官へ格上げすると決めた。

▼最重要テーマは「中国」

今回の最重要のテーマは中国への対処だ。沖縄県・尖閣諸島周辺への度重なる領海侵入に加え、海警局を準軍事組織と位置づけた海警法への対応を話し合う。中国の海洋進出を初めて名指しで批判する方向で調整が進む。

北朝鮮の核・ミサイル開発の抑止も議題となるほか、宇宙やサイバーといった新たな領域での防衛協力に話が及ぶ可能性がある。在日米軍の経費負担や日米安保の中長期的な役割分担についても議論する。

▼「インド太平洋」主導の姿勢も強調

日米2プラス2に先立ち、12日には日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の首脳がオンラインで協議した。英語で4を意味する「Quad(クアッド)」の通称で呼ばれるこの4カ国の枠組みは、これまで閣僚級だったが、今回初めてトップ同士で話し合った。

それを踏まえて開く今回の日米2プラス2には2国間の課題にとどまらず、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米が主導していく姿勢を示す狙いもある。

米国は日米豪印の首脳協議と日米2プラス2を踏まえ、18日には米アラスカ州アンカレジで、バイデン政権下で初めてとなる米中外交トップの対面での会談に臨む。米国には同盟国と連携する方針を強調したうえで中国と対峙することで、中国へのけん制を強める思惑もある。

会談には米側からブリンケン氏とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国側から外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員、王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が出席する。

▼他国も重視する枠組み

2プラス2を重視するのは日米だけではない。米国は豪州や韓国などとも同様の枠組みを持つ。ブリンケン、オースティン両氏は今回の来日後、韓国にも立ち寄り、米韓2プラス2を開催する予定だ。

話し合いは同盟国同士に限らない。米国はロシアと13年に2プラス2を開き、シリア情勢を議論した。その後、14年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合し、米ロ関係は悪化した。

日本の場合、米国のほか、豪州や英国、インド、ロシアなどとも2プラス2を設けている。

【関連記事】
中国の挑発「日米連携で対処」、米が同盟強化へ文書
対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務

「 China’s arms sales drop as ‘other nations buy American’」

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。

 ※ 世界中の各国が、米中対立の行方を注視している…。

 ※ そして、そのことは、各国が採用する「武器輸入」にも、影響を与えることになる…。

 ※ 米中どちらのものを採用したのか…を見れば、各国が「どう見ているのか」の様相を見て取ることができる…。

『Minnie Chan 記者による2021-3-15記事「 China’s arms sales drop as ‘other nations buy American’」。
   SIPRIによると、2016年から2020年までの4年を通産すれば、米国製兵器は世界の武器市場の37%のシェア。これに対して中共製は5.2%であった。

 中共の武器セールスはここのところ苦戦している。
 米支の対立がハッキリしたので、中間諸国は、シナ製ではなく米国製を買っておいた方が安全だと思うようになった。

 もちろん、武漢肺炎のおかげで世界の総貿易が縮小していることも、武器ビジネスに反映した。

 ロシア製兵器も2011~2015の期間と、2016~2020の期間を比べると、シェアは22%低下した。
 いまのところ、世界の武器市場の20%のシェアをおさえてはいるが。

 同じ期間の比較で、中共製武器のシェアも7.8%低下した。

 世界第三の武器輸出国はフランス。第四はドイツ。中共は第五である。中共の今のシェアは5.2%である。
 武器輸出をコンスタントに伸ばしているのは米国だけである。これはトランプのおかげだろう。

 武器輸入ではどうか。日本は過去5年で武器輸入を124%も増やした。
 インドの2020年の武器輸入は2016年と比べて33%減少した。しかし次の5年では増加するだろう。』

米国は、米米の統一演習を一連の演習と呼ぶ。議題直前レート(合成)

 ※ 韓国の「聯合ニュース」(日本の、共同通信みたいな感じのもの)のサイトからだ…。

 ※ 韓国側では、米日韓合同軍事演習を強いられる…ような事態を、警戒しているようだ…。

『(Google翻訳文)

オースティン米国防総省「太平洋の平和と安定のための

重要な議題を議論する」米国協議を持ち出す可能性。ペンタゴン「議題に含まれていない」

ロイド・オースティン米国防長官
がハワイを訪問[オースティン・セレコ・オブ・ツイッター再販とDB禁止]

韓国と米国の国防総省は、6月17日にソウルで行われる国防相会談で、米韓韓米日の統一演習を強化する計画について話し合う可能性が高い。

米国は、米韓関係も改善する中国を対象としたインド太平洋戦略の実施に米韓協力が不可欠であると期待している、と軍事専門家
は言う。特に、これらの国々と密接な軍事的接触を持つ米国は、米国、日本、インド、オーストラリアなどの4カ国協議機関であるクワッドをアジアの戦略の中心に置き、日米連合演習を行うことはできないだろうとも述べている。

6月15日、軍事筋は「米国防長官の韓韓訪は「日米の協力強化」と呼べ、「米韓国防相会談では、3カ国の協力、特に軍事協力が重く議論される可能性が高い」と述べた。

別の情報筋は、「我々は土壇場で両国間の防衛協議の議題を調整している」とし、「戦時中の作戦管理権の移行についていくつかの評価を行う一方で、米韓連合演習の再選などの措置が主要
な議題で議論されるかもしれない」と述べた。

米国が会談中に3カ国の連立演習の重要性を強く高めれば、
協議で彼らに対処せざるをえないだろうという観察がある。これに関して、オースティンは自身のツイッターで、トニー・ブリンコン米国務長官(日本)、韓国を訪問していたハワイを訪問した14日(現地時間)にハワイを訪問すると発表し、「インデ太平洋地域の平和と安定を確保するために議論する重要な議題がたくさんある」と指摘した。

米国務省はまた、トニー・ブリンコン長官の韓国と韓国への訪問に関連する情報筋の中で、「3カ国間の強固で効果的な二国間関係と三者関係は、自由と民主主義の擁護、人権擁護、平和、安全、法の支配の促進など、我々の安全保障と利益の
基本である」と述べた。

この評価は、両大臣が就任して以来の第一歩は、ジョー・バイデン政権の中国に基づく政策の最優先事項である太平洋戦略と、米韓協力
の重要性を強調することであることを示唆している。

しかし、軍の出入りで日本に対する国民の感情を考えると、米国の要求を直ちに受け入れることは難しいという見通し
が勝っている。

国防省は「我々は現在、上下協議の議題について協議中である」とし、「問題(米韓連立演習)は含まれていない
」と述べた。

国防省のブー・スンチャン報道官も、米韓国防相
会合に関して、両軍当局間の議題が議論されていると説明した。
3カ国は、北朝鮮の弾道ミサイルを検出して迎撃するための毎年の四半期訓練以外の実用的な日米連合演習を行っていない。

しかし、2019年5月には、韓国、米国、オーストラリアの4カ国が参加した太平洋ヴァンガード(パシフィック・ヴァンガード)同盟演習が新しい
スケジュールで実施されました。韓国海軍はグアム近郊の海上と太平洋のマリアナ諸島での4カ国連合演習に参加した。2018年12月、日本海のサンガー機が韓国船に向けて超低空飛行の脅威飛行を行った事件の後、米韓軍事協力は事実上全面的に停止され、日本は韓国の船舶が消防車(消防)レーダーを発射したと主張した。

防衛省が先月発表した「2020年国防白書」も、韓国と韓国の関係を「コンパニオン」から「隣国」に格下げすると表明した。

日米「空挺21」
訓練シーン[太平洋軍のツイッターキャプチャ.再販とDB禁止]

一方、日米両国は、様々な分野の統一演習を行っています。
米太平洋司令部によると、日米は過去9日間から11日間の降下と貨物空輸演習「空挺21」を実施した。
500以上の陸上部隊と12の米空軍C-130J(スーパーヘラクレス)が動員されました。
先月初め、米日豪空軍を含む統一航空演習「コープ・ノース21」も実施された。
米米軍機を含む90機以上の軍用機と2,200人以上の部隊が参加しました。
3k @yna.co.kr

▶ニュースレターでは、ニュースはニュース ▶ではありません [サブスクリプションクリック] [ファクトチェック]裁定?

▶<著作権所有者(c) ヨンハップニュース (https: / / http://www.yna.co.kr / ), 再配布は禁止されています >』

北朝鮮と接触「危険低減目的」 米報道官

『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は15日の記者会見で、バイデン政権が北朝鮮側と接触を図ったことを認めた上で、「われわれの目的は(北朝鮮との)緊張拡大の危険性を減らすことだ」と説明した。

米政権、北朝鮮と接触試み 現時点で返答なし―政策見直しで日韓と連携

 サキ氏は「われわれは接触できる幾つかのチャンネルを持っている」と述べるにとどめ、詳細な接触方法には言及しなかった。北朝鮮側からの返答は「受け取っていない」と語った。 』

米政権、アジア外交始動 日本重視、中国に対抗―北朝鮮政策で擦り合わせ

『【ワシントン時事】米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が15日から日本と韓国を歴訪する。その後、ブリンケン氏は米アラスカ州で中国外交トップと会談し、オースティン氏はインドを訪問する。両長官は共に初外遊。バイデン政権のアジア戦略の行方を占う機会になりそうだ。

中国海警法に懸念表明へ 「尖閣」けん制、文書明記調整―16日に日米2プラス2

 両長官は最初の訪問先となる日本で16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席、日米同盟強化を再確認する方針だ。中国を「唯一の競争相手」と位置付け、対抗姿勢を強めるバイデン政権は、日本との連携を最重視する姿勢を鮮明にしている。4月前半にも予定される菅義偉首相の訪米に向けた準備を加速させる。

 韓国でも2プラス2を開催する。韓国側に米軍駐留経費の大幅増額を求め、在韓米軍撤収にたびたび言及するなど、トランプ前政権下でぎくしゃくした同盟関係の修復を図る。今月妥結した駐留経費交渉の正式合意を発表する可能性もある。

 日韓両国では、バイデン政権が見直し中の北朝鮮政策も議題になるとみられるが、ソン・キム国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は電話会見で「見直し完了には数週間かかる」と指摘。公表に向け、日韓と擦り合わせを行いたい考えだ。

 また、オースティン氏はインドでシン国防相と会談し、情報共有を含む安全保障分野での連携強化について議論する見通し。インドは米国製の攻撃型無人機の調達を検討しているとされ、装備面での協力についても話し合うもようだ。

 一方、ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は18日、アラスカ州アンカレジで、中国の外交政策を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員、王毅外相と会談する。12日開催の日米、オーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)のテレビ首脳会談や、今回の外交安保閣僚の日韓印歴訪を通じて同盟国や友好国との連携を強化し、民主主義の価値を重視する「強い立場」を築いた上で、中国に対峙(たいじ)する構えだ。

 楊氏らとの会談では、米国などが「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定した新疆ウイグル自治区の少数民族迫害を議題にする方針。サリバン氏によると、中国船舶の沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入も取り上げる。ただ、米政府高官は「協力の可能性を残し続ける」とも述べており、気候変動や核不拡散などで協調の余地があるかを探りたい思惑もある。』

金与正氏、米韓演習を非難 高官訪問前にけん制か―北朝鮮

『【ソウル時事】北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正朝鮮労働党副部長は16日、党機関紙・労働新聞を通じて米韓合同軍事演習を非難する談話を出した。

米韓合同演習を実施 新型コロナで規模縮小

 与正氏は韓国に対し「南朝鮮当局は再び『暖かい3月』でなく『戦争の3月』『危機の3月』を選択した」と指摘し、「今後の南朝鮮当局の態度と行動を注視する。さらに挑発的に出てくるのであれば、(2018年に結んだ)北南軍事合意書も破棄する特段の対策まで予想している」と警告。米バイデン政権に対しても「今後4年間、穏やかに過ごしたければ、初めからくだらない面倒事を起こさない方がよい」と述べた。

 8日に始まった米韓合同軍事演習に北朝鮮はこれまで沈黙していた。演習への反発とともに、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が17日に訪韓するのを前にけん制する意味合いがありそうだ。 』

「日米2プラス2」同盟強化の節目に開催 中国を名指し批判へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE121WZ0S1A310C2000000/

『日米両政府は16日、都内で日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開く。2プラス2は不定期開催で、国際情勢の変化に対応する同盟強化が必要な局面で開催してきた。今回は中国の海洋進出を初めて名指しで批判する方向だ。

2プラス2は米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本からは茂木敏充外相、岸信夫防衛相が参加する。

「残念ながらディナーは難しいが、いい季節に来られるので桜でも見ていただければ」。岸氏は12日の記者会見で、新型コロナウイルスによる行事の制約に言及した。

通常なら食事の際に非公式な話も織り交ぜた意思疎通をするが、今回は感染対策のため見送る。新型コロナの影響が続く環境下で、米国の2閣僚があえて来日して対面で協議するのは2プラス2の重要性を物語る。

2プラス2の正式名称は「日米安全保障協議委員会」だ。かつては日本側が閣僚、米側は駐日大使と太平洋軍司令官だった。1990年に米側も出席者を閣僚レベルに格上げした。これ以降、日米のアジア戦略を話し合う最高レベルの会議体になった。

90年代は冷戦終結による安保環境の変化にどう対応するかが主要テーマだった。97年の協議で日米防衛協力の指針(ガイドライン)を改定し、朝鮮半島有事を念頭にした「周辺事態」での協力を明記した。

2000年代はテロとの戦いや北朝鮮の核・ミサイル問題、台頭する中国の脅威への対処に主眼を置いた。05年には日米が安全保障面で追求すべき「共通戦略目標」を策定した。

10年代に入ると同盟の抑止力を高める議論が進んだ。15年に合意した新たなガイドラインには平時からの共同情報収集や自衛隊が米艦を防護する仕組みが加わった。

今回の最重要議題は中国への対処である。日米は中国が海警局を準軍事組織と位置づけた海警法に反対を表明する方向だ。沖縄県尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返す問題への対処やミサイル防衛のあり方に議論が及ぶ可能性もある。

直近3回の2プラス2は共同発表の文書に北朝鮮の核ミサイル問題への懸念を盛る一方、中国を名指しで批判する記述はなかった。

北朝鮮に関してはバイデン政権が2月中旬から接触をはかっていることが明らかになった。米国には対話の糸口を探る狙いがあるとみられ、日本や韓国と意見交換する。

過去の2プラス2は日本側が訪米するケースが多く、日本で開くのは7年半ぶりだ。ブリンケン、オースティン両氏にとって日本が就任後初の外国訪問先となる。岸氏は「米国が日米同盟を重視している表れだ」と述べる。

米国が対中国戦略を描くうえで日本を重視している証左ともいえる。日本は同盟強化に必要な新たな役割の検討が必要になる。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/US-and-Japan-take-on-China-provocations-with-unbreakable-alliance?n_cid=DSBNNAR

対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務

対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12B5T0S1A310C2000000/

『中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。

ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。

【関連記事】
中国の挑発「日米連携で対処」、米が同盟強化へ文書
「日米2プラス2」同盟強化の節目に開催 中国を名指し批判へ

これらを対日重視の表れと喜ぶのは半分…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1829文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login

バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。

【関連記事】
中国の挑発「日米連携で対処」、米が同盟強化へ文書
「日米2プラス2」同盟強化の節目に開催 中国を名指し批判へ

これらを対日重視の表れと喜ぶのは半分正しく、半分間違っている。米国は単純に日本を重視するから、会談を急ぐわけではない。

バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。

そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。

▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。

▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。

▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。

このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。

決して誇張ではない。それどころか、上の表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える。

米中両軍がアジアで戦ったらどうなるか、米国防総省は近年、様々な図上演習を実施してきた。米軍チームと中国軍チームに分かれ、コンピューター上で「仮想戦争」をする訓練だ。

米メディアによると、状況は極めて深刻だ。台湾海峡をめぐる図上演習ではここ数年、米軍チームがほぼ決まって中国軍チームに惨敗している。しかも18年ごろから、負け方はよりひどくなっているという。米軍幹部や元米高官の話として伝えた。

日本でも安倍前政権下で、複数の図上演習がひそかに行われた。さまざまな日本周辺有事を想定したもので、インド太平洋の米軍と自衛隊を合わせても中国軍に劣勢を強いられかねない結果となり、日本政府内に衝撃が広がった。

もっとも、米軍の総戦力は中国軍をしのぐ。米国は世界全体で空母11隻を抱え、核戦力は中国の比ではない。アジア紛争でこれらを総動員すれば、対中優位は揺らがないと思いがちだ。

中国の船は沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返している=共同

残念ながら、答えは「ノー」だ。いざというときに、米軍が世界の戦力をかき集め、アジアに持ってくるには長い時間を要することが一因だ。トランプ前政権で米国防戦略の策定にあたったエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は警告する。

「世界レベルで米軍が中国軍より強いとはいえ、状況は非常に深刻だ。中国は米軍が戦力を(各方面からアジアに)移動させる前に、紛争を決着させることを目指しているからだ。日本の対応も十分ではない。直接、影響を受ける日本は、もっと真剣に現状を受けとめるべきだ」

コルビー氏によれば、米空母11隻には整備中のものも含まれるほか、米本土からアジアに移動するにも数週間かかる。

バイデン大統領や側近らは就任後、さまざまな機密情報に接し、現状に強い危機感を抱いたにちがいない。そこで、最前線の日本はどうするつもりなのかを知るため、日米2プラス2や対面の首脳会談を大慌てで設定した。

では、日本はどうすべきか。まず大切なのは、これは米国ではなく、一義的に日本自身の問題だと認識することだ。そのうえで、2つの緊急課題に答えを出さなければならない。第1に自衛力への投資が十分なのかという点だ。防衛費は国内総生産(GDP)の約1%にとどまる。

米欧同盟の北大西洋条約機構(NATO)では、友好国に囲まれたオランダやベルギーといった国々ですら「2%」への増額を求められている。財政事情が火の車とはいえ、中国の隣にある日本が約1%で足りるとは思えない。

第2にアジアの米軍体制をどう改めるのか、日本から積極的に知恵を出すことが大事だ。それに伴い、自衛隊をどう変革するかも米側と詰める必要がある。

日米2+2に参加するブリンケン米国務長官(左)とオースティン米国防長官=ともにAP・共同

米国防総省内ではかねて「米空母を主力としたアジア前方展開は中国軍の標的になりやすく、時代遅れ」(同省元高官)との指摘がある。中国は地上配備型の中距離ミサイルを2000発近く抱えているとされるが、自衛隊や米インド太平洋軍はゼロだ。この不均衡への対応も待ったなしだ。

米中の確執は軍事だけでなく、ハイテク、人権、政治体制にも及んでおり、対立は長く続くだろう。意図しない衝突を防ぐため、日米が中国と危機管理の体制を整えることも課題だ。

日米2プラス2はこうした作業の始まりになる。軍事バランスが刻々と悪化するなか、許される時間的な猶予は多くない。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Comment/Future-balance-of-power-haunts-US-as-China-bulks-up?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia

ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへ https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/

中国の挑発「日米連携で対処」、米が同盟強化へ文書

中国の挑発「日米連携で対処」、米が同盟強化へ文書
国務・国防長官のアジア訪問始まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN156SL0V10C21A3000000/

『ワシントン=永沢毅】米国務省は14日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日にあわせて日米同盟の強化に向けた文書を発表した。中国による挑発行為に日米が連携して対処すると記し、中国への対抗姿勢を明確に打ち出した。

【関連記事】
対中国、崩れた米軍優位 日米2+2立て直しが急務

高速通信規格「5G」など経済安全保障でも連携する方針を示した。

ブリンケン、オースティン両氏は15日に訪日した。就任後初めての海外訪問先に日本を選んだ。

茂木敏充外相、岸信夫防衛相とともに16日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に臨む。「揺るぎなき日米同盟の再確認」と題した文書はこれに先立ち発表した。

冒頭で日米同盟を「インド太平洋と世界における平和、安全、繁栄の礎の役割を60年以上にわたって果たしてきた」と評価し、同盟関係を強化すると強調した。「アジアや世界での中国による挑発行為などの共通課題に協力して取り組む」と言明した。

日米両政府は2プラス2でも文書に基づいて中国を名指しで批判する方向だ。直近3回の2プラス2は共同発表に北朝鮮の核ミサイル問題への懸念を盛る一方、中国の名前を挙げて批判する記述はなかった。

中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県尖閣諸島にも触れ、日本防衛義務を定めた「日米安全保障条約5条の適用範囲内だと米国は断言する」と記した。日本防衛への約束は「絶対的だ」とも盛り込んだ。

「東シナ海における現状を変更し、島への日本の施政権をないがしろにする一方的な試みに反対し続ける」と明記した。安保条約5条が「日本の施政権下にある領域」を適用対象とする点を意識した表現である。

日米が直面する共通の課題として中国の挑発に加え、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)、気候変動問題、民主主義・人権の強化、自由で公正な貿易の推進を列挙した。

東日本大震災での米軍の支援に触れて「日米の市民は必要なときに助け合う」と言及した。

バイデン米政権は対北朝鮮政策での日米韓の協調を重視しており、文書は3カ国の協力を推進するテーマとして北朝鮮の非核化と新型コロナ、気候変動をあげた。「日韓関係ほど重要なものはない」と両国の関係修復に期待をにじませた。

ブリンケン氏らは訪日後に韓国も訪れる。14日にはバイデン政権が2月中旬から北朝鮮に接触をはかっていたことが明らかになった。

米政府高官によると、これまでに北朝鮮からの返答はないという。停滞する核・ミサイル問題の打開に向け、対話の糸口を探る狙いがあるとみられる。

文書は重要性が増す先端技術分野での協力項目にデジタル経済、量子化学、人工知能(AI)、宇宙探査、生物科学などを掲げた。5Gに関しては「信頼できる事業者だけを活用した安全なネットワークの構築を進める」と盛り込んだ。中国企業の排除が念頭にある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login